《櫻井ジャーナル》

　福島第1原発が大事故を起こす可能性があることは多くの人から指摘されていた。原子力工学の研究者、原子力発電所の設計者、あるいは地震学者などが訴え続けてきたのであり、政府、官僚、電力会社、そしてメーカーは警告を無視して原発を建設してきたのである。そうした政策を推進するうえで教育と報道の果たした役割は大きい。

　しかし、専門外の人々にも責任はある。原発を誘致した町や村がリスクの代償として多額の資金を受け取ってきたことは事実であり、原発のリスクを認識していなかったとは言えない。事故が起こったあとでも原発に執着していることを見てもわかる。

　福島原発の事故がきわめて深刻だということを隠しきれなくなった後、4月4日に「全国原子力発電所在市町村協議会（全原協）」の河瀬一治会長（敦賀市長）、井戸川克隆副会長（双葉町長）、山口冶太郎副会長（美浜町長）らは、政府や与党の幹部に対して「緊急要望書」を手渡し、原子力政策については「ぶれないでほしい」と要求したという。同日、三村申吾青森県知事も定例記者会見で全原協と同じ趣旨の発言をしていた。原発を推進して欲しいということだ。

　現在、日本政府の原発事故に対する姿勢は国際的に非難され、放射性物質の汚染も隠しきれなくなっている。そうした中、双葉町、富岡町、大熊町、浪江町、楢葉町、南相馬市、川内村、田村市、葛尾村を政府は「警戒区域」として設定、立ち入りを禁止するように関係自治体へ指示、また浪江町、葛尾村、飯舘村の全域、また南相馬市と川俣町のそれぞれ一部を「計画的避難区域」として指定したという。こうした事態になっても全原協に参加している町村は原発推進を主張するのだろうか？

　なお、全原協の会員になっているのは
福島県：双葉町、富岡町、大熊町、浪江町、楢葉町、南相馬市
北海道：泊村
青森県：東通村、大間町
宮城県：女川町、石巻市
新潟県：刈羽村
茨城県：東海村
静岡県：御前崎市
福井県：敦賀市、美浜町、おおい町、高浜町
石川県：志賀町
島根県：松江市
愛媛県：伊方町
佐賀県：玄海町
鹿児島県：薩摩川内市、

　また、準会員は
北海道：神恵内村、共和町、岩内町
青森県：六ヶ所村、むつ市
滋賀県：長浜市、高島市

　双葉町など全原協を構成している町村は、そうでない町村、つまり川内村、田村市、葛尾村、飯舘村、川俣町とは立場が全く違う。救済などで両グループを差別すべきでないことは言うまでもないが、全原協町村と非全原協町村との違いを忘れてもならない。厳しいようだが、これは動かしがたい事実である。