《櫻井ジャーナル》

　アメリカの国務省がシリアの反体制派に資金を提供していたことを示す外交文書が公表された。中でも注目されているのがロンドンに拠点を持つ衛星放送のバラダTV。外交文書によると、2006年から2009年まで、放送だけでなく反政府活動の資金として600万ドルを提供したという。

　このテレビ局は2009年4月に放送を開始、バシャール・アル・アサド体制を倒すためのキャンペーンを続けている。このテレビ局はロンドンにいる亡命シリア人のネットワーク「正義発展運動」から産み落とされた。

　シリアの反体制派は「MEPI（中東協力イニシアティブ）」や「民主主義会議」なる組織を通して米国務省から資金を得ているという。2009年4月の文書によると、この民主主義会議は国務省から630億ドルを受け取り、「市民社会強化イニシアティブ」を動かすために使っているようだ。

　また、2005年からシリアの工作に使うため、750万ドルがMEPIへ割り当てられていると国務省は話しているが、外交文書によると2005年から10年までに1200万ドルが流れている。

　こうした秘密工作の存在をシリアの情報機関が察知しているとアメリカ側が気づいたのは2009年のこと。この工作はジョージ・W・ブッシュ政権が始めたわけだが、支援をすぐにやめるわけにもいかず、シリアとの関係修復を目論んでいたバラク・オバマ政権としては頭の痛い問題になった。

　ところで、シリアの反体制派として注目されているのは、バシャールの伯父にあたるリファート・アル・アサドを中心とする勢力、あるいは父親の政権で要職にあった人物で今はパリを拠点にしているアブドゥル・ハリム・カーダムを中心とする勢力など。カーダムはレバノンのハフィク・ハリリ元首相やサウジアラビアのアブドゥラ国王と親戚関係にあるという。また、その背後にはムスリム同胞団が存在しているとも言われている。

　4月に入り、シリアでは反政府活動が激しくなっているのだが、こうした反体制派の動向を無視することはできないだろう。サウジアラビアはチュニジアやエジプトで民主化運動が盛り上がったの利用し、イラン、レバノン、そしてシリアで体制転覆を謀っているとも言われている。このサウジアラビアに協力しているとされている国にはヨルダン、アメリカ、そしてイスラエルが含まれ、ベルギーを拠点にしている。

　つまり、シリアの反政府運動は「民主化」と無関係。現体制を倒し、新たら支配体制を樹立しようという動きということである。リビアの内戦と同様、権力抗争だということである。