≪福祉・福祉と騒ぐ者たちに注意を！！≫
引き続き、維新政党・新風のマニュフェストを見ながら考えて行きましょう。
新風のマニュフェストはこちら⇒新風マニュフェスト
新風のマニュフェストにはこうあります。
■年金・健保制度を一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化
■低所得者向けてい低家賃住宅建設推進／生活保護を真の弱者救済制度に
■障害者自立支援法の見直し
新風では経済政策や社会福祉政策など、内政全般に渡って「システムの簡素化」を基本として考えているようです。
今や選挙の争点と化してしまった年金制度ですが、健康保険との一元化と基礎金額の税負担化、加入者自らが老後の為に積み立てを行う自助努力が必要だと訴えている。これによって収入が高かった人の年金はそれなりに、収入が振るわなかった人にも最低基礎金額を税で負担する事によって「もらえなくなる」という不安を払拭し、安定した福祉システムが構築される。
消費税等を年金だけの目的にするのではなく、健康保険と一元化する事によって医療費負担の軽減を図ることも可能となるでしょう。現在の医療制度ではある一定の金額を超える患者側の医療費負担が発生する場合は「高額療養費」という制度が用意されているが、昨今の医療費増大に伴って一般会計以外に国債発行（国民の借金）による補填がされている。
日本の医療費国家予算は平成１８年度にはおよそ『３０兆円』にも達し、その内の８兆円が一般予算内から捻出されています。 足りない費用には『赤字国債』を刷り続け、我々日本国民に圧し掛かるいわゆる『借金』は２００５年度時点でなんと『約５３８兆円』にも上っています。
しかも、その『借金』の利子は『約１８兆円』にも膨れ上がっています。当然その利子は国民の税金で支払われる事になります。
その赤字国債発行による『借金』は、最悪のシュミレーションで２０１５年度には『約８９４兆円』にも達し、毎年の利子は『約５３兆円』にまで膨れ上がり、我が日本は世界でも例を見ない『医療破産国』に刻一刻と近づいているわけです。
そういった税制の面から見て年金と健康保険の一元化する事によって「元気な人が弱った人を助ける、自分が元気になれば誰かを助ける」相互扶助社会、システム簡素化による経費の削減は最低限の国民の生活を支える財源の確保をする上でも重要な課題の一つだと思います。
■低所得者向けてい低家賃住宅建設推進／生活保護を真の弱者救済制度に
これに関しては地方自治体の状況を例にとって考えなければなりません。
昨今では生活保護をロクに受けられなかった人が自宅で孤独死という報道がありましたが、原因の根本は行政の怠慢だけではありません。
特別在留資格を得ている者の中に、最低限の生活を送っていくに必要な物が事足りているのにも関わらず生活保護を受けているものが数多く居ます。そして、実際は働ける・働いているのも関わらず生活保護を受け続けている者も居る。（実際、生活保護を受けている方から情報を得ている。）
ベンツを乗り回し、朝鮮人参を売りさばいて年間数千万円の利益を得て「薬事法違反」で公安に逮捕された在日朝鮮人がその後の調べによって生活保護を受けていた「不正給付」が発覚し、給付が停止された例もあった。
行政の対応の悪さもさることながら、「人権」という利権にまたがり、「人権」という盾を使って不正給付を得ている者が未だに数多く居る。これらを野放しにして我々の税金だけを「福祉だ！福祉だ！」と言って利権団体にまわすような政党を支持できないのは当たり前です。
西宮市議会の今村岳司議員のサイトから、西宮市の市営住宅福祉の現状を例として見る事によっていかに公正公平に福祉行政が行われていないかがわかる。
こちらを参照⇒「市営住宅という福祉」の６つの問題点。」
抜粋して問題点をまとめると・・・
■比較的良い収入（収入超過者、高額所得者）を得ているのにもかかわらず退去しない。
■家賃を滞納して支払わない者が30％近くいる。
■供給量が多すぎる、維持費が膨大にかかりすぎる。
■住宅扶助との福祉の重複が発生している。（公営住宅に住んでいるのに生活保護の住宅扶助も受けている。）
■抽選で受益者が決まっており、本当に必要な対象者に住宅が当たらない。
「福祉！福祉！」とわめき散らしているどこぞの政党は「政策達成率NO.1」などと息巻いているが、その現状はなんとも不公平で一部の利権にまみれている者達の懐へ福祉の名目で我々の税金がつぎ込まれているのが実情であります。
そして福祉の利権、解同とくれば思い出すのが「飛鳥会」元会長小西邦彦氏。そして、「ともしび福祉会」という社会福祉法人の理事長も勤めていた人物。そういえば去年、こんな事があった。
～引用～
朝日新聞：小西容疑者の福祉法人が土地ビジネス？ 大阪府が調査へ
2006年07月07日
大阪府警に業務上横領容疑などで逮捕された小西邦彦容疑者（７２）が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」が、京都府城陽市内の土地約８８００平方メートルを購入しながら、福祉事業には使わずに転売していたことがわかった。この土地を担保に、金融機関から約２５億円の融資枠の設定も受けていた。監督官庁の大阪府は、小西容疑者が社福法人を使って本来の福祉事業から逸脱した不動産ビジネスをしていた可能性もあるとみて、近く同福祉会を調査する。
ともしび福祉会が一時所有していたのは、ＪＲ奈良線城陽駅前の複数の土地。登記簿などによると、８４年に京都市内の建設業者などから購入し、土地には旧大阪銀行（現・近畿大阪銀行）が１４億５６００万円、旧三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）が１０億円の融資枠を設定した。
城陽市は９０年、福祉会の土地を含む２．９ヘクタールを土地区画整理事業の対象地に決定。９６年、換地処分によって駅前ロータリー周辺の土地が福祉会に割り当てられた。
だが、福祉会は土地を活用しないまま、００年までに換地処分で得た分を含むすべての土地を不動産業者やマンション開発業者に転売。このうち一部は、小西容疑者が理事を務めていた社会福祉法人「茨木厚生会」（大阪府茨木市、白川藤一理事長）や白川氏個人に所有権が移され、現在はパチンコ店とその駐車場として使われている。
市や不動産業者の話を総合すると、福祉会が土地を購入した当時の地価は、１平方メートル当たり２０万円前後。区画整理もあって値上がりしたため、福祉会は同３０万～５０万円で転売したとみられ、売却益は数億円にのぼる可能性がある。
福祉会は大阪市や大阪府高槻市で保育園や高齢者福祉施設を経営しているが、府法人指導課は「京都府内で施設を開く計画など聞いたことがない。社会福祉法人が福祉事業に使うあてもなく、広い土地を買い占めるのは異常だ」と指摘する。社福法人は、社会福祉法で事業内容を定款に明記するよう定められているが、同福祉会は定款に土地がらみの事業を行うことを記載せず、一連の土地取引についても府に報告していなかった。
～ココまで～
この飛鳥会はこれだけではない。
（☆福祉・同和利権を糾弾せよ！！その２へ続きます。）
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