《櫻井ジャーナル》

　相変わらず、日本経団連の米倉弘昌会長は原子力発電に執着している。ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）は4月6日付けで米倉会長に対するインタビューを掲載しているのだが、その中で彼は「原発の今の問題がどういうことで生じたのか、徹底的に解明して、再発防止の手を打っていくべき」だと発言、原発政策を継続する意志を表明した。英語版をみると、脱原発を嘲笑していたという。

　米倉会長は原発を推進する口実として「二酸化炭素排出量」の問題を持ち出しているのだが、原発はエネルギーを大量に使うわけで、削減に役立たない。昨年12月にカンクンで開かれた国連気候変動会議（COP16）の初日、日本政府は「いかなる条件、状況下でも京都議定書の第２約束期間の下で目標を書き込むことは絶対合意しない」と表明している。つまり、日本経団連は原発の推進と石油の使用、両方を望んでいると言うべきなのである。

　北海道新聞によると、米倉会長は3月16日に福島第1原発は「千年に1度の津波に耐えている」と主張し、「素晴らしい」と絶賛している。さらに、「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」とも発言したという。

　言うまでもなく、この時点で諸外国政府は事態の深刻さを認識、自国民に日本からの避難を勧告している。圧力容器の圧力が急低下し、格納容器の圧力が急上昇したという事実だけでも大きな配管に重大な損傷があったと判断するのが自然であり、冷却水喪失事故を疑わなければならない。そんな時に福島第1原発を「素晴らしい」と発言する神経がわからない。

　今回の事故で、原発の安全基準なるものがいかがわしさが白日の下にさらされた。事故の直接的な責任は東京電力にあるが、原子力政策を推進してきた政治家、官僚、大企業経営者、そうした政策を宣伝してきた学者、マスコミの責任も重い。

　ところが、米倉会長はウォール・ストリート紙に対し、東電が「甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。」と言い張っているのだが、国の責任は当然だが、東電が地震や津波に関する警告を無視してきたことも事実。米倉会長が能天気なコメントをしている間にも、事故の被害は拡大、1号機で再臨界が断続的に起こっている可能性を指摘する人もいる。