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先日、名古屋市の河村市長の地方自治改革への挑戦の様子がテレビで放映されておりました。
河村市長が市民税の減税と市議会議員の定数削減および給与の50%カット案を提案して、名古屋市議会と対立しております。 河村市長の意図は大半が3期以上の市議会議員を一新して、市議会改革を推進しようとするものです。 そして、サラリーマンに比べて、給与を多くもらい過ぎているという認識の下に、市民税の減税と市議会議員の給与の50%削減を提案しているのです。 また、地域委員会という組織を立ち上げて、選挙によってボランティアで地方政治に参加する人を募ろうとしております。 地域が限定されておりますが、立ち上げた地域委員会委員の選挙には沢山の若い人や年配の色々な分野での経験者が立候補して選挙が行われました。 そして、現在展開されている名古屋市議会をリコールするための運動の様子が紹介されておりました。 地方政治のあり方に一石を投じる動きになるかも知れません。 スウェーデンでは、実際にこのようなボランティアで地方政治が行われているようです。 地方議員の70%以上はボランティア議員で占められており、議員を職業とする専門の議員は30%程度で給与も普通のサラリーマンと同じだということです。 今後の地方政治のあり方を探る上での参考になる事例だと思います。(キャリオ)
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