《櫻井ジャーナル》

　放射線障害に詳しいわけではないので専門的な話はできないが、内部被曝と外部被曝の違いくらいは理解できる。福島第1原発の事故では放射性物質が放出されているわけで、当然のことながら内部被曝が問題になる。そうしたときに外部被曝の影響を論じても意味のないことは多くの人の共通認識だろう。にもかかわらず、2種類の被曝について、日本の政府やマスコミはいけしゃあしゃあと一緒くたに論じている。

　イラクをはじめ、多くの国に劣化ウラン弾を撃ち込んでいるアメリカとしては、放射線障害の実態を隠しておきたいだろうが、そうした事情は日本の原子力利権派にとっても好都合であるに違いない。広島や長崎に落とされた原爆の被害状況についてもアメリカ政府は長い間隠していたことも思い出す。日本政府もアメリカ政府も放射性物質による環境汚染に鈍感である。

　東京電力は4月4日から約1万1500トンの放射性廃液を太平洋へ流したが、こうした廃液の処理が問題になることは、かなり前から指摘されていた。そうした汚染水を運び出すため、タンカーなり艀なりを用意すべきだと主張していた人は少なくなかった。にもかかわらず、電力会社も政府も手を打っていなかったということは、はなから放射性廃液を海に垂れ流すつもりだったと思われても仕方がない。

　日本はおろか、世界を放射能で汚染する可能性がある原発を地震と津波の国に乱立させてきた原子力利権派には刑事責任だけでなく、民事的な責任も課せられて当然だ。関係企業の歴代経営者だけでなく、原発を推進してきた政治家、官僚、学者、そしてマスコミ幹部たちには損害を補償する義務がある。

　こうした人々の中には有り余る資産を国外に隠している人もいるだろう。国内外の資産を凍結する準備を始めるべきである。中小企業の場合、通常のビジネスで破産しても、銀行は私有財産を含めて身ぐるみ剥いでいくのだ。