《櫻井ジャーナル》

　シリアでは24日に治安部隊が反政府派の拠点を襲撃、リビアでは25日にムアンマル・アル・カダフィの邸宅が空爆された。リビアはすでに内乱状態に入っているが、シリア国内も不安定化している。

　アメリカのネオコン（親イスラエル派）やイスラエルの思惑としては、アフガニスタンやイラクに続き、リビア、シリア、あるいはイランが不安定化することは好ましい傾向なのかもしれない。

　ただ、そうした波はサウジアラビアやバーレーンをはじめとする独裁産油国、あるいはイスラエルへも波及する可能性がある。何らかの工作には反動がつきものだ。

　ところで、リビアやシリアの反政府派は外部勢力、特にアメリカのネオコンと緊密な関係にあり、チュニジア、エジプト、イエメン、バーレンなどと同列に論じられない。このことは本コラムで何度か書いた通り。

　最近、2008年の大統領選挙でバラク・オバマと争ったジョン・マケイン上院議員はカダフィを殺せと叫んでいる。「飛行禁止空域」の設定以来、軍事介入を強く主張しているわけだが、もし選挙でマケインが勝っていたなら、今頃は地上軍を投入していたかもしれない。

　シリアの反体制派に米国務省が資金を提供していたことはWikiLeaksが公表した外交文書で明らかになっている。例えば、ロンドンに拠点を置き、シリアの現体制を攻撃している衛星放送局バラダTVに対し、2006年から2009年まで600万ドルを提供したという。

　チュニジアやエジプトなどとは違い、シリアの「民主化運動」は組織的な反政府活動。中でも、現大統領のオジにあたるリファート・アル・アサドの勢力、あるいは父親時代の政府要人で今はパリを拠点にしているアブドゥル・ハリム・カーダムの勢力が有名。

　反体制派は「MEPI（中東協力イニシアティブ）」や「民主主義会議」なる組織を通して米国務省から資金を得ているのだが、サウジアラビア政府も絡んでくる。つまり、チュニジアやエジプトで民主化運動が盛り上がったの利用し、サウジアラビアはイラン、レバノン、そしてシリアで体制転覆を謀っているというのだ。サウジアラビアにはヨルダン、アメリカ、そしてイスラエルが協力しているともいう。

　かつて、日本のマスコミは東ヨーロッパの反体制運動を「民主化」と表現していたのだが、実態は違った。「左翼」の中にはポーランドの連帯を英雄視している人たちもいたのだが、その事務所にCIAの人間が出入りしていたことは有名で、バチカン銀行が違法資金を流していたことも明らかになっている。「民主化」の呪文は今でも日本で有効なようである。