《櫻井ジャーナル》

　日本経団連の米倉弘昌会長が何を言おうと驚かないが、無視するわけにはいかない。4月11日に行われた記者会見で、福島第1原発の事故で国が東京電力を支援すべきだと米倉会長は主張したのである。国民にカネを出せというわけだ。

　電力会社だけでなく、日本には原子力利権で稼いできた企業は多く、官僚や政治家はそのお零れにあずかってきた。そうした利権システムを築き上げる過程でコストの実態を国民に知らせず、不都合なデータを改竄し、事故を隠し、現場では労働者を大量被曝させてきた。個人的な利益のために国民を危険にさらしてきたわけだが、困ったらカネをよこせというわけだ。この無神経さには恐れ入る。

　本来なら、賠償は東京電力をはじめとする法人だけでなく、各社の歴代経営者、あるいは原子力行政を推進してきた政治家や官僚も個人として賠償させなければならない。東電の免責など言語道断。それだけ犯罪的なことを行ってきたのである。とりあえず、法人税率を大幅アップさせ、富裕層への課税を強化しなければならない。インチキ情報を流して国民を騙したマスコミ、原発に反対する人々を弾圧してきた警察、検察、そして裁判所の責任も問わなければならない。