《櫻井ジャーナル》

　福島第1原発で綱渡りが続く中、4月11日にスウェーデンのSIPRI（ストックホルム国際平和研究所）は、2010年度における世界各国の軍事費について報告している。言うまでもなくトップはアメリカで6983億ドル（名目値）。世界全体の42.8％を占める。第2位は7.3％の中国で、3.7％のイギリス、3.6％のフランス、3.6％のロシアと日本が続く。

　もっとも、この「軍事費」が何を示しているのかは曖昧。例えば、国務省やAID（国際開発庁）の対テロ活動費、退役軍人プログラム、年金、金利の支払いは含まれず、航空宇宙局、エネルギー省などに割り当てられた軍事関連の予算も含まれていないようだ。

　そうした事情はあることを前提としてアメリカの軍事費を眺めてみると、減少したと言えるのは第2次世界大戦が終わった直後だけ。朝鮮戦争の前、1948年度から上昇に転じている。ドワイト・アイゼンハワー、ジョン・F・ケネディ両政権のときには横ばいになのだが、リンドン・ジョンソン政権ではベトナムへの本格的な軍事介入で再び急増した。

　デタントを志向したリチャード・ニクソン政権でまた横に這うのだが、好戦派が主導権を握ったジェラルド・フォード政権で急上昇、この流れはロナルド・レーガン政権が終わるまで続いた。言うまでもなく、ジョージ・W・ブッシュ（ジュニア）政権でも軍事費は大きく膨らんでいる。

　ブッシュ・ジュニアの時代に軍事費が急増した理由は、アフガニスタンやイラクに対する先制攻撃とアメリカ国内における治安強化（ファシズム化）にある。ブッシュ・ジュニアが大統領に就任した2001年度には3127億ドルだったのだが、バラク・オバマに交代した2009年には6686億ドル、つまり2.1倍になっていた。そして2010年度にはさらに4.4％増えて6983億ドルに達した。

　アメリカの現状を見ても明らかなように、軍事費の増大は国力を弱める。アフガニスタンやイラクは典型的だが、国際問題にしろ国内問題にしろ、軍事力で解決することは不可能に近いことが明らかになっている。戦争は戦争ビジネスを儲けさせるだけのことだ。