《櫻井ジャーナル》

　Googleのアンドロイドで動いているスマートフォンやAppleのiPhoneは利用者の行動に関するデータを記録していることが明らかになった。

　GoogleやAppleという会社に限らず、外部から特定の人物を追跡することができるということだが、これは長い間、アメリカの情報機関や軍が行ってきたこと。GPSを搭載した携帯電話を国家機関が容易に追いかけられることは以前から（日本以外では）大きな問題になっていたことだ。

　ただ、スマートフォンの場合、機械の内部に行動が記録されているため、紛失すると、拾った人物が所有者が数カ月間、どのように動いたかというデータを手にすることも可能なわけで、そうしたリスクも加わったとは言える。

　アメリカのDARPA（国防高等研究計画局）が開発していたTIA（総合情報認識）の場合、個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人情報を集め、分析することを目的にしていた。

　このプロジェクトが発覚すると、新たにMATRIXというシステムが登場・・・というように、国民監視システムは国民の目が届かないところで強化されてきた。GPSつきの携帯電話が権力システムにとって「追跡ツール」だということは常識である。こうした世界の波に乗る形で、日本では1999年に「通信傍受法（盗聴法）」が制定されたのである。住基ネットがこうした監視システムと無関係だとは到底、思えない。

　Googleが集めている個人情報は「位置」にとどまらない。提供しているサービスは全て個人情報の収集に活用できる。例えば、どこのサイトへアクセスしたのか、誰に電子メールを送ったのか、どんなブログを書いているのか、どんな写真を手に入れているか、どんな地図を見ているか、どんなニュースを読んでいるのかという情報を集められるのである。Google Desktopの場合、Search Across Computersの設定を許すとコンピュータのファイルはGoogleのサーバーにコピーされてしまったという。

　Googleで少なからぬ情報機関からの「転職組」がGoogleで働いていると言われているのだが、情報機関員には「退職」も「引退」もない。Googleに限らないだろうが、コンピューターや通信に関係した会社には情報機関や捜査機関のエージェントが入り込み、会社にも知らせないで何らかのバグをプログラムに組み込むことも可能だ。

　現在、庶民の社会運動では携帯電話での会話だけでなく、TwitterやFacebookなどが利用されている。エジプトでの民主化要求運動でもそうしたツールが威力を発揮したと言われているのだが、そのエジプトではインターネットや携帯電話を監視するためにNarusが開発したシステムが使われていた。つまり、携帯電話、Twitter、あるいはFacebookが弾圧の道具にもなっている。こうした事実は認識しておく必要があるだろう。

　要するに、今回発覚したスマートフォンの問題は「想定内」だということである。現代人は、そうした世界で生きているわけだ。