法政大学教授の山口二郎氏は、安倍内閣の暴走を止めるには野党が結束することが大事だと訴える共産党の提案を重視する考えを、９月２７日の東京新聞コラムに書いている；

　安保法制反対の世論を次の国政選挙にどうつないでいくかは、野党の最大課題である。安保法制成立直後に共産党の志位和夫委員長が野党の結集を呼びかけた。安倍政治を許さない、と思っている多くの市民も同じ思いだろう。

　来年の参院選は、日本の政党政治にとって大きな分かれ道となる。自民党が現状維持を果たし、民主党が二大政党の一角に踏みとどまれないならば、日本の政党システムは一党優位で固定されることになるだろう。そのような最悪事態を避けるためには、３２の一人区で野党がある程度、議席を獲得することが絶対に必要となる。

　共産党からの提案に対して、民主党の保守的な政治家からは早速、反発が出ている。しかし、民主党は非自民、非共産などと贅沢（ぜいたく）を言える状況ではない。来年改選を迎える一人区の議員が、まず野党結集については発言権を持つべきである。

　基本的な政策理念の一致が必要というのは正論である。今の日本においては違憲の安保法制を廃止し、安倍強権政治を止めるという以上に、崇高な理念はない。参院選で勝った後、次の展開を考えればよい。

　民主党の指導部には、日本の民主政治の危機状況を見据えて、現実的な判断をするよう望む。立憲政治を守りたいという国民の意思を無視すれば、罪を千載に残すことになる。
（法政大教授）

２０１５年９月２７日　東京新聞朝刊　１１版　２７ページ「本音のコラム－野党の戦い方」から引用

　来年の参議院選挙では、野党が結束して行動し、自民党・公明党を議席減に追い込むことが必要です。そうなれば、安倍内閣は責任をとって退陣となることでしょう。それを実現するのには、現在の民主党の力は不十分ですから、これは当然全野党の共闘、とりわけ共産党との連携が重要です。共産党の提案は、全面的な連携ではなく「安倍内閣の打倒」を目標に連携しようというものであて、共産主義建設に協力を、と言ってるわけではありませんから、ここは民主党も、かつてイギリスのチャーチル首相が「ナチスを倒すためには悪魔とでも手を結ぶ」と語ったときのような度量の大きさを見せるべきです。