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テーマ:ニュース(99716)
カテゴリ:政治
注目の名護市長選は、同市辺野古への米軍基地新設に反対する稲嶺進氏が、新設を容認する現職を僅差で破って当選した。外交問題と地方の首長選挙とは次元が違うという意見もあるが、新設基地の是非を最大の争点とした選挙で示された民意は重い。自公政権が描いた米軍普天間基地機能の辺野古への移設は事実上消えたと判断すべきだろう。 ところが、この選挙結果を見てもどこ吹く風と、米国は辺野古以外の選択肢はないと釘を刺してきた。これを受けて、平野官房長官は「選挙結果を斟酌する必要はない」「辺野古もなお選択肢の一つ」と発言、選挙直後に「ゼロベースに戻った」と辺野古は消えたと受け取れる発言をしていた鳩山首相も、「ゼロベースで再考するといううちには辺野古の可能性も…」とかなんとか、例によってというべきか煮え切らない言葉でお茶を濁している。 選挙後も首相は普天間基地の移設先について「五月までに結論を得る」と言い続けているが、十数年かかって絞り込んできた辺野古に代わる候補地を、あと4ヶ月で見いだすというのは実際上、非常に難しい。といった混迷を前にマスコミは、日米同盟に亀裂が入ることを恐れる論調を異口同音に打ち出した。この国のマスコミに巣くう冷戦構造の思考停止状態は、本当に救いがたいと思う。 混迷の原因はひと言でいえば日米安保条約を絶対視するところ、そして在日米軍が抑止力だという実態とはかけ離れた共同幻想からきている。だいたい、銃剣で奪い取った沖縄県民の土地に、50年以上も外国の軍隊が厚かましく居座り続けている事態を、異常と思わない神経がどうかしているのだが、百歩譲ってこんな異常事態を容認するには、その外国軍隊の存在に異常を補って余りある便益がなければならない。 それがいわゆる抑止力という論法なのだがしかし、米軍は「テロとの戦い」という独特の警察国家的発想で世界を支配するための前進基地として、安上がりに日本を利用したいだけのことであって、その基地を攻撃から守る意志はあるとしても、基地と関係ない主権国家としての日本を守る気などさらさらない。沖縄を含む日本の基地に配備された米軍が世界のどこで人を殺しているかを見ればそれは明らかだ。イラクやアフガニスタンやソマリアが日本を攻撃するような恐れが過去に一度でもあったか。 もうずいぶん前になるが、普天間基地の見学に行ったことがある。住宅密集地の真ん中に緩衝地もなく滑走路が伸び、巨大な攻撃ヘリが轟音を上げて離着陸するのは危険きわまりないことはもちろん、それは誰が見ても戦慄と恐怖を呼び起こされるに十分な光景だ。人を効率的に殺すことだけに進化し純化した兵器と武装集団は、その存在自体が平和憲法とも沖縄の歴史や文化とも圧倒的にそぐわない。 憲法にも文化にも反し、役にも立たないくせに犯罪やら交通事故は頻発し、さらには思いやり予算とかでカネばかりかかるという迷惑ぶりなら、丁重にお話しして出て行ってもらえばいい。米軍基地は日本側が主権の行使を自粛…というか、わかりやすく言えば日本側の好意があればこそ存在し得ているのであって、居候の米軍側にゴチャゴチャ偉そうに言う権利などないのだ。現にフィリピンはその論理で、合法的に極東最大といわれたクラーク空軍基地を追放した。 日本ができないのは政府が言わないからだけのことではないか。いま沖縄の焦点はマスコミが見出しに謳う「基地移設問題」ではなく「基地撤去問題」だという認識こそが必要なのだと思う。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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