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2016年05月29日
カテゴリ：戯言
パナマ文書で明らかに成った租税回避の実態は、主権者の責任だ。
ネットで租税回避を非難する主張を度々見かけますが、責任はザル法を放置した主権者に帰属するのではないでしょうか？ 主権者、即ち一般国民全体に責任があるのです。 租税回避が問題なのではなく、租税回避が可能なザル法が問題なのです。 資本家のみを責める論調は、責任転嫁に他ならないですよ。 合法的に租税回避が出来るなら、大企業や資本家はそれを利用して当然なのですから・・・資本主義ですので。 まぁ、そんな論調こそ資本家の狙い通りなのでしょう。 大企業や資本家を批判する暇が有るなら、さっさと法改正させれば良いのです。しかし、責任転嫁して叩いて終わり、法規制には及ばない・・・こんな現在の流れで得をするのは誰でしょうね？ 租税回避を防ぐには幾つもの選択肢が有りますから、どれでも良いから実行すれば良い・・・しかし、この流れを見るに批判だけで終わる可能性が高い。 結局、ザル法を放置して居るうちは、何も変わらないのです。 多くの者が「道義的責任が～」とか言ってる内は駄目な訳ですね。 法治国家で有る以上、道義的責任ではなく法改正～法的責任を追求と言う流れで追い詰めるべきなのです。 批判する前にとりあえず穴を潰す、それ位じゃないと時代は前に進まないのです。 まぁ、そもそも世界を変える必要が有るのかと言えば、それも疑問ですが。 意識改革により経済格差を縮める事で、更に衆愚政治が悪化する予感もします。 少なくとも、現代日本の様に責任感の欠如した主権者ばかりの国は、資本家のコントロールから外れれば暴走する危険性が有りますから・・・。 機会の平等ならば良いのですが、結果の平等を追求されると、国が滅びますからね。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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合法的ならばなんの問題もないですしね。イメージダウンはあるでしょうけど時間が経てばあっさり忘れ去られるでしょうし。
庶民感覚なのでわかりませんが有り余る資産をためて何に使うのでしょうね・・・ (2016年05月30日 21時04分10秒)
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