《櫻井ジャーナル》

　リビアの内戦が泥沼化、出口の見えない状態になっている。「飛行禁止空域」を設定して「市民を守る」ということで軍事介入は始まったが、実際はまったく違った展開になっている。

　NATO軍は親政府派を激しく空爆しているが、そのときに市民を「誤爆」して犠牲者を出しているほか、アルカイダ系の集団を含む反政府派へ武器を供与している。7月1日には最高指導者のムアンマル・アル・カダフィ大佐はヨーロッパへ報復すると警告している。

　第2次世界大戦後、NATO加盟国には「秘密部隊」が設置され、イタリアでは左翼グループを装って爆破事件を繰り返した。フランスでは大統領暗殺未遂事件に関係していたと可能性が高い。つまり、リビアと戦っているNATOも西ヨーロッパ諸国にとって警戒すべき対象であり、カダフィ大佐の発言に驚いていては西ヨーロッパで生活できない。

　イタリアのジャーナリスト、フランコ・ベキスによると、リビアの内乱を仕掛けたのはフランスだという。発端はリビアの儀典局長だったノウリ・メスマリの亡命で、アフリカの利権を維持するためにこの亡命を利用できると考えたのだろう。

　中東や北アフリカの地下には石油が存在、世界支配の源泉になっているのだが、アフリカの中南部には金、ダイヤモンド、レアメタルなどの資源がある。こうした地域が自立できるように支援しているリビアのカダフィ体制を転覆させる必要があるというわけだ。そうした政策の一例がRASCOM（アフリカの衛星通信機構）の設立支援だ。

　3月21日付けのフィナンシャル・タイムズ紙によると、リビアの中央銀行が保有する金の量は少なくとも143.8トンを保有する。石油や金を使ってアフリカから欧米を追い出そうとしているのかもしれない。

　4月の段階で「カダフィ後」のリビアにNATOは地上軍を派遣するのではないかという観測が流れ、5月にはイギリス兵を思われる集団がリビアで目撃されている。そして7月1日にロシアのドミトリー・ロゴジンNATO特使は、地上軍を派遣する動きが出ていると発言している。

　カダフィ大佐を暗殺できれば、それ以降は「カダフィ後」になる。そこで大佐を暗殺しようと必死になっているのかもしれない。