《櫻井ジャーナル》

　NATO軍はリビアでの戦闘をエスカレートさせている。ネオコン（アメリカの親イスラエル派）の思惑通りだと言えるだろうが、この展開には少なくともふたつの大きな問題がある。ひとつは「飛行禁止空域の設定」という当初の主張からかけ離れた軍事介入になっているということであり、もうひとつは反政府派の主要グループとしてアルカイダ系の集団が含まれていることである。

　リビア攻撃に最も積極的だったのはフランスのニコラ・サルコジ大統領とイギリスのデイビッド・キャメロン首相。サルコジは現在、ヨーロッパ諸国で最もイスラエルよりの政治家と言われ、イギリスは歴史的にイスラエルとの関係が深い。

　イギリスの場合、1982年にイスラエル軍がレバノンへ軍事侵攻、サブラとシャティーラの難民キャンプにおけるパレスチナ人虐殺に加担して以降、労働党はイスラエルから離れようとしていた。この流れを引き戻したのが「ニュー・レーバー（新労働党）」というキャッチ・フレーズで登場したトニー・ブレア。イスラエル政府を資金的なバックボーンにするブレアが党首になると、再びイスラエルべったりになったのである。

　また、ロシアでウラジミール・プーチンが大統領に就任すると、ボリス・エリツィン時代にロシアの政治経済を支配していたボリス・ベレゾフスキー（イギリスへ亡命した後、プラトン・エレーニンと改名）たち「オリガーク（寡占支配者）」の一部はロンドンやイスラエルへ亡命するのだが、その多くは「イスラエル系」だった。イギリスではロスチャイルド卿などと手を組んでいる。

　こうしたイギリスやフランスが先導、アメリカのバラク・オバマ政権も引きずられる形でリビアへの軍事介入は始まった。その端緒は「飛行禁止空域」の設定だったが、すぐに政府派への本格的な空爆を開始、4月25日にはムアンマル・アル・カダフィ邸を空爆している。NATO側はカダフィの命を狙ったわけでないとしているが、少なくとも殺しても構わないと思っての攻撃だったはずだ。

　その次に狙われているのがシリア。本コラムでは何度か書いているが、シリアの反政府派はネオコンが主導権を握っていたジョージ・W・ブッシュ政権から支援を受けていた。オバマ政権は軌道修正を図っていたようだが、その先手を打つ形でシリアの反政府活動が激しくなり、政府側の弾圧も厳しくなりつつある。シリア攻撃を主張していたネオコンの思惑通りの展開だと言えるだろう。