FANTA-G

パーティー券キックバック問題で自民党から逮捕される政治家が出た、というニュース。つまり、具体的にこれが犯罪であるということであり。

　で、今回の逮捕に関して「このまま芋づる式にどんどん議員が逮捕されるようなことになったら選挙で国民が選んだ議員を検察＆検事が一方的に議員資格を失わせるという民主的手続きを壊すことにつながる、それでいいのか！」という意見がありまして・・・

　いいんだよ！有権者はそれも含めて改めて議員を選びなおす権利があるのだから！

　今回のキックバックに関しては明らかな法律違反（政治資金の運営報告未記載）ですので、一般人で言えば脱税、会社員で言えば不当な請求額を会社に提出し経費精算したのと同じです。しかもそれを何十年と続けてきた、党内の「当たり前」として行い続けていた議員をいったんすべて議員の権利をはく奪させる。ましてやその党のトップや長年その場にい続けたもの、キックバックの上りで党内権力を維持していたものの責任はもっと大きく。

　私が恐ろしいと思ったのは、元々現在の政治資金規正法は私が子供のころにあったリクルート事件を発端に「政治と金の関係性を断つ！」という中から生まれたシステムで、政治家と企業の癒着を防ぐために国会議員と政党には変わりの政治にかかわるお金：政党助成金というものを作ったはずなんです。が、いつの間にかそっちの金をもらいつつ、こういったパーティーは継続される（政党に対する献金は違法だが、個人の政治家パーティーはOKという、彼らにしてみると法律の穴を作った焼け太りシステムであったことであり、国民的には二重に騙されていたという許しがたい行為です。

　もちろん、これにかんしては与野党関係なく。なぜ自民にこういうことが多いかと言えば「権力に近いから」企業はパーティー券を与党議員から買ったのですから。もし仮に今の与党が別の党になった際も同じことが起きる可能性がある。だからシステムとして最初からできない、やった場合は即、断罪できるようにする、それをできるのが警察、検察、特捜といった権力監視システムなんです。

　早速保守系のメディア人から「今、地震で大変な時期に政治の混乱を起こすべきじゃない」と・・・・ふざけるな。政治の混乱じゃない。単なる身内の犯罪を自然災害を理由に目を瞑ることなどできない。地震の対応も政治家の逮捕も両立できる。

　何より、過去にもそういう「今そんなことやってる場合じゃないだろ」で多くの疑惑をごまかしていた政党なのだから。