《櫻井ジャーナル》

　11月12日、ハワイで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で野田佳彦首相はバラク・オバマ米大統領に対し、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉で「貿易自由化のためにすべての物品およびサービスを交渉のテーブルに載せる」ことを約束したとホワイトハウスは言明している。

　ちなみに、その前日の夜、野田首相は官邸でヘンリー・キッシンジャー元米国務長官と会談している。TPPについて首相はキッシンジャーに脅されたという人もいるが、十分にありえる話だ。

　野田首相が目指しているアメリカの社会では矛盾が極限に達し、多くの人たちが声を上げ始めている。「ウォール街を占拠しろ」と立ち上がった人たちの行動に共感した人はアメリカだけに止まらず、西ヨーロッパへも波が伝わっている。

　アメリカの不公正なルールに対する抗議では、少なくともひとりの死者とひとりの重傷者が出ている。こうした世界へわざわざ飛び込もう、いや日本の庶民を放り込もうとしている野田首相は間違いなく歴史に名を残すだろう。

　そのアメリカでは抗議活動に対する警察の弾圧が激しくなっている。活動の象徴とも言えるウォール街のズコッティ公園では15日の午前1時20分頃に警察がブルドーザーを持ち込んでテントなどを排除、その際に200名以上とも言われる逮捕者が出たと報道されている。

　マイケル・ブルームバーグ市長も焦っているようだ。現在のアメリカは戦争と投機を両輪にして走っているわけで、投機の中枢、ウォール街で抗議活動が続くことを支配層は嫌がっているだろう。が、裁判所は抗議活動をしている人々が公園に止まることを認める決定をした。再び公園に人びとが戻って来る可能性が高くなった。

　ウォール街での活動が始まったのは9月17日のことだが、呼びかけは7月13日から。本ブログでもすでに書いたように、7月にはニューヨーク市警へCIAからベテランの秘密工作員が派遣され、「副コミッショナー」というポストに就いている。「テロ対策」ということだが、ある書の人々にとって、ウォール街で抗議する人も「テロリスト」に見えることだろう。

　CIAにしろ、その前身であるOSSにしろ、初期の幹部はウォール街の人間だった。OSSを指揮していたウィリアム・ドノバンはウォール街の弁護士であり、ドノバンの友人で大戦中から戦後にかけて破壊工作を指揮していたアレン・ダレスも同じくウォール街の弁護士。ダレスの側近で戦後は破壊工作を担当する極秘機関OPCを指揮したフランク・ウィズナーもウォール街の弁護士だ。

　カネ貸しや博奕の世界には暴力がつきものということなのかもしれないが、TPPを日本に強要しているグループはこうした世界の住人である。