《櫻井ジャーナル》

　ウクライナ東部にあるドネツクの中心都市、スラビャンスクをキエフ政権が派遣した1万5000名以上の部隊は都市の周囲を包囲、戦闘機や軍用ヘリで住宅街を含む地域を攻撃してきた。住宅が破壊されるだけでなく、子どもや女性を含む非戦闘員が犠牲になっている。このスラビャンスクから住民側で編成した自衛軍が脱出、クラマトルスクへ移動したという。

　ウクライナで合法政権が倒された背景やクーデター派による破壊と虐殺をアメリカや日本などの「有力メディア」は知らぬ振りをしてきたが、ここにきて「西側」でも取り上げるようになってきた。例えばイギリスのデイリー・メール。キエフのペトロ・ポロシェンコ政権が東部地域で行っている攻撃をナチスの焦土戦術に準えている。

　第2次世界大戦中、アメリカ空軍のカーチス・ルメイも焦土作戦を展開した。広島や長崎に原爆を投下、東京など都市に大量の焼夷弾を落として住民を焼き殺している。「中小企業が集中している」という弁明もあるが、東京の場合、攻撃はターゲット地域の周囲に焼夷弾を落とすことから始まった虐殺目的の作戦。

　まず火の壁をつくって逃げ道をなくし、そのうえで人々の頭上へ焼夷弾を投下したのである。その結果、10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民を焼き殺した。その一方で重要な工場や交通手段は破壊されず、朝鮮戦争を「後方支援」することになる。その朝鮮戦争でもルメイは大規模な空爆を実施、朝鮮の78都市と数千の村が破壊されている。ルメイ自身の話では、3年間に人口の20％にあたる人を殺したという。

　ルメイはそれだけでは飽き足らず、ソ連への先制核攻撃を夢想していた。当初、核攻撃は爆撃機を使うしかなく、SAC（戦略空軍総司令部）が実行することになるが、1948年から57年までSACの司令官だったのがルメイ。後に空軍参謀長になるが、この時期に起こったのがキューバ危機。このとき、ルメイはジョン・F・ケネディ大統領に対し、すぐにソ連を核攻撃するべきだと詰め寄っている。

　ソ連との平和共存を訴えたケネディ大統領は1963年11月に暗殺され、副大統領から昇格したリンドン・ジョンソンはベトナムへの本格的な軍事介入を始める。ベトナム戦争で反米色が濃いと判断された地域の住民を虐殺する「フェニックス・プログラム」をCIAと特殊部隊が展開、またラテン・アメリカでは軍事傀儡政権が「死の部隊」で住民を虐殺するのを支援している。現在も北アフリカや中東で住民を殺し続け、ウクライナでも同じことを繰り返しているわけだ。

　ところで、ドネツクの地下にはシェイル・ガスが眠っているようで、昨年1月にはシェルがウクライナ政府（ビクトル・ヤヌコビッチ政権）と天然ガス掘削に関する契約を結んでいる。ただ、シェイル・ガスの開発は環境破壊をともない、住民との摩擦は避けられないので、住民は少ない方が会社にとって良い。

　キエフ軍による住民への攻撃によって、十数万人いたスラビャンスクの住民のうち約4分の3は避難、その多くがロシアで難民生活を送っているようだ。少なくとも結果として制圧作戦はシェルなどエネルギー資本にとっては歓迎すべき出来事だった。

　アメリカがウクライナの体制を転覆させようとした理由にはネオコンの世界制覇プランのほか、ドル防衛やエネルギー利権がある。昨年12月13日にビクトリア・ヌランド国務次官補は米国ウクライナ基金の大会で演説、1991年からウクライナを支援するために50億ドルを投資したと発言している。その際、彼女の背後にはシェブロンのマークが飾られていた。

　そのシェブロンは昨年11月5日、ウクライナ西部で石油と天然ガスを50年にわたって開発することでウクライナ政府と合意している。同社の総投資額は100億ドルになるとウクライナ政府は語っていた。

　クーデター後、IMFは融資の条件に東部や南部の制圧を挙げていたが、そうした要求をする背景にはエネルギー資本の利権が存在しているわけだ。当然、エネルギー資本が儲かれば金融機関の利益にもつながる。