『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

[国力とお金] カテゴリの記事

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  ◆崩壊する中国

  ​​​​●youtubeなんか見てると、​マスコミと違い​主観​の​​​際立った意見が多い。すぐさま信じるのはリスクもあるが、そのような一定の割引率を考慮しても、世の中や世界がどのように感じてるか・・・なんてことは良くわかるよね？●高橋洋一氏のチャネルでは、もう中国は終わり‥ということが想像される言動が多いよね？とあるTVでは、確かに広大な国土を有する大国ではあるが、市民意識・倫理意識などが追い付かない小国ゆえ、中国といわれるのだそうな高橋氏によると、バブル崩壊時の日本の不良債権は、ＧＤＰの２０％だった。対して中国は２００％以上になるとのこと。これは地方政府が抱えるシャドウバンキング・・・これは高利貸の闇金融と同じで、習近平さえも正確に把握ができてないのでは？と言ってるね。旧大蔵省で不良債権処理の大魔王と言われた高橋氏のいう事だから、信憑性があるよね？●不動産市場維持のため、今更ながら中国政府は３０兆円ほど国債を発行して、国有金融機関に流動性を維持させたが、恒大集団など、３年ほど前から不動産の不良債権問題に何ら対策をせず、ずるずるとここまで悪化させた。●今更、の処理はもう手遅れで、今後長い期間問題を引きずるだろうとのこと。ノーベル経済学賞受賞のポール・グルードマンは日本と同じ停滞にはならない。どころか、もっとひどくなるだろうと言ってるね。●ちなみに、一帯一路を標榜した中国主導のＡＩＩＢは、約束したインフラ整備のうち８兆円が未執行とのこと。もはや一帯一路どころではない‥というのが現実では？●先の高橋氏いわく、GＤＰの２００％以上の不良債権では、もはやＩＭＦの処理能力を超えており、IＭＦ自体が破綻する恐れがあり、結局のところ、この処理には、自分のところで勝手にやってくれ‥というのが正解とのこと。IＭＦが中国当局と情報を共有する４条協議と言うのがあるが、ここへは　情報がすべて出されないので、まあIＭＦには無理だろうとのことだ。●国際ルールなど無視した共産国家の行く末など、世界は関知しなのが賢明だとことだ。中国投資を長らくやってきた日本企業も、この現実をよく見て、中国と関わらないようにするのが、上策とのことのようだ。●統計のいい加減さは世界に知れ渡り、５．２％成長したなんて誰も信じてない彼の国に、日本経済新聞が果たした役割はこんなだ。つまり、日経は日本企業経営者に、長らく中国投資を薦め、未だに及んでも中国投資を助長してる・・・ってるのが高橋氏の主張のようだ。過去何十年中国投資をやってきた人が、現在経営者となってるので自分を否定することができない、中国不関与は難しいということだね？●結果論と言ってしまえば、その通りだが、長らく話題となってきた中国の経済的台頭の真実はこんなものだったということだね？

  2024.03.31

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  ◆日本の円安はどうしてなんだろう？

  ​​​​●​​さて昨年の日本の経常収支が​​​​２０兆円を超え、前年に比べ倍増したそうだ。この経常収支の黒字は過去積み上がり、日本の対外資産から対外負債を引いた額・対外純資産がプラスで、４００兆円を超える圧倒的な世界最大の債権国の地位を２０数年も続けている。いわゆるお金持ち国家と言える。これだけ聞くと何か問題あるって感じかな？●ドル建てのGDPが、対外純資産が日本に次いで多いドイツに抜かれ、４位になったが、株価も上がり企業業績も良い、GＤＰ６００兆円を今年は超えそうだなんて話を聞くと、なんで円安なの？‥と聞きたくもなるよね？円高に戻ればまたドイツを抜きそうだね？なぜ円安なのか？って記事あまり紹介されてないような気もするね？ちょつと参考になる記事があったのでお届けするよね。●経常収支のおもな内訳は、貿易によるものとサービスによるものが主因だ。貿易については、昨今のエネルギーの高騰による赤字が続いたが、それも少し安定して、赤字幅は減った。サービス収支については、旅行収支がコロナ禍後の訪日外国人の増加が貢献している。この額３兆４０３７億円の黒字になる。●一方で上記の黒字や日本が提供する安定した知的財産使用料はあるものの、その他のデジタル資産の持ち出しが、５兆９５５６億円にもなり大幅な赤字だ。●この貿易とサービスの赤字収支を補ってなおかつ、２０兆円の黒字の主因が、第一次所得収支という、日本の企業や個人が海外に投資して得た利益がそれだ。●これだけ聞くと、なんだ何も問題ないじゃない。なんで円が売られて円安なんだ？と思うかもしれないね？●みずほ銀行のエコノミストによれば、統計上は２０兆円の黒字だが、実はキャッシュフローベースで考えた実質の数字は１．８兆円の赤字だという。それも前年の１０兆円の赤字に続きだ。もちろん改善してはいる。●なぜ１５０円近くまで円安が進んでるのか？のカギは、この実質の赤字を考える必要があるとのこと。●日本の対外資産は６００兆円を超えてるはずだが実は、近年は外国証券投資から企業の直接投資の比率が高まっている。この投資から上がる配当や利息がすべて円を買って日本に送金＝円転すれば円高に寄与するはずだが、実際はその３割程度しか円転されない。●このような実態は、成熟した債権国　は、いわば仮面にすぎず、債権取り崩し国に近いそうだ。●先の旅行収支の黒字がまだまだ伸びる余地はあるが、受け入れのホテルや旅館などコロナ禍をへてスタッフが足りず、ましてや今後の労働力不足もありいずれ飽和しそうだ。●対して日本が主に米国発のデジタルサービス・巨大IＴ企業が提供するプラットフォームサービスは、AＩ時代を迎え、今後も拡大されることが見込まれるからだ。つまりサービス収支赤字は、訪日客が増える以上にかつその先長く続きそうということだ。これをデジタル小作人と呼んでるが、対価は相手の言いなりにしかならないね？日本はその環境に甘んじているしね。●総じて、日本の為替は、仮面の黒字国、または仮面の債権国ゆえに継続的な円安に直面しているという視点＝素顔の債権国　で見る必要があるとのことだ。

  2024.03.03

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  ◆中国の覇権は、やはりというか希望的観測だったようだね？

  ​●さて　ここにきて中国の経済について、さまざま評論されてるよね？２３年のGDP成長率が​​​公式​​​​​​​​発表で5.2%もあるはずがないというのが、よくある話。実際、中国統計当局がちゃんと正しい統計を地方政府に要求してるくらいだから、それはそうなんだろう。●TVでおなじみの経済評論家・カリュウ氏は、体感温度として3.2％　つまり２％は上乗せになってると言ってるね？●経済の指標つまり、　消費・貿易・不動産等の投資・海外からの正味投資額がいずれもマイナスで、GDP成長率がそんな高止まりはありえないってのが多い。●ところで中国の人口が、インドに抜かれたというのが昨年のトピックであった。その人口構成が今後の中国の大きな課題になりつつあるようだ。●日本の人口も減りつつあり、人口８０００万人を維持するためにやるべきことを経済団体が提言してたが、中国に至ってはそのスピードが日本より速く、おそらくこれが、中国の覇権を危うくする最大の課題になると思われる。一人っ子政策のブーメランがここに現れたということだ。●２０００年時点で高齢者一人を、生産年齢人口６．５人が支えていたが、２０１０年には５．４人、２０２０年には、３．６人とだんだん少なくなって、２０４０年には１．７人が高齢者の生活を支える構造になるとのことだ。●これは自分の家族のほかに各退職者の生活の約半分を負担する額で、到底可能な額とは思えない。●今、中国はこの４０年ほどの成長の原因であった事象の負の側面が、一気に表面化して、分岐点に差し掛かってるようだ。何しろ５０から６０歳の人口が３億人にもなる層が、これから退職するのだから、これは米国の人口に匹敵する層にあたる。中国の覇権どころの話でないことは、容易に想像できそうだね？

  2024.01.28

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  ◆円安はいつまで続く？

  ◆久々　榊原インド経済研究所理事長のお話を聞いた。日本経済が光り輝いてた頃、１９９８年は１４０円の円安時だった。当時は日本が橋本総理、米がクリントン大統領の時代だ。●今と違い当時の日米は、トップが協調して為替水準を調整するほど、世界２強の経済を持つ両国の協調介入は効果があった、結果見る間に１１０円水準までの円高となった。●この時、政権の指示で介入を行ったのが、当の榊原財務官（当時）だ。今と違い、為替市場はだいぶ小さくて、榊原財務官が使えたドルは２３００億円、これは外貨準備の約一割だそうだ。●円高是正に比べ、円安是正の介入は難しい。なぜなら、自国通貨ではないドルを売り円を買うことになるからだ。ドルの手持ちのうち１割くらいしか使えない制約があるので、なかなか介入しづらいのだ。これが円高是正なら、自国通貨円はいくらでもあるので円売りドル買いは簡単だね？●さてこの円安いつまで続く？　榊原氏　１３０円水準には　来夏までには可能かと？同席の経済評論家は来春の春闘の賃上げ要求の推移をみて判断とのことだったね。円安は企業収益やインバウンド需要にはプラスになってるようだが、ドル換算ではドイツにGDPを抜かれて２３年度は成果４位に転落とのこと。人口の多い中国やインドに抜かれるならまだしも、８８００万人の人口のドイツに抜かれるというのは、ちょっとショックだね●それでも、日本経済は半導体で起死回生を図ろうとする動きが出てきたね？　自動車もEV一辺倒だった世界が、少し日本の有利なプラグインハイブリットなどへシフトしてきそうな雰囲気だよね？面白いと思ったのは、トヨタと業務提携してるドイツBMWがトヨタと足並みをそろえてることだね？●いずれにせよ、中国などへ集まっていた資金が、再び日本に向かってるようだ。２４年は期待してみよう？●日銀は現在のマイナス金利政策から、本音は早く脱却したいわけで、その時期をあれこれ景気動向も見ながらの判断となろう。

  2023.11.29

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  ◆追いつめられる中国

  ●この１か月位、​中国の​景気動向の悪化というか​、問題点や矛盾が一気に吹き出てきた感じだね？バブル崩壊が叫ばれて久しいが、日本人からすると、日本化リスク（デフレの長期継続）なんて事も言われれば、あまりいい気もしないね？●総じて論調は、従来の不動産投資を中心とした経済成長モデルが破綻したというのが一般的な解釈だ。確か対GDP比で２５％もある不動産・インフラ投資は日本でも１０％程度だったと思うから異常に大きい。日本は内需が６割以上あったと思うが、中国の内需・消費が先行き不安で望めなければ、失業者を増やすばかりで景気回復が遅れ、中国共産党の存在意義が問われることになりそうだ。●恒大集団が米国で破産申請したとか、カントリーガーデンホールディングスもデフォルトしそうだ。さらには中堅の遠洋集団も資金繰り悪化となっているそうだ。●これら巨大な不動産会社に地方政府は土地の使用権を売却（日本では定期借地権が近い）、それによりＧＤＰを作り出してきた。ところが、税収と並んで二大柱の土地使用権売却収入が激減して、財政余力がなくなった。●地方政府傘下に融資平台という、いわばノンバンクを作ってインフラ投資を資金面から支えてきたのだが、これへの資金支援が難しくなり、雲南省や貴州省、天津市など債務不履行が予想されてる。●融資平台の債務はいわゆる隠れ借金で、政府のバランスシートに載らない。IＭＦの推計によれば、中国ＧＤＰの５３％にも上るらしい。中央政府債務は２４％　地方政府は３２％だから、このシャドーバンキングは巨額なものになる。●投資家向けに証券会社が行ったアンケートによれば、政府が対策を打った結果、多少改善はするが、５１％が効果は限定的との回答だった。●農村から都市への人口移動・都市化も一段落して、今後大きな住宅需要は望めないとしているから、この不動産不況は金融機関の不良債権を増やすばかりだ。●人民銀行は景気対策の面から金利を引き下げたいが、金融機関の利幅が取れず不良債権処理ができないなど、行くも地獄、帰るも地獄ってところだろう。●金融市場は今の状況を織り込み、１５年ぶりの元安だ。利下げにより米国との金利差が開けば、資金は中国からさらに逃避するので、この面からも利下げできない。●お隣韓国も似たような状況だったが、日本が金利スワップを提供し、一息ついてるところだろう。●両国とも、高齢化・少子化が日本以上の速さで進み、とりわけ中国は共産国家なのに社会保障が未整備で、空母建造や台湾進攻など考えてるときじゃないと思えるのだが・・・●共産国家は失業がない‥というのが建前なのに、先日２０％越えどころか５0％以上と言われる若年層の失業率公表を中止してしまったね。

  2023.08.28

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  ◆日本の対外純資産残高は３２年連続世界一

  ​●​​​​日本の対外純資産が大幅に増えた！なんて話を聞くと、最近の日本株の高騰や、堅調な企業の経常利益の話などや、バフェット氏や外人投資家の日本株投資の成果が出てきたのか？・・とうれしい話ではあるのだが、これもっぱら円安効果が膨らませた数字だ。２１年末１１５円１２銭換算●しかしながら、２０２１年末は２０年末に比べ、１５．８％増の４１１兆１８４１億円となった。これ３２年間世界一の数字だ。ちなみに２位はドイツの３１５．７兆円、３位が香港の２４２．７兆円、４位が中国２２６．５兆円だ。●対GDP比で言えば、香港が571.2％　　日本が７２．４％　カナダが次に入り６６．６％　次がドイツの６４．３％　次がロシア、中国となる。これで見れば香港は、すごく効率の良いエリアであったといえる。英国が作り上げた遺産だが、中国本土は得難い領土を得たことになるね？●対外資産は企業・個人が２０年末から９．２％増の１２４９兆８７８９億円を抱え、円安効果で８１兆円も評価が膨らんでいる。ちなみに殆どが民間保有資産だ。●２２年４～６月期GDPが、年換算で約５４２兆円と発表されており、２倍以上の投資規模になる。●内訳は証券投資が、３９％、企業等の直接投資が２０％だそうだ。投資先は米国、ドイツ、中国の順。意外なのは２３年１～３月期の対中国投資が、前年同期比４７．４％の大幅増加となったことだね？大企業の中国撤退が喧伝されるが、企業はしたたかで損得勘定をしっかり踏んでいそうだ。●証券投資は、渡辺和子さんと揶揄される日本の高齢者の資金が、支えているとされる。今後急増する相続を経て、この残高は順次減っていくと読む向きもあるようだが、さてどうだかね？●コロナ化が落ち着き、再び外国人の人気No1の日本観光が復活しそうだね？原油相場が落ち着き、貿易収支が改善され、来日観光客が再び日本の経常収支を押し上げそうだ。●世界から見れば、お金持ちの国家なんだね？庶民の実感とは外れそうだが・・・まだ何年かは　日本の対外純資産残高１位は続きそうな雰囲気だね！

  2023.07.23

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  ◆中国経済の落ち込みは本当のようだね？

  　​●​ずいぶんと​​​​前から、中国の不動産バブルの崩壊は言われてきたが、国土の広い中国では、日本のような明確な崩壊の姿が見られなかったよね？ここへきて、中国人の年収の伸び、インフレ率と言ってもいいのか・・に比べ不動産価格の落ち込みの率のほうが大きい・という推移が発表されてる。●これ明らかな不動産バブルの崩壊だね？株価についても、それを反映してハンセン指数の落ち込みは激しく、確か前回高値から５４％水準まで落ち込み、工業・製造業を代表する深セン株価指数も同様のようで右肩下がりが顕著で。反発しては跳ね返され下落傾向が止まらない様子だ。●中国政府はついに、地方政府の不良債権対策として、地方債の発行限度をさらに拡充するとのことだから、これ、もはや自転車操業ではないのか？この平台と呼ばれる、民間への土地使用権売買による地方政府の錬金術は、破綻した。この不良債権は、中国政府のバランスシートに載らないそうだから、実体経済はもっと悪いってことだよね？●世界の工場を標榜した以前の勢いはなく、企業倒産が増え　大学生より大学院生のほうが多いとか、この層の就職できない率が２０％を超えてるとか‥ちなみに日本の大学生の就職率が９０％を超えたなんて報道があったね？　　停滞していた日本のはずがなぜ？　　って声が多いのだそうだ。●かつての日本を見るようだが、日本は失われた３０年を経て、株価は絶好調、税収も過去最高の７０兆円超えだそうだ。世界からの半導体投資も大幅に増え、見た目には好循環に向かいそうな雰囲気だ。●中国のこの動向、不動産の落ち込みによる停滞は、日本の例を見ても回復はなかなか難しい。加えて、人口問題が重くのしかかっている。少子高齢化は日本以上で、しかも規模が違うのだね？●しかも一党独裁による経済合理性を無視したツケ、例えば高速鉄道の建設債務や、インフラ投資の失敗。一帯一路の失敗なんかだね・・報道では　債務の罠なんて言い方で、新興国の財政破綻が喧伝されるが、いくら担保を押さえたところで、不良債権そのものがなくなるわけでなく、この不良債権は、中国自身に近い将来重くのしかかってくるはずだ。●３０年の停滞を経て、隣の国の躍進を見続けてきた日本人からすると、なんだか愉快な気もするが、大きな視点からすると国の発展段階で、多かれ少なかれ経験することだ。しかし何しろ規模が大きいので、日本も返り血を浴びることは否めない。●加えてこの２１世紀にウクライナでは、戦争までやってる。専制国家は普通に考えれば、悪と考えがちだが、その形態を取らないと国家がまとめきられという歴史的な現実もあったのだろう。●宇宙から丸い球体の地球をながめることができ、さらには月や火星も身近になった現代なのに、なぜ人類はこのような状況なのか？不思議な気がするのは、私だけだろうか？

  2023.07.09

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  ◆不思議の国・中国

  ●さて昨年頭から、ロシアによるウクライナ侵攻がはじまり、もはや筆者にはこのような事態を客観的に判断する能力もないので、もっぱら報道を見るしかなかった。●多くの日本人も、たぶんそうではないかと、勝手に思っているんだけどね！２１世紀になっても、このような第２次大戦を彷彿させられる戦車部隊の行進が見られるなんて、しかもウェブやTＶで劇場で見るかもような戦争だ。ドローンの映像も極め付きだ。●ウクライナの反攻を見て、お隣中国も台湾進攻が考えるほどは簡単でない・・・ことを改めて感じ入ったことだろう。間には海さえあるんだね。孫子の兵法を標榜する中国としては、たとえ張り子との虎であっても、相手が恐怖を覚え、自分に屈すれば目的達成ということだろうが、どうもそうはいきそうもない。●なぜなら、肝心の国力自体が衰え始めてるからだ。報道に多いのは、人口減少と生産労働人口の減少、不動産バブルの崩壊、高速鉄道網の整備による将来の巨額な不良債権の発生、大卒１０００万人のうち、就職が２～３割しかできないこと、外資の相次ぐ撤退などだ。海外では一帯一路政策の失敗、ＡＩＩＢなんて、最近話題にもならないね？●ひところ　米国ＧＤＰを何年に追い越すなどと、喧伝されたが、もう無理なのではないか？という意見も多い。また一人当たりＧＤＰの値こそ重要だが、確か今１４０００ドルくらい？中所得国の罠・・という国として富む前に、衰えてしまう傾向が顕著だね？●高齢者数が、今後圧倒的に増え、少子化の進展も半端じゃないため、本来そのために予算を割くべきなのだが、習近平がやってるのは、軍事力の強化と台湾などかつての栄華の再演をしたいだけなのでは？とも見えるね？今時、どこの国が中国に侵略を始めるだろうか？●こうしてみると、共産党の一党支配は、様々矛盾を引き起こすようだね？　とりわけ地方政府の長が、常に出世のために、中央に良い成績を示さないといけない…という構造はあらゆる悪弊を造るようだね？●高速鉄道やマンション建設などは典型で、土地使用家権売却による予算獲得と、不必要な箱モノ行政がもたらした、最悪事例だろう。もっとも日本でも過去に見られたことではらうのだが・・・このあと数年が、中国の将来の姿を見せそうだ。

  2023.06.25

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  ◆江戸大改造　明暦大火と地名の由来

  ​●何気に​借りてきた​​​​​​本に、明暦の大火の記事があった。今の東京に残された地名に納得　・・いくつか紹介すると●江戸は豊臣秀吉から遠ざけられるように、江戸の湿地帯に領地を転封させられた徳川家康が造った街だ。当時の江戸周辺は　荒川・隅田川・利根川などの大河川が幾多の洪水を招き、あまり住むのに適した土地柄ではなかったんだね。●火事の前に水害対策が喫緊の事業だったようで、渡良瀬川・鬼怒川を含めて、大昔は海面下にあった低地に大雨が降れば、何か月も浸水し湖水ができる土地を、家康はくまなく調査したらしい。●利根川と渡良瀬川の流れを、現在の千葉県野田市（関宿町）から、大きく東に曲げる大工事を行ったことが、江戸を洪水から守ることになる。併せて農地・水田開発が進むことにもなった。●一方墨田川は江戸の近くを流れ、大きく迂回させることができない。そのため当時１０００年以上水害被害の無かった浅草浅草寺の高台を起点に、北西三ノ輪までの１．４キロに、高さ３Ｍ、幅８Ｍの大堤防を造り、江戸川に流入するのを防いだわけだ。この堤防が、日本堤・・現在の台東区の町名になる。●一方　明暦の大火は江戸城天守まで燃え落ちた大火災だった。当時の老中は善政で有名な会津藩主の保科正之。これを契機に、江戸の町造りを根底から見直した。犠牲者１０万７千人、８００の町、大名屋敷１６０、旗本屋敷770、寺社３５０、倉庫9000、橋梁６０に及ぶ被害は、ある意味　再開発にはよかったともいえる。●両国にある回向院というお寺は、この時の身元不明犠牲者を弔ったお寺で、将軍家綱が設置したもの。●保科は　江戸城周辺に十数か所の広大な空き地を設け火除け地とした。また防衛目的のため川にかけた橋‥は当時は千住大橋しかなかったが、新たに両国橋をかけた。隅田川でおぼれ死んだ人が多かったことによる。●両国とは、江戸の武蔵の国とお隣の下総の国との両国ということで、のちに地名となるわけだ。●大火以前は、隅田川から東は、いわば遊水地で洪水の氾濫原だったわけで、水没後の小高いところが島のようになり、それを向島と呼んだんだね。●大火以降は、川の向こうに大規模な街を造る必要があり、先の日本堤から東側に新たな洪水対策をする必要があった。そこで、保科は大火以前からあった隅田川沿いに熊谷まで続く小堤防を補強し、先の日本堤とで隅田川を囲い込み、その中を新たな氾濫原・遊水地にして江戸への流入を防ぐことを考えたわけだ。●この堤防は、当時管理責任者などはいるはずもなく、維持管理が、大変だった。そこで新たに考え出したのは、吉原の遊郭を堤防沿いに移転させてこと。多くの交通量を確保し、この土手・・土手通りの由来だが、の上を通行する吉原もうでの人に土手の状態を観察させる、あわせて土手を踏み固める作業も期待してらしい。維持管理は、土手に増えた草やミミズなどが増えて、それを餌にするモグラが、トンネルを掘り、脆弱になるのだそうな・・・●併せて堤沿いに桜をうえて、隅田堤の向島に料亭を誘致し、芝居小屋や見物小屋などの娯楽や芸能・演劇のメッカになった。●明暦大火をへて、大規模な防水対策・防火対策が行われたんだね。大規模都市計画は、現在の東京の基盤となった。令和のいま、江戸城天守の再建を願って、確か700億円規模の募金活動が行われてるが、当時の被災対策優先で、江戸城の再建はあきらめた保科正之は、生きてればどういう感慨を得ただろうね？

  2023.04.16

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  ◆世界標準OS、TRONは日本人の発明って知ってた？

  ​●ある程度年齢のいった人なら知ってるだろう。TRONとはThe Real -timeOperating system Nucleus   の略で　東京大学教授在籍中の　坂村　健が提唱した、誰でもコンピュータで繋がるユビキタス社会を目指した、日本発のコンピュータアーキテクチャー構築プロジェクトだ。●かつて世界中の半導体の過半を占めた、日本の実物半導体製品シェアは現在は１０％程度だが、依然として半導体素材や　製造装置ではかなりの競争力を持っている。韓国向けの輸出管理が大きな影響を与えたことは記憶に新しいだろう。●半導体のような製品は、コモデティ商品と言い。いずれコスト競争になると儲けの無くなる不安定な商品で、日本は早くの時期にその競争から撤退したのは賢明だった。それを負けだとする見方もあるが、川上戦略をとり、日本の素材がないと半導体が作れない、より賢くもうける体制を作ったのは日本のメーカーの先見性ではなかろうか？●一方　ソフトウェアではどうか？Windowsなど米国発のOSなどで、席巻されたようにも見えるが、どっこいこのTRONは３5年以上もの間、世界の製品の中に組み込まれて、６割以上のシェアがあるとも言われているのだ。●実は国連の機関である国際電気通信連合（ITU）が、発足１５０年を迎えて、「ITU１５０年賞」を坂村　健に与えたのが如実にその評価を表している。あらゅるコンピュータをつなぐ　現在のIoT(Internet of Things)を相当前に先取りした「どこでもコンピュータ」の概念を、ようやく坂村によるものと認めたのだ。●受賞した６人には、ビル・ゲイツや、インターネットの原型を作ったロバート・カーンなどがおり、地味であまり華やかさはないが、世界はしっかり坂村の貢献を認めている。●坂村は当初　家電製品などへの組み込み式の無償ソフトウェアの他に、PＣ用やサーバー用などもイメージしていたが、PC用はWindowsが席巻したため、組み込み式に重点を置いた戦略が功を奏した。●TＲＯＮとは無償ソフトウェアで、例えば家電メーカーが自由に使用でき、一部クローズドにもできる、使い勝手のよいソフトウェアだ。結果、すべてオープンにしたのが奏功して、上記のような産業のあらゆる部分にトロンのアーキテクチャーは使われている。トロンをベースにした「T-kernerｌ」は　いまや込み込み型OＳとして、世界中に広がっているわけだ。●当初著作権は、代表を務めるトロン協会、又は坂村健だったが、現在は著作権を米電気電子学会ＩＥＥＥい譲渡し、ＩＥＥＥ標準として正式に成立したとのこと今後ますます、自動車とかプリンタ、ハヤブサ２など宇宙機器　カメラ　ゲーム　炊飯器、洗濯機など家電製品に組み込まれ、存在価値を示すようになるのだそう。●経済安全保障の枠組みで、日本は米国と組み新たな半導体戦略を取り始めているが、どうしてどうして、過去５０％を超えるシェアを誇った　産業界は素材や製造装置、またＴＲＯＮのようなOＳでもしっかりシェアを取っている。引き続き健闘してもらいたいものだね。

  2022.11.20

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  ◆近隣国家の矛盾が満開してるようだ。

  ​●​​​​さて、くそ暑い日本だが、近隣国家　中国・韓国がいまや、瀬戸際に追いやられrてるようだね？いずれも日本よりだいぶ遅れて、経済が伸びてきた国だが、その矛盾もここにきて噴出、大変になってるようだ。　細かいデータはここでは示せないが、大まかに次のとおりかな？●中国のおいては、まさに今、瀬戸際だろう？列挙すれば、習近平　３選目続投が危うくなり、課題を外にそらすため、台湾進攻を実行する可能性があること。国内はゼロコロナ政策で、経済が回らず、恒大集団以下の不動産業による、地方政府のGDP創出の仕組みがかなわなくなったこと、４大国有金融機関はいずれも、不動産関連の不良債権を抱え込んで、かつての日本の様相に近くなってること。住宅建設がストップした住宅ローン保有者が、集団で不払い訴訟に向かってること、賃金上昇による外国企業の撤退や、ウクライナ侵攻から想像される中国リスクの再認識がされたこと、少子高齢化が日本以上に進み、早くも生産年齢人口が減り始めてること、人口自体もインドに来年あたりから抜かれること。米国はじめ西側諸国との対立による、経済制裁が進み、半導体を中心としたサプライチェンから外されそうなこと。専制国家の全体としたリスクに、西側諸国が改めて、認識したことなどだ・・・・●韓国においては　次の通り先進国という地位をはじめて認められた韓国だが、その実態は怪しいものだね？米国の金利上げで、通貨ウォンの暴落を恐れ、日本・米国に通貨スワップを期待するも、前政権のせいで、両国とも冷たい雰囲気だね？外貨準備が為替介入に使われ、どんどん減ってる。何かきっかけがあれば、あっという間にウォンが売られて、かつての金融危機の再来が危惧されるところだ。また経済成長の担保だった貿易黒字が、２年連続で赤字になりそうで、どうも国家として裕福になる前に衰退になる兆しが見えること。日本の失われた２０年３０年を追いかけてる感じが濃厚だ。日本の場合はすでに裕福になってから停滞が始まったのと比べ、年金をはじめとした国家としての準備ができてなく、高齢者の生活が難しいのは日本以上だね。そのため自殺者も多い、こちらも外国企業の撤退がすさまじい。つまり投資価値が、無くなってるとみられてるわけだ。国民の金融負債がGDPを超えてることも問題だね？韓国銀行は、ウォンの暴落を防ぐため。米国ＦＲＢの利上げに準じて金利を上げてきたが、このままいくと破産者が増え続け、どちらに行っても地獄を見ることになりそうだ。また労働組合の横暴も韓国民の国民性を示しており、いずれ問題になるだろうことは想像できるよね？日本との歴史認識による軋轢もある。ここでも異常に見える国民性が邪魔してるね。また中国に対するスタンスが西側国家から、疑いの目で見られてることもあるだろう。●両国とも、この２０年くらい破竹の勢いで経済成長してきたが、どうやらその矛盾があふれ出してるようだね？かつての日本もそうだったように、経済成長に伴い国力は増進されるが、隠れていた弱点が現れ始めてるのが、今の姿だろう。もっとも日本が盤石かといえば、そんなことはない。他国の現状を見て進むべき方向を見定めることが大切なことのようだ。

  2022.08.09

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  ◆戦争の臭い

  ●​​今年も​​​​暑い日が続いている。8月15日も、もう近い。ウクライナでロシアの侵攻が始まり、戦争犯罪を盛んにマスメディアが取り上げるが、広島長崎に落とされた原爆ほど、大量の無差別殺人はかつてなかった。戦争犯罪を考えさせられるきっかけでもあった。オバマ元米国大統領が遅まきながら広島に来て、献花したのも　当然だね？●筆者の世代にとつて、子供のころから自衛隊は災害時に救助に駆け付ける部隊というイメージがあって、なんとなく半分馬鹿にした（失礼）揶揄されるような印象だった。それが数十年後、いまや世界のトップ５に入るほどの軍事力になっている・・・なんて驚愕。誇らしいやら、えっ　　自衛隊って軍隊だったの？って　時代の変化や経過に驚くばかり。●安部元総理がなくなり、参院選は与党の大勝利、改憲派勢力を合わせれば、おそらく国民投票を経て憲法は見直されるはずだ。戦後７０年余り、日本は平和な時代だった。その平和な時代に、たまたま過ごせた筆者は、その幸運に感謝しないといけないだろう。●戦車や榴弾砲　ミサイルやドローンで破壊の現場を、まるで劇場で見てるように戦争が体験でき、また交戦国の軍部の会合までTＶを通じて、第3者が見れるなんて、信じられない光景だ。自分は痛くも痒くもないんだよね？●軍事費をＧＤＰの2倍以上にせよ・・・なんて自民党が提言しているが、それなら11兆円ほどになり、あっという間に世界3位くらいの軍事費になってしまう。日本は戦争のない平和国家・・・だったという　筆者の世代からすると信じられないほどの様変わりだね？●いつの間にか防衛庁が防衛省になり、かつての日本帝国海軍復活を思わせるような空母部隊も、編成されるような流れだ。遠隔地反撃能力として1000キロを超える射程を持つミサイルも、独自開発中だ。第６世代ステルス戦闘機も、米国ではなく、英国と共同開発中だ。●まったく,いつからこんなになったのだろうか？日本周辺は核保有国に取り囲まれ、しかも北朝鮮、中国などまさに一触即発とさえ言える環境だ。●台湾有事はすなわち日本有事…は安部元総理の言葉だが、まさに中国が台湾に侵攻すれば必然的に日本は参戦せざるを得ず、在日米軍基地中心にミサイルの標的となり、日本国土は戦場になる。そんなことある？なんて思いたいが、ウクライナ侵攻はこの２1世紀でも起きたことなんだね？しかも中国本土に近すぎる沖縄米軍は、いったんグアムまで後退して、その戦闘の中心は自衛隊、すなわち日本軍となりそうな雲行きだ。●報道で言われる日本軍の潜水艦能力や、対艦戦闘機Ｆ２の能力　水陸機動団の能力は、実際始まってみないと素人にはわからないことだ。●幸いというか、筆者はもはや兵器を手にして戦える歳ではない。世論調査では、有事の際　積極的に国土を守るため戦うか？という問いに、若者層のＹＥＳ度は、２０％台半ばだったと記憶していて、近隣諸国のうち最低だったとか？もっとも、この数値　実際に日本に他国が侵攻している状況でないので、その状況が生まれれば、おそらくもっと増えるはず・・と思いたいが・・・●いずれにせよ、この100年の最後、まさに時代は変わり始めており、平和ボケと揶揄される日本人も、なんだか頭を後ろから殴られた感じっというのは、私だけだろうか？

  2022.07.20

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  ◆ロシアの敗戦は国内からも、もはや予想されてるね？

  さて　ウクライナ戦争が長びきそうな状況だが・・・ロシア国内からも批判的な声が聞こえ始めてきたね？●デイリーメール誌は​、従来プーチン政権の最も操り人形と目されていた。国営TV局「ロシア1」のトークショウ番組司会者　ウラジミール・ソロビヨフ氏がロシア軍の兵站への不満を公然と批判してる‥と報じた。●またゲストで出演してるロシア国家院（下院）のセミョーン・バグダサロフ議員も同調して、貧弱な物資補給に怒りを示したそうだ。●去年の装備（古い装備）を持たされて、去年の戦争そして去年の思考と信念を持った指導者（プーチンのこと？）に送り出された兵士たちへの同情とも、皮肉ともとれる論調が噴出してきている。●元ロシア軍大佐のミハイル・キョーダリョノク氏も自軍には、物資も兵力も不足しており、兵を総動員しても戦況は大きく変わらないだろうとのこと。●また戦争特派員でこれまでプロパガンダを担ってきたアレクサンドル・スラドコフ氏さえも、圧倒的な戦力差で得られる優位性を全く示せていない・・と判断　これでは　ウクライナ軍を押し返すことはできない…と断言さえしている。　また日々押し寄せるウクライナ軍に対して、ロシア軍はかろうじて対処してるのみで、指揮官の采配は恥ずべきことと痛烈に批判した。●また軍事評論家のコンスタンチン・シブコフ氏もTV出演で、我々の現在の市場経済では、ロシア軍の需要に応えられないだろう‥と分析している。●豪・ニュースメディア　「news.com.au」は上記の批判劇を動画で取り上げた。ウラジミール・プーチンのくぐつメディアがついにプーチンに背を向けた‥との論調だ。今までプロパガンダを担ってた機関が、大っぴらに一斉にロシア軍の批判を始めた‥と報じている。●実際　ウクライナのナトー加盟を防ぐための進攻が、フィンランド。スウェーデンの加盟を招きそうで、一体何のための殺し合いなのか解らなくなってるね？●一見　ウクライナ東部地区を占領してはいるが、６月以降西側各国から提供された軍備がそろい始めると、ロシアの旧式装備や、士気の劣るロシア兵では押し戻されるかもしれないね？●気になる見方がある。このままいけば、ロシア軍の装備がかなり破壊されて、制裁による国力の低下は免れない。米国はじめ西側諸国は。それを狙ってこの際徹底的にロシアを叩くつもりのようだ。●そんな時　隣の中国はロシアの１０倍以上のGDPを持ち、ロシアを実質的に属国扱いするようになるのでは？…と言う見方だ。●中国の先生であったはずのプライドの高いロシアには、受け入れられない状況だが、その結果として、戦狼外交の中国以上に、行動の基準に荒っぽさが増してくるのでは‥と言う危惧だ。●今回進攻を受けて、中国は台湾進攻をするかどうか？おそらく国家存亡に関わる相当の負担を覚悟しないと、無理だと思ったのではないか？

  2022.05.23

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  ◆続・国庫納付金って何だ？　その①

  ​​●２００９年３月に​​​​​投稿した記事・国庫納付金って何だ？・・が、かなりの方に読まれてることが分かったので、今回それに関係して投稿してみますね。●さて​日本政府の借金がGDPの２倍を相当超えて、１０００兆円以上になり、日本は大丈夫か？・・とさんざんマスコミで喧伝された時期もあったが、今はどうだろうか？●確かにそれはその通りだが、じゃあ日本の国債が暴落したとか、円が売られ、外国資金が日本から流出したとか、外国企業の撤退が続いたとかあまり聞かないね？●一体このからくりは何だろうか？　　解り易い話で定評のある、現内閣参与・高橋洋一先生にお出ましをいただくとこうなる。●日本政府の借金はひどくて　マスコミなんかが報道する国民一人当たり何百万円だ‥とかの報道・・・あれ全部うそ・・となる。　マスコミとは言わず、最近ではマスゴミって言ってるね（笑）　そもそも政府の借金を国民の借金と置き換えて危機感をあおるのは、　財務省の基本的なスタンスで悪い癖。大蔵省官僚だった高橋洋一（以下　T氏）が言うのだから間違いない。（笑）財務相はとにかく歳入を増やすには、常に増税できる理由を探さないといけない・・・という性を基本おスタンスにおいてるから●T氏によれば　日本政府の収支はトントンで、まあ儲かってるってとこらしい。　その説明の中で、この　日銀の国庫納付金ってのが出てくるんだ。●大雑把に言うと、日本政府のバランスシートを述べれば、資産の部（左側）には政府資産（多分特殊法人などへの貸付等）が約６００兆円あり、その他を含めて１０００兆円、対して負債の部（右側）には民間で保有する国債が５００兆円、日銀が保有するのが５００兆円でバランスしている。●このうち日銀が保有する国債が先のからくりになるんだね。政府（財務省）は財政出動として、国債を発行する。今回のコロナ対策や過去の景気対策でやってきたことだ。●日銀がこの国債を買い取り、代金を政府に払えば予算が現実的にお金になり、さまざまな事業にお金が回るよね。むろん代金は、日銀が輪転機を回してお札を印刷してそれで払うわけだ。●ところで、買い取った国債には利払いがある。つまり日銀には政府からの利払い収入がかなりあり、何せ５００兆円もの国債元本があるのだから。●ところがここからだが、日本銀行は株式会社で株主もいるわけ。でも実は日本政府の子会社なんだよね。そんなわけで親会社の日本政府はこの利払い収入をすべて自分の利益として吸い取る事ができるわけだ。これが日銀の国庫納付金ってわけだ。日銀法第５３条５項にその規定がある。●政府から見ると、国債を発行して日銀に買い取らせた訳だが　もう解ったと思うけど、つまるところ国庫納付金が回り回って日銀への利払い原資になってるんだね。●なら、日銀以外の負債、民間の国債５００兆円の利払いはどうか？これはどうやら、先に述べた金融資産６００兆円の利息などで賄ってるらしく、トントンかそれ以上の収益が出てるそうだ。●これは貨幣の創造からなる、大いなる錬金術と言ってよい全く魔法だね。つまり利払いについては、政府と日銀の間で、お金が循環してるだけなんだね。●一方　元本のほうはどうなるかって？　日銀が買い取ったはずの国債が満期を迎えて、政府は償還をしなければならないね。普通なら償還金を現金で払うところだが、いつでもお札の刷れる日銀に現金払ったってあまり意味がない。そこで償還金の代わりに国債を渡すわけ。これつまり、借り換えと同じことなんだよね。日銀が政府が発行した国債を買う限り、同額なら、その分の残高はそのまま据え置かれ、未来永劫仮換えることになる。●日銀は国債購入の原資を輪転機回して、ただで擦り、政府に渡す。政府の負債が１０００兆円と言うが、半分は日銀保有なので、その利払いも解決し、その元本返済さえも未来永劫仮換えれば問題ないという事になるね。‥と言うことは、政府の正味の借金はGDPとほぼ同額の５００兆円になるということだ。●それでもGDP100％くらいだから少なくはないが、今の日本の実力ではなんて事ないっていうのが、T先生のお話だ。●よくイタリアなどが、対GDP比率で高債務国として、日本と比べられることがあるね？　日本がはるかにそれらを上回ったとして大変大変とマスコミは騒ぐよね？これ何が違うかと言うと、彼らはユーロ加盟国で、自国通貨の発行権がないんだよね。日本のように自国通貨で国債を発行、かつほとんどが国内で消化して、かつ基軸通貨国の立場の日本とは全然意味合いが違うのだということがわかるだろう。​​​​​

  2021.02.13

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  ◆噂の真相・・ウイルスの猛威の陰で、中国・韓国の行く末

  ​●世の中、コロナウイルスで一色だ。何せ日本が経験したことのない状況が、今そこにある危機‥として　目の前にあるのだから感染死しないよう生き抜くしかないね？●しかしいずれは終息し、景気もV字回復は無理かもしれないが、株価も戻してくるだろう。今はひたする我慢の時期だね？●ウイルスの陰で、韓国はこの15日が、保守と革新の対決する選挙となる。文政権は　反日を旗頭に、徹底して親日保守政党をつぶす気でいる。もし選挙に負ければ、一挙に大統領はレームダック化して、その後、第一党が保守党になれば、大統領弾劾につながり、再び文大統領さえも監獄行きか？なんて話もある。‥ので　必死の状況になってるようだ。●それもそのはずで、現政権にはほとんど功績が見当たらない。左派の理念ばかりの経済政策が失敗、経済はボロボロ、おまけに安保の環境も破壊して四面楚歌になった。今や４月危機ということで、企業倒産や外資の撤退、ワォン売りや金融危機におびえる毎日だ。●米国から通貨スワップを確保したと宣伝してるが、実は単なる６か月後には返済の必要のある為替スワップというものだ。不足するドルを確保するには、日本に通貨スワップを締結してほしいのだけれど、今までのいきさつもあり、日本は相手にしていないのだ。●さんざん日本にたてつく政策ばかりしてきて、都合が悪くなるとすり寄ってくるなんて、麻生財務大臣じゃなくても、ふざけんじゃね～と言いたくもなるだろう。●しかし不思議なのは、こんな体たらくでも与党が勝ちそうな数字が結構出ている。そうとすれば、その結果に勢いを得て、この先、文大統領のレッドチーム入り政策が、進むだろう。文さんは北朝鮮のスパイではないか？という噂さえある、スパイが政治の中枢にまで入り込み、国家を乗っ取ったということだ、●間違いでなければ、若かりし頃、金日成の思想に共鳴して血判付きの支持声明文に名を連ねたなんて記事を見た気がする。そうとなれば、その先に見えるのは、米韓同盟の破棄、在韓米軍の撤収、中国の核の傘への参加と北朝鮮との連合国家の樹立だろう。日本にとっては、防衛線が後退して韓国というショックアブソーバーがなくなる。直接　ロシア、中国、統合朝鮮のレッドチームと対峙することになる。いずれも核保有国で、必然として日本の核保有が準備されるだろうね？●中国はどうか？　今年のGDP成長率は１．５％くらいと確か大和証券が出してたと思うが、習近平の立場は、どうも非常に悪いらしい。胡錦涛から禅譲されて国家主席になったものの、能ある鷹は爪を隠す政策を投げ捨てて、本性をむき出しすぎた政策が、米国の反発を生み、経済戦争になった。爪は中華帝国の夢実現や、一帯一路政策、インフラ投資銀行などの、米国への挑戦スタンスだ。●また南シナ海への覇権政策が、対中国包囲軍事同盟を招いてしまった。国内引き締め政策で腐敗防止活動が成果を上げたものの、正論には違いないが反発も生み、習近平の独裁体質にも異論が出てるようだ。ウイグルの弾圧は国際社会からも批判された。北載河で行われる歴代長老の集まりではかなり批判されて、国家主席交代なども有るのでは？なんて噂さえある。●WTO参加を後押して、開放経済を促すのが米国の狙いだったが、国有企業の民営化などどこ吹く風で、むしろ国有企業を強化して米国に対抗しているのが実情だ。●先の記事で書いたが。２０２４年あたりから少子高齢化の影響が出てくる時期にあたり、果たして習近平態勢でこのままいけるのか？‥という気もするよね？●それぞれの国のウェブサイト日本語版を読んでると、その差が良くわかるのだが、中国の記事はなかなか謙虚で日本に学べ‥というのが結構多い。対して韓国の記事は、日本を褒めたり学べというのはあまり見かけないし、もっぱら対抗心が目立ち、むしろけなしたり、貶めたりすることのほうが多いようだ。それもそのはず、反日は彼らの種族の文化なのだ。例のベストセラー反日種族主義に書いてあるよね？●中国とは政治ができるが、韓国とは無理なのだね～以上は、ウェブサイトから拾った巷の噂でした​​​

  2020.04.08

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  ◆中華帝国の偉大な復興　見果てぬ夢は難しそうだね！

  ​●さて　お隣韓国との確執が長引き、その陰に隠れた感じで、同じくお隣の中国の国情が揺れ動いてるようだね。●マスコミ報道で、中国の経済が韓国同様に良くない言って言うのが多いよね？従来の中国は鄧小平の方針で、自己を主張せず国力を蓄える政策をずっと続けてきたが、習近平の登場で、今まで抑えていたうっぷんを、経済の成功を担保に一気に吐き出したといえるだろう。●その後の　傲慢とも見える政策、例えば南シナ海の軍事基地建設や　尖閣諸島問題やアセアン等周辺国への脅し、途上国への借金づけ外交や、インフラ投資銀行の設立による覇権の試み、ウイグルやチベット、香港、台湾への圧迫などがこのところ、ことごとく裏目に出てきてる感じだね●中国の成長は確かにすさまじく、成長が減速といっても直近で６．１％もある。この数字は疑問だらけということは置くとしても、日本のGDP560兆の3倍近くになっているのは事実。●一方で一人当たりでは　日本の４分の１の水準で、ようやく１万ドルを昨年達成したばかりだ。しかしながらこの数年、飛ぶ鳥落とす勢いだった経済の隆盛は、米国との貿易戦争をきっかけに急速にほころびが目立つようになってきた。●一人当たりGDPが１万ドル近辺が、その国がさらに高みを目指し豊かになる指標とされてきた。しかし陥りやすい中所得国家の罠とされて、この後の伸びがなかなか難しい。●日本が超高齢社会になって久しいが、人口が１４億人にもなるこの国では、異常なことが起きている。一人っ子政策の影響もあり、１９９０年に生まれた数が２８００万人に対して、１９９９年生まれは１４００万人とこの１０年くらいで半減したらしい。またこの３年で１８歳から３０歳の人口は３０００万人も減ったそうだ。スマホが売れない、車が売れないなど若者向きの内需がしぼんできてるそうな・・・●１９年の出生数も前年比５８万人減の１４６５万人と３年連続で減った。日本の女性が生涯に産む子供の数・合計特殊出生率は、戦後最悪の１25から現在は1.4台に回復したが、中国は1.2程度まで落ち込んでるようだ。ちなみに韓国はこの数字が0.9台にあり、ほっとくと韓国人は数十年後にいずれいなくなる数字だ。●１５～６４歳の人口を労働生産人口というが、１３年に１０億人いたものが、年々減り続けており、その一翼を担った農民工も帰郷して担い手からは外れることになった。１９年時点で２億６０００万人に減り、これも５年連続の減少だ。●つまり、このところの車の売れ行き不振や、スマホの売れ行き頭打ちなどはこれらの数値が裏付けてるんだね。●実はあと３年後、２３年あたりからはっきりとした影響が出てくるそうだ。先の一人当たりGDPの伸びの停滞が顕在化するかも知れない・・ということは容易に想像できる。６２年から７６年に生まれた中国版団塊の世代がそれぞれ２０００万人以上おり、６３年生まれは２７００万人もいて、この年に定年退職するからだ。１５歳から５９歳枠では、２２年から毎年１０００万人ずつ減ってくそうだ。●つまり中国の一人当たりGDPが１万ドルは越えたものの、豊かになり切れていないのに　国の経済の衰退のスピードのほうが速いことが起きそうだよね？これ未富先老というのだが、１９９５年当時、生産年齢人口がピークを迎えた日本では一人当たりGDPは米国のなんと1.5倍もあったが、１３年中国では７分の1以下　0.1３倍以下ということになるそうだ。●日本の年金財政や医療介護費用の予算も大変だが、まだすべての国民を網羅している。中国では農民とそれ以外の制度が違うため、１７年の社会保障費用２０兆円（１７兆元）から急拡大だそうだから３５年には公的年金の積立金が底をつく・・・というどこかで聞いたような話がかの国で始まっているのだ。（中国社会科学院）●習近平の見果てぬ夢すなわち、中華帝国の偉大な復興は、このような実態を無視して起こりえるのだろうか？このところの経済の落ち込みに対して、建造予定の空母を４隻で中止し、４隻目は原子力空母から通常型空母に変更など・・それなりの危機感が伝わっては来るが、自国民の置かれている状況を鑑みれば、とてもじゃないが、それどころじゃないのではと思いますが、いかが？

  2020.01.18

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  ◆「反日種族主義」の影響　変わりつつある韓国

  ●8月20日に投稿した記事から、個人的事情から日韓の間の確執を眺めるばかりで３か月も経ってしまった。その間、韓国の学者から発表された本「反日種族主義」の韓国版・日本語版が好調な売れ行きだそうだ。●韓国国内の出版事情では、直近で１４万部という売れ行きだが、日本市場に当てはめると３倍くらいに相当する４２万部くらいの感覚だそうだ。日本語版も１１月１４日に出て以来すでに２０万部ということだから、この手の固い本としてはベストセラーには間違いない。​●​この現象はどうとらえるべきか？著者代表のイ‣ヨンフン元ソウル大学名誉教授は、韓国国民に巣食う「反日種族主義」を打破することで、今後の韓国の発展と、日本との共存共栄を図れれば幸いと考える・・とのことだ。そのため日本人から韓国理解を助ける一助になれば・・という話だったと思う・●今まで、日本人から見た韓国及び韓国人の態度を、ほとんど病気・・病理的とする話や意見は数多くあり、多くの日本人もうんざりしていたはずだ。●しかし、この本はその病理の原因を、種族という概念に置き換えて説明したところが従来の話と違うところだと筆者は理解している。●双方の確執、徴用工をめぐる大法院の判決、慰安婦問題、独島・竹島の領有権問題など懸案事項の理解をするのに、多くの日本人にとってすごく解りやすいテキストになったと思われる。もちろん自国・韓国人にとっても、従来の反日教育と違う事実関係を客観的に示されて、おそらく頭の中で思考が混乱しているだろうということは想像できそうだね？●キイワードは　「嘘」だろう。現在の韓国を支配しているのは、社会のあらゆるところに巣食っている嘘・・・が正常な国家・自由人としての個人の資質を大きく歪めているという論点だ。●個別には枚挙にいとまはないが、例えば、徴用工をめぐる大法院判決に対して、イ・ヨンフン先生は、次のようにかなりの批判をしている。●いわゆる元徴用工３人の具体的な事実関係を精査せずに、本来の証拠に基づく判決ではなく、むしろそのような事はどうでもよくて、日本帝国主義の犯した悪そのものが違法であるとし、個人賠償請求権の根拠に終焉させた。この大法院判決に対して・・一体あなたたち法律家・判事はいつから歴史の審判者になったのか？また一体誰がそれを認めたか？国際間の紛争は、実は無法地帯なのが実態なのだが、国家間のいわゆる良識が唯一の正義を担保する糧なのだ。　このような態度の根底にあるのが種族主義といい、シャーマニズムの世界に通ずる科学的根拠に属さない情緒が支配している世界‥と言うことだろう。●嘘に固められた反日教育で育った、韓国人はそれぞれ社会の隅々に存在し法律家の中にもたくさんいて、そのような法律家といわれる人種が歴史の審判をする‥という異常性を指摘しているのが先生の指摘だろう。一連の現在の韓国に巣食う情緒がすなわち「反日種族」・・と言うことのようだ。そこには自由人としての判断はなく、結論ありきの世界が支配する。●実に明快で韓国を理解するテキストとして秀逸だと思う。　李承晩学堂TVを主宰するイ・ヨンフン先生の健闘を応援したいものだね。じっさい独島の領有をめぐる分析などは、韓国民の恨みを買いかねず、それこそ身体の危険にもさらされそうだ。当面それを防ぐには日本人がこの本を買い求めて、韓国人にその部数を示すことが最良なのではないだろうか？●ちなみに先に数々の疑惑で辞任した司法長官は、この本を評して、日本政府の主張をオウム返しのように唱える吐き気を催す本と言っていた。●当の先生も現在の韓国民の３０～４０％がこの本の趣旨に理解を示してるのではないか‥と言う分析だ。いまだ自由人としての韓国人は、まだまだ少ないということのようだね？

  2019.11.27

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  ◆反日種族主義・韓国でベストセラー

  ​​●さてこのところの日韓関係、あわただしい動きが重なり、斜めに見ると面白いって言えるかもね？上の画像は見たことあると思うけれど、韓国がいわゆる虐待された徴用工として、国内に幅広く報道された写真の中の人物をもとに像を作ったものだ。●笑ってしまうのだが、実はこれ、日本人の像だ。旭川の炭鉱で日本のヤクザにどういう理由かで強制的に働かせられた、やせ衰えた日本人の写真が悲惨な朝鮮人徴用工の写真だと称して、韓国国内に広まったものだ。さすがに教育部署の官庁は削除指示をしたというが未だに、国内にひろまり今さら恥ずかしくて訂正できないでいる。今もこの像を日本領事館の前に展示するしないでもめているのだが・・なんとも哀れと言うしかないね（苦笑）●いま、韓国で「反日種族主義」と言う本がベストセラーになっている。発売直後ですでに６万部を超えて、現在の韓国及び韓国人の異常さを告発啓蒙した本だ。●ソウル大学の名誉教授（経済学）の李栄薫（イ‣ヨンフン）を中心とした６名の研究者が執筆したものだ。ユーチューブで「李承晩学堂TV」として講座を６名が担当しており、筆者も韓国にもまともな学者がいるんだと・・・興味深く見ていたものだ。●やはりと言うか、韓国国内でもその反響は大きかったらしく、かなり売れてる本らしい。早めの日本語訳が待たれるね。　うち徴用工についての研究者は、さまざま嫌がらせを受けたり、塾長のイ・ヨンフンを解職しろなどの動きも出てるようだが、彼らの心意気は実に爽快・明快だ。●塾長のイ・ヨンフンは当初、日本軍慰安婦についてかなりの日本批判派だったが、研究を進めていくうちに、この国・韓国の病理に気が付き、これでは韓国の将来はないと確信したという。●研究室に閉じこもったままの学者では、韓国の為にならないとし、同志６名とともに韓国及び韓国人の嘘・歴史認識を、一つ一つ詳細な研究成果をもとに論破している。●彼らは、日本の帝国主義・及び日本を賛美してるのではなく、自国・韓国の嘘に固められた歴史認識やプロパガンダなど、反日を文化としている韓国人の情緒・誤りを「反日種族主義」として、徹底的に指弾している。その習性を正さない限りわが民族の将来は暗いと考えてるからだ。●日本人からすると実に聞き心地がよく、また日本人研究者からはなかなか出てこない詳細な数字の列挙があり、非常に具体的かつ合理的な指摘が多い。日本人すら改めて、事実を把握できたんじゃないだろうか？●例えばいわゆる従軍慰安婦と言われるものは、朝鮮人が約３５００名くらいで、およそ１８０００名いた慰安婦のおよそ２割強だった。一番多いのが当然日本人で、次は中国人だった。従来２０万人とか３万人とかの数字が独り歩きしていた嘘を明快に論破している。●徴用工についてもそうだ。言われている徴用工と言うのは、実際、朝鮮半島から日本の企業の募集に応じて日本に渡った毎年１０万人とか１５万人の人たちだ。当時は日本本土が就職口として人気があり、密航が問題になってさえいた。給料はもちろんは払われたし、日本人との待遇上の差別もなく日本で稼いで、本国に帰り成功した人も多かったと記述している。●徴用と言われるのは戦争末期に、労働力不足に悩んだ日本がすでに応募して働いていた事業所を徴用指定事業所にしたため、すでに在職していた応募工が自動的に徴用工と言う身分・名前になっただけに過ぎない。●確かに敗戦間際に数か月分の未払い賃金などの事実はあったかもしれないが、強制的に日本が朝鮮人を連行して働かせた・・などと言うのは真っ赤な嘘だと言っている。国内の学会を代表する学者が、事実に​​基づかない話を喧伝してるのを見るにつけ、学者としての良心から恥ずかしくて仕方がないと言っている。●塾長がいう。韓国はとにかく嘘の多い社会になっている。偽証罪で起訴された人数が、２０１４年１４００名、保険詐欺が同年４兆５千億を超え米国の１００倍、知的財産権の侵害に対する訴訟で、政府の支援金に対する３３％が詐欺により支給であった。１９３５年に７０か国が参加する世界価値観調査で、一般的に人が信用できるか・・・に対し、YESは３８％あったが、２０１０年には２６％に落ちた。●このままの状態が続けば、韓国と言う国に未来はないというのがその主張だ。１９６５年の日韓基本条約の反故をめぐる日韓の確執・文政権の政策背景には、このような事情があることは理解しておくことが必要だろう。

  2019.08.20

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  ◆日本人としては痛快！韓国への報復発動

  ●いやいや報復ではない。輸出管理の見直しだったね（笑）。日本との友好国・世界２７か国（ホワイト国）に認めていた輸出入の簡略手続きを、今後韓国には適用しない・ということだ。これにより輸出しないということではなく、本来の輸出手続きに戻したということだ。手続き終了までにゆうに３か月はかかるので、２～３か月程度の在庫しかない韓国半導体企業は、工場の操業停止に追い込まれそうだ。自由貿易の旗手の日本としては、WTOの趣旨から外れた策は取りづらいが、戦略物資ゆえ安全保障の懸念から対応したという文言も入っている。完璧だね。これならWTOの趣旨から逸脱しないと見込んでの対策だ。●どちらでもいいが、今、韓国ではてんやわんやの大騒ぎに陥っている。いわゆる徴用工租訴訟で差し押さえた日韓合弁会社の株式を処分して、日本企業に実害が出たら報復するという、日本の警告があった。●韓国政府はその処分にはまだ数か月以上かかるとみて、報復はあってもまだ先とタカをくくっていたふしがある。報復などできないのではないか‥と言う話さえあった。ところがG20終了を待って、報復の本命の半導体関連素材の３品の輸出管理（実質停、停止に近い）を安倍総理は決断した。一番の韓国の急所だね。７月４日から即刻実施だ。また８月１日から先の優遇国から韓国を外すという電光石火の決定もした。●もっともこの決定は５月には既にされてたようなので、G20で文大統領との会談など最初から予定されてなかったことまで判明した。穏健派の菅官房長官のG20まで待ってみようという意見に沿った決定らしい。●半導体の市場に詳しい専門家の話だと、日本があれこれ因縁をつけて輸出を止めれば、韓国大手２社のGDP寄与率の２５％（時価総額も同じくらいある）を失うということだから、これは大変な影響だね？●もちろん日本企業は一時的に韓国２社の大口売上を失うが、この２社の生産分は、米国の１社や日本の東芝メモリーなどに移管されるため、実害はさほどではないとのことらしい。圧倒的に韓国の損害のほうが大きいんだね。●ここしばらく、じっと我慢していた日本政府や、多くの日本人は久々留飲を下げたことだろうね！ざまをみろ～　ってとこだろう。●この報復、まだ序の口と言う話もある。すでに対象を軍事転用される可能性のある物品に拡大されるという話も出てるよね。●さてさて、慰安婦問題や元徴用工問題にだんまりを決め込んでた、文政権は今後どうするんろうね？楽しみな話でありますが

  2019.07.04

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  ◆嫌になるね！それでも永年の隣国・韓国

  ◆さて、しばらくぶりに投稿するのだが、実は隣国韓国の振る舞いに、あきれ果てて記事を書く気にもならなくなってたんだね。多くの日本人は、目の前に起きたことに反感を持ち、やれ国交断絶だ・・報復を早くせよとか様々だ。そして今もその感じは変わらない。●そりゃ当然だよね。。ムンジェインは対日関係改善に乗り出す気配がないからだね？一応　対日関係改善のポーズは取り始めてるが、まあ当分　なるようにしかならないってことだろう。●文政権は、所得主導政策が裏目に出て、国内経済をダメにし雇用状況も最悪だ。外交は対米、対日、対北朝鮮いずれも最悪、それでも直近で５０％の支持率がある。　　日本人からすると大変不思議な数字だね？●この国を理解するには、今起きてる事だけではとても理解できない。この国の成り立ちなど、それこそ３国時代から始めて、高句麗・高麗・李氏朝鮮、大韓帝国・日韓併合などの中国や日本との関係など探りながら考えるしかない。●まあ一度落ちるとこまで落ちれば、韓国自身の位置が自らわかるんじゃないだろうかね？●令和の時代が始まり、ほとんどの日本人は日本国の象徴と言う天皇制について誇らしく思ったんじゃないだろうか？１２６代だったか皇室が紆余曲折もあったものの、日本人のメンタリティーやアイデンティティ維持に大きな役割をしてるよね？●翻り、かの国にはそれに見合うものがない。政権が変われば、今度は自分たちが迫害されるとの恐怖から、反日を鮮明にして政権維持を計ろうとする力学が働くしかないわけだ。しいて言えば大統領がそれにあたるが、前2代の大統領が刑務所に入ってるなんて国はそうないだろう。●なんとも気の毒な国と言うしかないが、それでも文化庁長官が講演で、文化的には中国・韓国は永いスケールで見れば、兄弟姉妹の関係だ・・・とかリップサービスの面はあるにせよ言ってたね。日本を取り巻く国、中国・韓国とも千年単位の交流歴があるわけだが、こればかりはk代わりが効かない。まあ　しばらく放置が良さそうだ（苦笑）●ムンジェインは北朝鮮・南朝鮮は５千年を共に生きた民族で、統合されるのが筋と言ってるが、実はこれはかなりの嘘。北朝鮮のエリアはかつての高句麗の支配地域で、満州族の領域にあたる。その後の高麗王朝と李氏朝鮮の時代に韓民族と満州族の融合が進んだが。その期間は高麗朝の５００年、李氏朝鮮の５００年の計１０００年が統合の歴史にあたる。●歴史の歪曲は、かの国は日常茶飯の事だけに今更驚かないが、こうあるべきに合わせて後講釈をするのが、何とも哀れな国民性だね～​、​

  2019.05.13

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  ◆ちょっと気になる韓国軍OBの動き

  ●このところの報道を見てると何やら気になる動きが見えるよね？３月１日は、韓国では日帝独立運動記念日とやらで、支持率落ち目の文政権は大々的に反日気分を盛り立てて、支持率回復を目指すようだ。●ところが誤算と思われる動きも水面下で進んでいるらしい。一つは　一度は合同でやる約束だったはずだった、北朝鮮の金委員長はこの話に乗ってこない‥と言うか黙殺している。彼らから言うと日帝独立は自分たちの主体の別の日が本来で、韓国の話には乗れない話のようだ。●またこの２，３日、元参謀総長など含む韓国軍OBで作る軍人会メンバーが来日して、日本側軍人OBと交流してるようだ。森本元防衛大臣が訪韓して、彼らOBと交流を持った答礼として来日してるらしい。５００人のOBは先に、韓国軍将校らに直接、文政権の支持に従うなと言う書面まで送り付けてるらしいから、これかなりすごい話だね？一説には文政権の報復を回避する担保として、日本にすり寄ってるという観測もあるのだが…３月１日には、反文政権のデモも予定するそうだから、ちょっと半端じゃない気もする。クーデターの匂いさえするから、気になるよね？もっともホントにクーデターなら、こんな情報は出てくるはずもないと思えるのだが。●いずれにせよ経済政策が失敗して、韓国民の期待が一気に崩れ、米国からは協調姿勢が疑われ、国連決議違反やこのところの一連の反日政策だ。　文政権の限度を超えた従北姿勢は、韓国軍OBの反感を買った様で、軍人以外の有識者も声明というか、軍人OBと呼応した動きを見せているようだ。●大統領任期は５年だが、筆者の理解では、任期全うは難しそうだよね？積弊精算と称して、前政権を否定して成り立っていた政権交代は。今回も同様の動きに向かっている感じだね？さすればまた大統領の監獄入りか自殺かしらね？●米国人学者が言ってた。日本は植民地支配のトラウマ・呵責意識があり、今までずっと韓国の要求に基本的に沿う感じで対処してきたが、それは意味がないとのこと。なぜなら、彼らの要求や反日姿勢は、もっと別の深層心理からきていると。つまり米国・日本などの支援が無ければ北に対処できない実態に対して、自分たちのアイデンティはどうにも獲保できない。ある意味北の政権のほうが余程しっかりしている。そんな中で、彼らが自分たちのアイデンティティを示すには反日しかなく、日本が彼ら曰く、心からの謝罪があろうがなかろうが、ずっと反日姿勢は続くしかない。なぜならそれが彼らのアイデンティティだからだ・・・とさてさて皆さんはどう感じたでしょうか？

  2019.02.20

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  ◆日韓の確執・・韓国中央日報誌の解説は？

  上記写真　　併合時代の朝鮮総督府●このところの日韓の確執は佳境と言える段階まで来たね？米国もさすがに静観できない段階にきて、読売誌の報道では韓国側に多くの是正を求める内容のようだ。●韓国中央日報が、次のように解説している。韓国は5つの点で日本を誤解していると・・皆さんはどのように感じられただろうか？その①日本は歴史に対する反省・謝罪が不足しているという認識だ。この件について、１９６５年国交樹立当時は、椎名悦三郎外相が遺憾表明を行っただけだった。９５年自民党・社会党連立政権で村山富市首相が、アジア対象に植民地支配の反省・謝罪を表明、９８年には小渕・金大中の間で、この立場を継承した。２０１０年併合１００年には菅首相が韓半島限りで反省と謝罪を表明した。慰安婦問題では、９３年に河野洋平官房長官が、反省と謝罪を表明した。少なくも４回は謝罪をしている。被害者からの立場からすれば、十分ではないかもしれないが、少なくも日本社会には植民地支配が不当であったという認識が共有されているという理解が、韓国民には不足しているとしている。もっとも彼らからすると心からの謝罪ではないというのだが・・その②日本の軍国主義が復活している・・というもの。戦後７０年経過後の日本には平和意識が育まれており、強い日本を望む安倍首相のスタイルが必ずしも日本国民の総意ではないこと。その③日本の国力を低評価していること。日本は中国の台頭の陰で目立たなくはなったが、依然として２７年連続の世界最大の債権国であり、韓国はアジアや世界への影響力を見くびっている。外交でもインド太平洋戦略を推進、中国と対峙している大国であることを忘れてはいけない。その④安倍首相と日本国民を同一視してはいけないと。長期政権は、日本国民が必ずしも右傾化された安倍政権を支持しているわけではなく、経済回復や１年交代の総理大臣に辟易した国民の意識の上に乗ってるだけというもの。その⑤米国は韓国より日本を重視していることを見誤ってはいけない。対中国包囲網においても日本は不沈空母の立場である。地政学的にも、経済・外交・軍事においても、また世界３位の経済大国でアジア唯一のG7メンバーであることを忘れてはいけないとある。以上　中央紙としては、まあ客観的な報道と思われる。一方でこの日韓関係悪化の打破として、次のような主張をしている。●歴史問題は関係正常化のために避けられないアイテムとなってしまった。①お互い相手のありのままの姿を見なければならない。誤解や偏見‣無視をなくすことだ。②歴史問題を政治化しないようにすること。これが過度の民族主義になり、屈折した状況を創っているとある。国際基準に合わせる姿勢が必要だ。③相手を非難するだけでなく、加害者の反省・謝罪と被害者の寛容精神の協力姿勢が無ければならない④いったん解決したならちゃんと守って、蒸し返さないようにしなければならない。外交的妥協の産物なのだから、不満はつきものだが、足りない部分は互いに埋めあっていかねばならない。⑤歴史の和解には長い時間がかかる。相手の立場で考える姿勢が必要だ。韓日歴史共同委員会の再稼働や共通教科書・補助教材の編纂を試みる必要があると結んでいる。●一方で歴史から教訓を得るものの歴史の奴隷になってはならずとある。過去にとどまるものは片目を失い、過去を忘れた者は両目を失う・・・というロシアの格言を紹介している。●韓国の中央紙が述べる事、いちいちもっともなことと思うが、以前からいつも不思議に思っていたことがあった。韓国は日本とともにOECDに加盟するアジアでの2国であり互いに独立国なのだが、韓国は日本の内政に干渉することが実に多い。推察するに　韓国は未だに自分たちの国は、日本の植民地と考えてるんじゃないか？・・とさえ思えていた。百田尚樹の本を読んでて、まったく同じような感想をもってて、妙に納得したことがある。彼曰くつらつら何十年も考えるところ、彼らは自分たちは日本人と考えてるんじゃないか？ってことを、はたと気が付いたとある。果さて皆さんはどう感じたことだろうか？

  2019.02.15

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  ◆韓国で　今起きていること？

  ​​●昨年末から年明けにかけて、多くの日本人は韓国との政治的確執について戸惑ってるだろう？この原因について自分なりに考えるとこうなる。　薄識による誤りはご容赦願いたく。●日本には、武士道と言う概念がある。その昔、国際連盟事務次長を務めた新渡戸稲造が英語で発刊した「武士道」・・・が日本人・日本国を理解するための大きな啓蒙書となった。世界中で今日、サムライと表現される日本人のイメージを作り上げた功績は大きい。●大震災の時、多くの避難民がうろたえず、他人を思いやること、略奪もないこと、整然と秩序正しく対応してることなど、緊急時にもかかわらず世界中からその所作が称賛されたのは記憶に新しい。その他・礼儀正しさ・勤勉・親切さなど、武士階級のみならず一般庶民にも武士道がそれなりに浸透していたことが大きいという。●時は　15世紀にさかのぼるが、高麗から独立した朝鮮王朝の優秀な儒学者　李退渓と言う人がいた。何しろ極め付き優秀な人物で、当初は政治に重用されていたが、政治に嫌気をさし、その後隠遁して、時の政権から何度もオファーされたものの、最後まで固辞して学問一筋に後輩の育成に尽力した人物だ。●秀吉の文禄の役の22年前に亡くなったが、その弟子が日本に捕虜として連れてこられた。これまた優秀ゆえに、徳川5代将軍綱吉の儒学振興の中で、林羅山に影響を与え、現在の湯島聖堂につながる日本朱子学の発展に寄与した。その後　朱子学は知行合一を唱える陽明学として発展し、日本の開国・大政奉還に多くの役割を果たした。●武士道は、その成り立ちが、仏教・神道・儒教のミックスしたものと言われており、とりわけ神道の考え方は、キリスト教の考え方に近く、日本にキリスト教があまり普及していないのは、頼る必要がなかったとも言われている。●第２次大戦前、日本は明治維新以来、西洋の科学技術や思想を取り入れて、急激に近代化したが、一方、皇室を中心とする日本国の、いわゆる国体（国民体育大会ではないよ？）についての日本人のアイデンティティーに悩むこととなった。●そこで当時の文部省は、国内の学者を集めて、１９３０年代後半に「国体の本義」と言う書籍を発刊し日本人のアイデンティティーの道標とした。敗戦後　天皇制擁護の書籍・右翼思想書として焚書となったが、復刻されて日本人論の良書となっているのだね。●さてここからだが、儒学を通じて、日本の思想史に大きな影響を与えた朝鮮民族だが、現在、かの地でこれに代わる物があるとは寡聞にして知らない。日本と違って、キリスト教徒が多いのは民族のアイデンティティーを満足させる何かが素人考えではあるが足りないのではないか？と思われるのだ。●武士道にみられる、およそ朝鮮儒教・朱子学から得た、仁義礼智忠信考弟などの概念が、外交の場や国内の政治でほとんど見られない‥のはどうしたことか？武士階級など遥か昔に亡くなった日本でも、精神は脈々生き続けているのが日本社会なのだが。●韓国における、自らの「国体の思想」はおそらく漂流しており、誰もそれに対して責任も持たないし、また包含‣克己する思想人がいない‥と言う不幸に見舞われているのではないか？だからと言って、これは外国人が与えるものではないので、彼ら自身が切磋琢磨の思考で克服しかないのだが。​​

  2019.01.03

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  ◆韓国、なかなか難しい隣国との付き合い

  ​●中央日報の記事によれば、韓国の経済はメタメタだ。見た目はそれほどでもないが、半導体のサムスンとSKハイニックスの営業利益を除くと、11％以上の営業利益が吹き飛んだという。「半導体錯覚効果」と言うんだそうだが、来年はさらに半導体需要が減ると予想されており、ヒュンダイ自動車や石油化学の落ち込みがひどく、茨の道になりそうとの予測だ。●韓国GMや富士ゼロックスの工場閉鎖も決まり、日本企業の大規模撤退までささやかれている。これは例のいわゆる徴用工訴訟判決に触発されて、差し押さえを避ける意味でも出てくる憶測だが、記事が悲観的になるのはしょうがないというか自業自得だろう。●半導体の製造には　HF（フッ化水素）と言う洗浄に使うらしいのだが、高精度の製品を作れるのが日本企業の２社しか今のところなくて、原料の蛍石は中国産が６割以上をしめる。日本は中国から輸入してHFを創り、半導体メーカーに供給してるのだが、中国の意図があるのかどうかわからないがこのところ品薄状態。価格も高騰して在庫が少なく、日本が戦略商品であるHFの輸出を止めたとして、韓国半導体メーカーに緊張が走っているという。日本が供給を止めると、韓国半導体メーカーは困るだろうことは当然予測されるよね？●この話、日本の報復措置かと思いきやどうやらそうではない。このHFは最終的に核爆弾を創るウラン（イエローケーキ）を作り出せるらしく、韓国経由で北朝鮮に流れていた疑いが出てきたらしいのだ。そういうわけで国連安全保障がらみ、おそらく米国あたりから情報がきて、日本が輸出を止めたということらしい。●いずれにせよ、経済はメタメタ、頼みの半導体も危機状態なのに、政治は意気軒高で反日スタイルを文政権は崩そうとしない。さすがの大手メディアも、今回の徴用工訴訟の対応は行き過ぎだと懸念する声が多いが、何しろ「国民情緒法」と揶揄される法律の上に位置する国民感情が支配する国家の事だから、誠に厄介だね？●少子高齢化は日本以上にひどく、青年就職率は悲惨で、おかげで人材が日本に流れて、最近の就職説明会では、確か７００人くらいの求人に対して２５００人くらいが押し寄せたとか。●自業自得と笑えば、日本人としては留飲を下げることはできるが、一体どこまで反日を続ければ気が済むのか？監獄にいる前大統領‥と言っても二人も入ってるんだが、パククネさんが言ってたね？1000年たっても、謝り続けなくてはならないそうだから、これ以上の付き合いはあまり望めなさそうだよね​？

  2018.11.18

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  ◆良くゃってるよね！安倍総理！！

  ​●外交は国益の追求だ‥とはよく言われるが、​安倍総理の外交はなかなかしたたかだ。共和党トランプに近づいたかと思えば、ロシアのプーチンともそれなりの距離を保ち、今回は米国の貿易戦争に頭を悩ます中国の、日本へのラブコールを受け入れた。しかし一方では、ほとんど同時にインドのモディ首相を別荘に招き、インド太平洋戦略を構築するのに余念がない。これは中国への牽制でもある。右手で習近平と手を握ると思えば、テーブルの下では左手で銃を握ってるよね？対中国の軍事への対応にも余念がない。石垣島への陸上自衛隊配備も進んでるし、島嶼奪還用の実質空母保有まで計画中だ。●米国に対しては、貿易赤字解消要求に対して、自由貿易の理念をTPPや中国との接近で牽制している。他方、中国に対しては、成長率の落ちた経済や、アセアン各国や周辺諸国の一帯一路戦略への警戒、中止などに対して、その足元を見透かしたかのように協調路線を打ち出したことだ。●確かに中国の海外インフラ事業は、すでに破綻か破綻予備軍だ。政治が優先して市場経済を無視した投資は、途上国の国情からはおよそ外れている。各国で中国の利益だけのものとなってる・・・と言う共通認識が生まれつつあるからだ。安倍首相のタイミングは、その弱みをうまくついてるところが良い。むしろ、いずれボロが出るのを見込んで、それまで様子見をしていた感さえある。●AIIBに参加しなかった日本は一日の長があるように見える。AIIBがうまくいくには、海外プロジェクトにおいては、日本と協調することでようやく途上国の信頼が得られる・・というところまで中国を追い込んだ‥と言うことだろう。●ある意味中国はその点で、分かりやすい国だよね？国益追及のためなら、外交もガラッと変わるということで、今までの政府の広報は何だったのかというばかりの変わり身の早さだ。●ところで、近くにはもう一つ全く外交の通じない国がある。法律がほとんど機能しないで、もっぱら国民感情というわけのわからない情緒が外交を操作してる国だ。そう、すぐにわかるだろうが、日本の事を永遠の2等国家とか言ってる国だね？●最近、海外の名だたる美術館では、もともとはその国のものだった美術品の貸し出しを断るケースが多くなってるそうだ。フランス・日本などの中央美術館の動きだ。いったん貸し出したら、返却されるかどうかわからないというのが主な理由だ。そりゃそうだよね。日本から盗まれた仏像は、もともと自国のものだとして、返さない・・というお国柄では、誰からも信用されないだろう。●その国が、日本は永遠の2等国などと言ってるのだから、外交とは一体何か‥と言うことを考えさせられる話ではある。最もかの国のメディアは、感情論と国益は分離して考えなくてはと・・発信してるのだが・・・よく

  2018.10.29

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  ◆米中冷戦勃発！勝者はいったい誰に？

  ​​​​​​​​​​​​​​​​​●久々の投稿だが​、この間​に世界は大きく変わり、とりわけ米中の間には新冷戦と言える覇権争いがはっきりしてきたようだ。●トランプ政権の発足以来、あまり好ましくない米国大統領と言うイメージは、全世界共通のものだろう。しかしながら、一方で言いたかったが誰も言い出せなかったことを単刀直入に言い放つ・・・というある意味ですっきりするというか、もっとやれと応援したくなるような気もするから不思議なもんだね。●とりわけ中国に対する態度には、もっとやれ‥言いたくもなる。中国経済が台頭してきた初期に、独裁国家を市場経済に取り込むために、米国はWTOに​中国を招き入れたが、結果として、経済規模の膨れた中国の行儀の悪さを助長するありさまとなった。●南シナ海ではハーグの国際仲裁裁判所の審判は無視して、サンゴ礁の軍事化を図り、人民解放軍は米国の軍需メーカーにハッキングして、設計図を盗み出しステルス戦闘機を模倣する。国営の通信機メーカーはあらかじめ、販売先の製品からデータを収集できるよう細工をしている。米国企業の買収などで安全保障の足元を脅かす。また一帯一路政策では、経済合理性を欠いた途上国へのなりふり構わぬ融資を行い、世界からは債務の罠と呼ばれ批判されている・・などなど。●米国からすれば、中国には紳士的に対応してたつもりが、どっこい相手はそんな上品な柄ではなく、恩をあだで返すばかりのやりたい放題で、堪忍袋の緒が切れたというところだろう。●さすがに最近では、途上国も中国からの融資のからくりに気づいて、インフラプロジェクトを見直す国が増えてきた。また習近平のやりすぎには、中国国内からもやや疑問符が付き、肝心の経済も今一不透明になってきた。●トランプは、この機会にしか徹底的に中国を叩けないとして、誰も言わなかった、貿易戦争をはじめとした経済と、軍事費の拡大や安全保障を絡めた新冷戦を始める決心をしたようだ。●中国研究第一人者のミンシン・ペイ教授は、次のように言っている。かつて米ソ冷戦初期、ソ連経済も今の中国の様な年6％成長を達成、５５０万人の通常兵力と核戦力で米国を追い抜き、東欧向け援助は３倍以上に増えた時期があった。●しかし、結局のところソ連は崩壊した。ソ連の一党独裁による秘密主義と権力闘争、経済統計の水増し等は、現在の中国にそのまま当てはまるという。●中国共産党はソ連崩壊に衝撃を受けて、何が足りなかったのかということを研究し、経済力の強化をもくろんだ。市場経済を導入して、９１年当時の一人当たりGDP３３３ドルから、ようやく２０１７年に７３２９ドルまで急上昇させて、経済の奇跡を達成した。●しかし教授によれば、国有企業の債務水準は重圧となり、高齢化の進展は先行き不安をあおるだろう。そこへきて貿易戦争の勃発だ。米国との軍事競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルは、中国は持ち合わせていないという分析だ。●先軍主義による軍事費の伸びは、ソ連がそうであったように、GDP成長率を超えている。いずれ軍備の増強に経済の伸びが追い付かなくなる可能性が高いとの指摘。​​​​​​​​​​トランプの仕掛ける新冷戦は、この点を突いていて正解だという指摘だ。●更に現在の豊富な資金にものを言わせて、アフリカや東欧、アセアンなどへの採算を無視したバラマキは途上国の取り込みに、一時的に成功するかもしれない。これもいずれ東欧諸国への債務を抱え込んだソ連同様に、破綻するだろうとの読みだ。市場経済の物差しから外れた、とかく政治が優先される一帯一路政策は、おそらくうまくいかないと考えているようだ。●実際　マレーシアをはじめとした、アセアン諸国、スリランカ、アフリカの一部の国など、ようやく中国融資の危うさに気づき、付き合い方を見直す動きが増えている。スリランカが借金のかたに、港の営業権を９９年間差し押さえられたことが大きな影響を与えたね。●ペイ教授曰く、米中冷戦は始まったばかりだが、中国はすでに敗北の軌道に乗っているという見方をしている。●果たしてその通りになるのかは判らないが、トランプの一人芝居と思いきや、違うんだね。この方針は共和党の話ではなくて、米国議会の共通認識のようだ。１１月の中間選挙をにらみ、中国が米国内でロビー活動に余念がないのをトランプは批判しているが、案外とこの中国への感情は、大多数の米国人のフィーリングにマッチしてるんではないか・・・というのが筆者の感想だね。​​​​

  2018.10.22

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  ◆どうなる？　日本の安全保障

  ​​​​●さてこのところ、北朝鮮動向の報道がめっきり減った。国内の日大やボクシング連盟などのばかばかしい騒ぎに乗っ取られてる感じだね？●国際政治は、なかなか掴みどころもなく、その力学は複雑怪奇だ。北朝鮮のGDPが16年度は伸び率３％超だったものが、制裁の影響もあり１７年はマイナス３％超だという。●金正恩は核開発はキープして経済に邁進したい。しかし米国の支援は欲しくなく、もっぱら中国・韓国に支援を得たい。対して、米国は在韓米軍をできれば引き上げたいというニーズがある。できるかどうかは別にして、トランプは公言してる。完全なる核放棄が前提だが。●そうなるとどうなるか？韓国という緩衝地帯が無くなり、価値観の違う中国やロシアの軍事力と最前線で日本は対峙することになる。実際　韓国には米空軍の基地もあり、また韓国版サードは、中国やロシアのミサイルも監視できるシステムなのだ。ほんとに撤退したら大変なことになるんだね？●直接　北朝鮮のミサイルの脅威にさらされる日本は、この度　先行して敵の発射基地を叩ける巡航ミサイルを導入することになった。先に打たれるのを待ってたら、防衛にならず間に合わないからだ。これは中国やロシアも対象だ。●また主に中国をにらんで、ヘリ空母の　いずも・かがに、ステルス戦闘機の搭載が可能になる改修と、垂直離発着が可能なF35Bの導入も検討している。離島が占領された場合の水陸機動部隊（海兵隊）の配備も進んでいるし、離島奪還用の、強襲揚陸艦と言われるヘリ空母とは別の艦の購入検討さえある。またすでに青森・山口など２か所に、最終的に弾道ミサイルを打ち落とすための、イージス-アショアと言われるシステムも導入した。●この動きは、日本の防衛当局としては当然の措置で、米軍の安全保障が従来ほど機能しない場合を想定したものだ。●更に言えば、日本は原爆を落とされた唯一の国だが、核不拡散の国連による協定には、いまだ批准していない。英国やフランスには、原発から出たプルトニウムの再処理依頼分３７トンがあり、国内には１０トン、計４７トンものプルトニウムが保有されている。これ核爆弾を数千発作れる量だとか？●表向きは日本は核兵器を持たない‥というのが基本だが、安全保障が保てないなら事情は変わってくるはずだ。当然そのあたりを考慮しての選択だね？表向きは米国の核の傘に守られてるのに、署名はできないということなのだが。米国があてにならないケースでは現実の話となってくる。国際政治力学の話だね。●日本が核武装する場合、運搬のロケットや成層圏に再突入する技術などはすでに持っており、その気になれば、１年もあれば核爆弾は造れるなどと喧伝されてるよね？日本にはJAXAという宇宙開発をする機関があり、現在はやぶさ２プロジェクトで科学技術・平和利用の旬の時期だが、当然、兵器開発応用技術でも研究はされてるようだ。●軍事予算はすでに５兆３千億をこえ、ここしばらくは膨張するだろう。まあそれでもＧＤＰの１％強なのだが。南シナ海にはフランスと英国の海外領土があり、中国の牽制目的で日本と共同して空母を巡回させるのだとか。旧日本海軍の軍旗（旭日旗）が太平洋戦争以来　頻繁にたなびくことになりそうだ、●戦争を知らない世代が増え、安倍首相でさえ戦後派だ。軍備の充実はそれなりに必要ではあるが、国威発揚の側面もあり、なんだか不気味な時代になってきたのが実感だね。●今２０代から３０代の人が、今後経験するだろう世界は・・・果たして吉か凶か？再び靖国に多くの日本人が祭られないことを望むばかりだね。​​​​

  2018.08.11

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  ◆世界中で褒められる日本人の礼儀

  ​​●今更の話なのだが、4年前のワールドカップ・ブラジル大会で、負けた日本チームとサポーターが会場のごみ拾いをして、盛んに褒められた記憶があるだろう。●今回ロシアでも、いつも通りのごみ拾いと、選手ロッカーの跡片付けなどでまたまた高い評価を得た。最近は相手方チームも触発されて、ごみ拾いするケースが増えて、世界に良い影響を与えてると言えるよね？●在日中国人で子供二人を小学校に通わせる​女性はこれを分析して、日本の教育を知ってれば何も驚くことではないとしている。●中国メディアの取材に対して、何が中国と違うのだろうかとの問いに、やさしさ・世話をすること・感謝の心・自己肯定・努力・清潔さ・協力・責任感の８つが、日本の教育の特徴だとしている。●単に叱るのではなく、子供を励ましたり褒めたりして伸ばす教育や、学内のツバメの親子をやさしく見守る様子などが、お知らせなどで親に伝えられること、給食は全員揃うまで待ち、いただきますという感謝の言葉を唱和してから食べ始めることなど。また跡片付けでは、みんなが協力する団体意識の醸成や、足りないところではなく、その子の良い面に注目して伸ばす教育方針、学校行事で出たごみは各自で持ち帰り、運動会では団体競技で協力の精神を学べること、子供たちを将来の社会の柱として、自覚と責任感を持たせること、などなど・・褒めすぎではないかと思えるような感想を述べている。●サッカー会場では、礼儀正しさと言う表現で称賛される日本人だが、なんの事はなく上記の特徴のほか、他人に迷惑をかけない・・という小さな子供のころから学んだことを、世界の何処にいてもやってるだけなんだね。特に相手の評判を得ようということなく普段通りのことをやってるだけなんだ。●他方、それが絶賛されるってことは、外国ではなかなかそんな教育はないってことだよね？教育の効果は実に長いスパンで漸く現れる。こんな話聞けば、日本の将来もまだまだ安泰って気がして心強いよね！

  2018.07.10

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  ◆日本のすごさは　日本人自身がよく知らない！

  ​●さて今晩は、サッカー　ベルギー戦だね！​筆者も早く寝て早朝に起きて観戦、そのまま仕事に就く予定でいる。コロンビア戦だってセネガル戦だって当初予想は不利だったのだから、思わぬ展開だってあるだろう。期待したいよね！このところ陰惨な事件が続いていたのだから、ハヤブサ２の竜宮到達と並んで、快挙になればうれしいね～●さて　米国が内向きになり、対中国向けの貿易戦争が際立ってきた。双方報復の連鎖だが、最終的には米国が中国から輸入する額のほうが、中国が米国から輸入する額より圧倒的に多いから、中国が同額対抗しようにも勝ち目はないのが実態だ。●その中国、経済規模こそ大きいが、決して自国が経済強国とは認識しておらず、良識的メディアは日本のすごさを理解せよ・・などとし、さすれば中国人の目は覚める・・などとしている。●その理由、重要な製品は皆輸入に頼っている。輸出品だって労働コストが低くて、競争力はあるものの、多くが代替の利くものであり、相手国の経済状況や政策に影響されるためだ。●そのため内需に期待したいところだが、国内は貧富の格差が大きくて、高すぎる不動産がすでに将来の消費力を食い尽くしたことで、あまり期待はできない。庶民の多くは結婚相手に家を要求される・・・ようなメンツ社会なので、無理して組んだ住宅ローン負担に苦しんでるのが実態なのだ。バブル崩壊の心配もある。●対して日本は、彼らに言わせれば、危機意識が強くて、危機の予想と回避能力に長けてるのだそうだ。●順調な時でも浮足立つことなく、万策を取ってると認識。時代の流れに応じて、ローエンドからハイエンド産業へシフトし、バブル崩壊前に社会保障システムを構築し、近年では貿易立国から投資立国へ戦略を変えた事などだ。変えたというより必然的にそうなったということで、世界中に1000兆円の資産を持ち、その上がりで国家運営がなされている。●また観光収支のプラス化で、経常収支は増える傾向で当面、世界最大の債権国の地位はしばらく揺るぎそうもない。原発停止の影響による、天然ガスなど燃料輸入による貿易赤字のハンデもすでに解消した。●さらには為替による製造業の影響がほぼなくなり、中には円高になればもうかる企業さえあるように、経済環境に対して耐性が非常に強くなった。●用心深さは石油備蓄率などにもみられる。２０１７年度末で、２０８日分の備蓄があるが、これは中国の30日分に比べてはるかに大きい水準だ。●安全保障面でも、こんな数字がある。原発停止により日本には47トンものプルトニウムがあり、核爆弾5000発位作れる量だ。それを運ぶロケットやその技術もあり、ほんの1年ほどで核兵器さえ作れる潜在的核保有国なのだ。●このようにみると、案外日本の将来は暗くないかもね？海底資源の開発が進み。宇宙に広がるビジネスチャンスが得られる可能性も大だ。外国人雇用も次第に改善され、移民国家に近くなれば、高齢者社会のハンデも結構解消されるのではないだろうか？今後の日本に期待したいところだね。

  2018.07.02

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  ◆中国のウェブサイトで日本の良さを実感した！

  ​●筆者は​中国の日本語ウェブサイトをよく見てるが、そこには一般庶民の本音が垣間見えて興味深く、またなんとも楽しくなる。●中国はご存知の人口大国で、日本の10倍の人口と、25倍の陸上国土面積を誇る地域大国だ。これは間違いない。陸上といったのは、日本の領海と排他的経済水域を加えれば、世界6番目の大国になるので、技術の進歩により海底に埋もれた資源が活用できる時期には資源大国にもなる・・決して小国ではないのだ。●この話、中国人が日本をけなすときの枕詞に、小日本というのがあるのだが、ことごとくそれを打ち消す比喩に使われる。大陸に寄り添うように連なる日本列島は、彼らからすると確かに小さいのだが、例えばフランスより少し狭いだけで、ドイツやイギリスよりも広く、欧州に位置すれば決して小国とは言えない面積なのだ。人口も1億人を超える国はそうたくさんはなく、確か11番目くらいだと思う。●中国は　日本・韓国に遅れる事　相当経ってから経済発展を始めて、いまやGDPでは世界2位の規模にもなった。が、一人当たりGDPでは日本の4分の一程度で、国民全体がリッチとは言えない状態で、社会制度もまだまだ遅れている。●ウェブサイトでは、どうして、日本は明治維新以来、ほんの40年で大国になったのか？また経済停滞があり、失われた20年という言葉さえあり、GDPの2倍の政府債務があるにもかかわらず、なぜ国は破綻しないのか？など不思議でしょうがない様子が伝わってくる。●経済では、27年間世界最大の債権国を維持しており、世界に1000兆円を超える富を持っている。、純資産で見ても400兆円規模で、ドイツに2位を譲った中国に比べても圧倒的なお金持ちなのだ。狭い日本では稼げず世界中で稼ぐ実態は、GDPでは表せない指標なのだ。●また日本人の民度の高さとして、礼儀正しさ、食品の安全、偽造品のなさ、ルールを守る国民性など、製造業の完璧さ、医療の制度への嘱望、農民の豊かな生活や、農業の機械化率、自動車ドライバーのモラルの高さや、学校教育での食育教育のすばらしさ、おもてなしの精神などなど、数えきれないほどの尊敬に値する実態を、多くのメディアが、日本に学べと伝えている。実はこんなところで、我々日本人は日本の良さを彼らから教えてもらい実感するんだね。●古来　中国と日本は互いに独立して存在し、日本は中国文化を盛んに吸収したが、決して属国になったことはなく、先の日中戦争では、あわや中国全体を飲み込むくらいの勢いだった。●すでにGDPでは日本の倍以上の規模になり、時折傲慢な態度もみられるが、ウェブサイトを見てる限り、案外と中国人の足元を見る目は謙虚だ。それは多くの中国人が日本を訪れ、日本の良さを認識して、まだまだ中国の足りない点を謙虚に認識するからだろう。●今後も、お互いが自分の姿を確認する鏡として、歴史を創っていくことになるが、一人の人間の持つ時間はいかんせん全くそれを極めるには短すぎる。●IPS細胞が進化を遂げ、100歳を超えても不思議でない寿命がそれを可能にするかもしれないが、もはや今の時点では、筆者にはそれほどの時間が残されてないのがなんとも残念だなえ～

  2018.06.18

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  ◆どちらがホント？北朝鮮の本音

  ​●朝鮮半島が​騒がしい。二つの見方がある。一つはまた嘘だろう？ってやつ。無理もない。今までさんざん嘘ついてきたからね。中国の大学研究機関が、先日北朝鮮の核実験場はすでに崩落して実験不可能と発表した。これが本当なら、金正恩委員長は、時間稼ぎに出ているという見方ができる。つまり南北融和を金科玉条にして、その間に、核を小型化して米国に完全に落とせるよう時間稼ぎをするというものだ。実験場も新たに作る時間が欲しい。そのための大芝居を打ってるということだね。確かに北朝鮮のほうが外交は南よりはるかに上手に見えるのであり得ない話ではないように思えるよね？●二つめは、ＴＶ放送にあるように、体制維持を条件に、終戦協定を結び、核廃棄し朝鮮半島非核化を本当に実現したい、経済活動に専念したいというものだ。今日の米国研究機関発表では、核実験場の一部は放棄したが、ほかの部分は健在ということを言ってる。金正恩が坑道は二つ残っていると、先の中国初表後にむきになって否定したことと一致するね。●中国はこれについてどういう対応をしたか？実は中国の大学研究機関の学術報告をすべて削除してしまった。意図するところはわからないが、もし実験場が使えないとするなら、北朝鮮は一気に劣勢になることを危惧したのかもしれない。●一体どちらが正しいのかわからないが、皆さんはどう思う？

  2018.05.01

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  ◆いよいよ日本、資源国へ

  ​​​●大谷の大リーグでの活躍は度肝も抜かれて、久々気分が良いのが今の日本人だろうね！​​​しかし国内といえば、いまだに森友・加計問題や自衛隊の日報などでもめてる。もっと視点を広く持てないものか？政治の猥雑・矮小さに辟易の気分だよね？●今晩、もっと明るい話が伝わった。過去　尖閣問題で中国がレアアースを禁輸したため、日本の企業が大きな影響を受けたのは記憶に新しい。ところが日本の最東端の遥か南の島・南鳥島・小笠原諸島付近の海底になんと数百年分のレアースが眠っている…というより、ほぼ資源量が１６００万トンもあることが推定されたそうだ。すでに発見はされてたのだが、東京大学。海洋研究開発機構など研究グループが２０１３年以来　その資源量を調査していたその結果報告だ。●約５６００Mの海底からサンプルを取り、２４００平米の資源量を計算したものだが、モーターなどに使うテルビウムが、世界需要の４２０年分、液晶ディスプレイに使うユウロビウムが６２０年分もあるのだそうで・・・●へ～だねえ！！そればかりか、すでに採掘技術さえも目途がついたようで、中国などの地上にある泥を単にすくうより２．６倍も効率よく採取できるのだそうだ。●メタンハイドレートや海底熱水鉱床の引き上げなども始まっており、日本の排他的経済水域は世界で６番目に大きい・・・海洋国家という特徴がいかんなく発揮されるような話で、実にめでたく明るい話だね。●高齢社会で、人口減や少子化など　老人大国になりそうなど暗い話が多いが、案外と資源の開発が、日本を救うかもしれないね？​

  2018.04.11

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  ◆国際政治が要求する日本の再軍備

  ​●国際政治は本当に気まぐれだ。７０年前の戦争で敗戦、核爆弾まで落とされた唯一の被ばく国・日本は幾多の戦没者を靖国神社に祭り、その反省から戦争の放棄を日本国憲法に記したはずだった。●しかし国際情勢はめまぐるしく変わり、専守防衛のためだけの軍隊・・・という自衛隊は、その役割が嫌でも変わりつつある。●今や、７０年前に日本の再軍備を恐れたはずの米国から、専守防衛を超えて攻撃能力を持った自衛隊が期待される環境になっている。●具体的には中国・北朝鮮に到達する各種の中距離ミサイルや、空中給油能力を持った爆撃機、戦闘機、さらには航空母艦などの武器の保持だ。●えっ！・・と思うかもしれないが、これ本当の話。米国ではすでに日本の専守防衛に異を唱える声が高まり、２月の米国議会の大規模公聴会では、官民代表からなる意見で日本の攻撃力保持が東アジア全体の安全保障に大きく寄与する・・という見解が示されたのだ。●また米中経済安保調査委員会が２月１５日に開かれて、日本の攻撃能力保持は歓迎すべきこととされた。これは米国議会上下両院の政策諮問機関だ。上下両院の有力議員１２名からなる中国や東アジア、安全保障に詳しい専門家の意見で、もはや米国は、専守防衛を超えた日本の再軍備を望んでいるようだ。●主な国際情勢の変化とは中国の台頭・北朝鮮の核保有ということだ。オバマ政権で国防副次官を務め、現在戦略国際問題研究所副所長を務めるキャスリーン・ヒックス氏は、日米同盟の最重要性を指摘し、対中国戦略としては日本の攻撃能力保持が必要‥という見解を述べている。さらには米国およびアジアの同盟国・友好国がすべて歓迎するべき事だとまで言っている。つまり東アジア地域全体での、共通の安全保障に寄与できるということだ。●日本人としては、いつからそんな風になったの？と聞きたいが、望む・望まないに関わらず、国際政治の力学はこのように働くんだね？トランプ政権の安保ただ乗り論も後押ししてるかもしれないが、日本人が憲法に戦力の不保持・戦争の放棄を書いてるかどうかなど、冷徹な国際政治の力学ではただの我儘とみなされるんだね？●かつてイラク戦争時に、１兆円をはるかに超す戦争費用を負担したが兵は派遣せず血は流さず、クウェートからはお礼の一言もなかったなどの苦い経験の有る日本だ。●安倍政権はできれば憲法改正、せめて自衛隊の戦力を憲法に明記したい方向だが、なかなか簡単でない。しかし世界の常識はそれをはるかに超えたものに変わりつつあることは想像できる。●戦後の平和にどっぷりつかった日本人は、この情勢変化に果たして対応できるのか？　　おそらく世界・特にアジア諸国は注意深く日本の動向を観察してることだろうね？​

  2018.03.17

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  ◆精神的日本人・近頃気になる中国人の動き

  ​​​​​◆最近​　中国で​気になる現象　そう精神的日本人（精日）と言われる人種というかグループだ。​彼らは​​​知日とか言われる、日本をありのままに評価して、中国の発展に役立たせようという考えとは違い何か病的だ。●今、中国では、この人種が増えているという。自分は中国人ではなく、精神的には日本人・・だという人々をさす。ＳＮＳでは旧日本軍の軍服を着たコスプレが流行ったり、南京大虐殺が有ったとされるその場所で、日本の武士の格好をした男性二人が、ポーズを取り批判の的となった。●武運長久とか東亜共栄という日本人さえ忘れたようなキーワードで検索すると、いくつもこのようなグループが見つかるそうだ。日本人でさえこの動きには違和感を感じるだろう。●彼らは中国や中国人を強く否定する感情を抱いているのが大きく違う‥という事らしい。現代日本人からすると、この動き何か不可思議だ。たしかにアニメや、日本の伝統文化、進んだ工業社会、その他の社会のあらゆる分野で、中国の現状は日本に比べて遅れており、中国人自身がメディアで認めている。たいていは日本に追いつくには、１５年はかかるとか、いや永久に追いつけないとか、案外と庶民は冷静で政府広報とは違う謙虚さを示してるのだが・・●一体　彼らの精神構造はどんなものなのか、何やらやるせない中国社会からの逃避行動に見えるのだが・・格差社会で恩恵を受けられない層の反逆だろうか‥という気もするね？

  2018.03.14

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  ◆恐ろしい！政府債務もそうだが、国富はもっと増える日本

  ​​●日本政府の負債が増えてるって話よく聞くね？​​国民一人当たりに換算して、よく財務省が悲鳴を上げてる（ふりをしてる？）が、その割に日本国債の暴落など起きない。●中国メディア・今日頭条は日本を評して恐ろしいと言っている。恐ろしいとは中国ではさしずめ素晴らしいとか敬服に値する‥とかいう意味の様だ。●日本国の財務を見ると、政府負債は年々増えるものの、内閣府が発表した国民経済計算年次推計によれば、個人・企業・政府の土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）が２０１６年末で３３５０兆７０００億円となり１６年ぶりの高水準となったと紹介している。●一方で、政府の抱える純負債は５８４兆９０００億円となり、前年より２８兆１０００億円も増えた。０３年度からでは３０３兆７９００億円も増えて、企業ならとうに倒産の水準だとも紹介してる。●政府は困窮するものの、民間の富は増えてることを示し、これは民に富を蓄えさせる一方で政府は莫大な債務を負担してることを意味し、これを評価して恐ろしいと言っているのだね。●政府にその気が有ってやってるとは思えないが、結果としてそういう見方もできるよね？確かに国債など政府負債総額は１０００兆円を超えたが、政府資産もそれなりにある。また毎年少なくも３５兆円以上６０兆円近い税収と言うキャッシュが入ってくるわけで、これをもとに予定利率で割り戻して想定元本を予想すれば、６～７００兆円の資産をほかに持ってるという見方もできる。言われるほどは日本国財務は悪くないのだと、その筋は理解してるんだろうね？●中国も　バブルが潰れる・潰れる・と言われながらここまで来たが、国土が広く開発の余地のある地区が多くて伸びしろが有るゆえか、成長自体は止まらないね？●ただ、日本の場合、豊かになってからバブル崩壊の経験をしたが、社会保障もいまだ不十分、高齢化は日本以上に深刻？　また一人当たりＧＤＰが日本の５分のⅠの水準の中国で経済崩壊が有れば、これはきついだろうね？●国営企業などの民間債務や、地方政府の隠れ債務などが　すでに相当額になっており深刻な水準だそうだから、中国政府もあまり安泰ではないだろうことは想像できる。●他人の目から見れば、日本もそれなりだって言うことは言えそうだね？

  2018.03.01

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  ◆日本の３０年以上のＯＤＡ支援を中国人は知らない！

  ​​​​​​​●今日頭条という中国メディアが有る。​ここは​中国と日本の違いを​冷静に分析して、比較的、日本人が読んでも納得できる記事を紹介することが多い。​何しろ人口大国の中国は経済規模では日本を圧倒していることは間違いないが、​様々な指標や社会の発展具合を比べて、まだまだ日本に追いつくには、何十年かかる・・・と​いう具合で、日本人からすると耳障りが良い記事が多いのだ。●その今日頭条が１月３０日の記事で　日本の戦後の中国支援実績を全く知らなかったと伝えている。１９７９年から２０１０年にかけて、有償資金協力（円借款）で３兆３１６４億円、無償協力で１５７２億円、技術協力で１８１７億円と、３兆円をはるかに超える莫大な支援をしてきたことを知らなかったというのだ。えっと・・思うような話だが、メディアでもこうだから一般中国人は、なお知らないだろう・　共産党政権は反日教育はやったけれども、日本の経済支援は隠していた‥というのが実態だろうね。●上海の浦東空港、北京の首都国際空港はいずれも日本の資金でつくられたものだし、蘭州や武漢　西安などの空港も日本の支援によるもの、北京と河北省を結ぶ鉄道や北京市の中日友好病院、地下鉄１号線など　日本の資金協力・援助でできたものが多い。●確かに日本が中国に対して侵略をしたというのはその通りで、今でも根強い反日感情が存在するわけだ。事情も許さず戦後の賠償も日本に求めなかったのだから、日本の支援など当然‥という気分も有っただろうね？　　また日本としても負い目もあって、そう偉そうにＰＲもできないし、援助とはいえビジネスでもあった事から、大多数の中国人が知らないまま今日に至ってるわけだ。●昨年多くの中国人が日本にやってきて、ようやく一般中国人が日本の実情を知ることになり、様々な感想を述べてる。昔は先生だったはずの中国発の文化や建築物が、日本に完璧に移植されて、より発展してることに、彼らは複雑な感情を抱くようだ。●ＯＤＡ一つとっても、このような話を聞けば、両国が本当の友人になるには、まだまだ時間がかかりそうだね？​

  2018.02.16

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  ◆インドネシア中国高速鉄道の危機

  ​​​​​​​​●日本から高速鉄道プロジェクトを奪って​、インドネシアで​進めていたはずの​​​中国版新幹線計画が危機状態にある。​一日本人からするとそれ見たことかと言いたいね？​誠に留飲を下げるような話だ。人の不幸を喜ぶのは本意ではないが、受注時の中国の節操のなさが強烈だったのでその反動も大きいということだ。●何しろ２０１９年の大統領選までに完成させると大見えを切ってジョコ大統領に鼻薬を嗅がせて奪い取った案件だったからだ。●用地の買収がほとんど進展せず、工事がほとんど進まないので、国内のメディアも批判していて、国民からも進展が遅すぎると言う声が高まっている。●さすがの大統領も、国内の不満を感じたのかこの度、この計画の進捗状況を評価・検討するよう閣僚に命じたそうだ。自分が決めたことだが本人も不満を持ってるんだろうね？●この動き、国内で注目を集めると同時に、華僑や華人達の間に衝撃が走ったと、中国新聞社が記事にしている。●中国は海外に高速鉄道プロジェクトを売り込んでいるが、撤回された案件が多い。市場ニーズに任せず、政治が前面に出るので、後で付けが回ってくるわけだ。●用地買収は土地が国有の中国では簡単なことだが、私有地の買収のノウハウがないんだろうね？おそらく見直しとか、プロジェクトの中止に進むんじゃないだろうか？●この動き、シンガポール・マレーシア間の高速鉄道プロジェクトにも影響を与えそうで、日本に有利な環境にはなりそうだが・・さてどうなるか？●日本はフィリッピンで中国が請負い中途で放り出した案件の後始末をやってるが、インドネシアでも同じようなことになるんじゃないかって気さえするよね？最も今更日本が受けるかどうかはわからないが・・ともかく面白い展開になってきたことは間違いない。​​​

  2018.01.15

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  ◆急減する生産年齢人口・中国

  ​​●日本の人口は、亡くなる人が130万人で、生まれる人が１００万人を切ったから、約３０万人ずつ、人口が減っている状況だ。​現在でも６５歳以上が４分の１で確か２０３０年頃に３分の１を超えるという事だったと思う。●生産年齢も減っており、生産性を上げないとＧＤＰの伸びは期待できないなど盛んに言われれてるよね？●お隣　中国でもこの動きが顕著で　ある意味日本より深刻だ。人口が１３億７８６７万人（２０１６年）と日本の１０倍以上の人口を誇る大国だが、一人っ子政策の影響で日本以上に人口の高齢化と、生産年齢人口の減少が進んでいる。●２０１７年に１８歳から４４歳の人口が５億４千万人いるが、２２年には３０００万人も減り５億１８００万人にまで減少とか。これ凄い減り方だね？働き盛りの人が５年で３０００万も減るんだ。同様に２０５０年には６５歳以上が３２％を超えるのだそうだ。●出生率も１９６０年代中頃から低下しており、現在では人口維持できる水準を割り込んでるそうだ。一人っ子政策はやめたが、子供を産み育てるという意識は低いままだとし、この人が多いということが資源だったはずが、今後は最大の危機になる可能性が有るとのこと。●ＧＤＰこそ人口大国ゆえに日本の倍になったが、一人あたりＧＤＰは日本の４分のⅠの水準で、貧富の格差が非常に大きく　社会保障の不十分な中国だ。日本はみんなが豊かになった後のバブル崩壊や、人口減少・高齢化だが、中国ではこのまま成長が続くのか、あるいは伸び悩んでしまうの（新興国の罠）かで、日本以上のセカンドライフの困難さが予想されるよね？地方政府の不良債権の増大やバブル崩壊の危険性もある。空母や戦闘機など軍事費が膨張する中国だが、そんな事より、社会保障を厚く構築する方が先だと思うが、大国意識はなかなか抜けないようで。

  2018.01.14

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  ◆現実味を帯びてきた日本の空母保有

  ​​​​​​●先日　防衛大臣が​ＴＶの​前で、現在の所・・・​空母保有の計画はないと言っていたね？​マスコミ各社の報道を打ち消した形ではある。日本は空母を最も早く運用した国で、海洋国家の戦力としては欠くことのできない軍備だった。​●ところが、攻撃型戦力は保有せず、専守防衛の範疇かどうかがポイントだった戦後の日本の軍備が、時代の流れとともに変質しつつある。●一つは北朝鮮の核開発、二つは中国の海洋覇権への野望、米国のアジア太平洋への関与の低下などの大きな政治的変化が原因だ。●ミサイルが大きな脅威になりつつある現在、専守防衛では、相手の攻撃に対して時間的に間に合わなくなってる現実が有る。また移動のできる海上基地は自軍の損失を最大削減できることができ、防衛力の確保には重要だろう。●２０１５年日米防衛協力の指針で、安倍政権は米国の尖閣問題へのより積極的な関与を求めたが、米国は日中の争いに巻き込まれたくない本音があり、地球規模の日米連携を約束する一方で、１９９７年改定内容に比べて米軍の関与は大きく後退したのだ。●日本への武力攻撃が発生した場合の作戦構想、弾道ミサイル対処、海域防衛、陸上攻撃については、支援と補完に徹する内容になった。つまり本来的には日本自身が対応して、足りない部分が米軍が保管するということだ。まあ当たり前と言えば当たり前なのだが、この中で海域防衛については、米軍の機動打撃力の使用とあり、攻撃機を搭載した空母の活用が明記されている。●今回の報道では、改装すれば実質軽空母になるいずも・かが・ひゅうが・いせの４艦に、ヘリに加えて垂直着陸が可能なステルス機Ｆ３５Ｂを搭載するというもの。●この構想は以前から言われ続けていた。現実的になったのは、トランプがさらにＦ３５を買えと日本に要求したこともある。これ幸いと防衛省は考えたかもしれないね？すでに４２機のＦ３５を老朽戦闘機Ｆ４の代わりに順次配備中だが、２０２０年代から退役が始まるＦ１５（２００機保有している）の補充にも充てる予定で、数十機購入することになるのだろう。その一部を垂直着陸・短距離離陸ができるＦ３５Ｂに替えれば、４隻ある自称護衛艦が一気に軽空母４隻に変わるのだ。この動き、日本が次世代ステルス戦闘機のあるべき姿の判断を先延ばししたことにより、その間をつなぐ戦闘機が必要になったという事情もあるだろう。●政府は新たに、離島防衛用に強襲揚陸艦の建造を検討しているが、これには時間がかかる。それよりも費用は掛かるが、甲板をスキージャンプ台に改修して耐熱補修をすればあっという間に、軽空母が４隻出来上がるというわけだ。●中国あたりでは、これが実行されると一気に中国より海軍力が優ることになる・　それどころか、フランスや英国などを超えて米国に次ぐ空母戦力になる・・と脅威に思われてるようだ。●米軍は第１列島線から内側・すなわち中国寄りの海域は日本に任せたい本音が有り、日本は阿吽の呼吸でそれに対処しようとしてる。日本が米国に刃向かうことなく付き合う限りは、日本の攻撃型空母への転換をおそらく容認するだろう。●戦後、専守防衛で研ぎ澄まされた軍備と予算が、日本にとっては良かったという意見が有る。無駄なお金を使わず、研ぎ澄まされた軍事力を温存できたからだが・・実際潜水艦による対艦攻撃能力や、哨戒機による対艦攻撃能力や掃海応力など海自のスキルは高い。●安倍政権が目指す自衛隊の憲法明記がかなえば、おそらく自衛隊は軍隊としてのお墨付きが得れるだろうし、その先には先制攻撃力の確保が究極の専守防衛策として公認されるだろうね？●しかしここからなのだが、中国・韓国当たりの論調では、日本の軍国化が喧伝されることが多い。・・・が、このグローバル化の進んだ世界で密接な利害の有る中国・韓国へ、日本が７０年前のように侵攻するなどのメリットが有るはずもないだろうことは想像できるはずだ。筆者は　この構想を積極的に進めてもらいたい立場だ。

  2017.12.31

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  ◆日本人が繊細なわけ？

  ​●興味深い記事が出てたのでご紹介すると・・・ある大学の先生がキューバで開催された学会に出向いた時に、帰りしなの道端で聞こえる虫の音が、熱帯域と言うだけあって、けたたましいのに驚いたそうだ。ところが・・その時、連れの若い男女にそのことを伝えると怪訝な顔をされたそうだ。つまり虫の音に聞こえないのだそうだ。●日本人は犬ならワンワン、猫ならミャーミャー、それ鈴虫が鳴きだした・・・リンリンリン、リーリンとか、虫だけでなく鳴き声を表現する語彙が非常に多いのだそうで。●長い研究で得た知見は、日本人は虫の音を欧米人や、同じアジア人の中国・韓国人と違って、言語能・論理能と言われる左脳で聞いてるのだそうだ。対して、日本人とポリネシア人以外の民族は、虫の声を情緒や音楽をつかさどる右脳で理解しているらしく、右脳が認識・理解するのは虫の声ではなく、単なる喧噪・雑音としか捕えられないのだという結論を出した。くだんの若い男女のうち、男の方は、聞き耳を立てた後に、なるほど虫が鳴いてるとしばらくして理解したが、女性のほうは最後まで怪訝な感じだったそうだ。●このあたりの感性は、日本人の能力と言えるだろう。安倍政権になって、クールジャパン戦略が当たり、２０１３年からわずか５年で来日外国人は３０００万人を超えそうな勢いだ。２０２０年までの４０００万人越えも視野に入ってきている。この辺りの差をうまく使って、何か顕著に表現できる施設や環境ができたらいいかもしれないね？●ちなみに訪日外国人が落とすお金は、５年で４倍の４兆円になった。１３年にはわずか１０００万人・１兆円のインバウンドマーケットだったから巨大産業になったと言える。この他にでも、例えば、農業の輸出やスポーツマーケットの工夫で、巨大市場は創れるのではないか？・・とオリックスの会長が何かの会合で言ってたね。●お隣中国でも、フィンテックは日本以上に進み、今や路地の野菜屋さんさえ、代金決済をスマホでやってるそうだから、常識からは外れてるように思えruかの様な巨大産業が生まれつつある。日本も負けてはいられないね。​

  2017.12.23

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  ◆雲行き怪しい中国の一帯一路政策

  ​●中国が肝いりで進める一帯一路政策の雲行きが怪しい。大中華帝国の夢を追う習近平路線だが、肝心の近隣国が、事業を中止する動きが続いている。●パキスタンでは１４０億ドル・１兆６００億円のダム建設が中止、ネパールでも２５億ドル２８００億円の水力発電事業が中止、ミャンマーでもダム建設には政権交代後反対意見が多くペンディングとなっている。●豊富な資金を貸して、自国の利益に密接するインフラ整備を進める動きは、相手国にとっては植民地の様になることを意味するからだ。契約当初は有利な条件を示してて、いったん受注するとなんだかんだ理由をつけて、当初の条件を反故にする中国式の商法は各国から反発を受けている。●インドネシアの高速鉄道なんかよい例だ。日本から受注を奪った際には、政府保証はいらないとしてしてたものが、その後いったん覆した。挙句土地収用はままならず２０１９年開業は全く可能性ゼロだ。見直しの話さえ起きている。インドネシア大統領は騙されたんだね。●フィリピンでも首都圏鉄道事業を中国に委ねたが、結局放り出して、日本がＯＤＡ使って後始末をしているありさまだ。●インドは　日本の新幹線を導入したが、極めて政治的な要素もあるだろう。中国が進める一帯一路はパキスタンのカシミール地方を抜ける回廊で、インドはとても容認できない。また中央アジアはもともとインドが早くから接触していた原油などの資源が豊富な地域だ。また海路でも中国は貸し付けた債権の返済の代わりに、スリランカの重要港の経営権を取得した。これもインドには脅威になる。実際インド洋には何度も中国潜水艦が出没しているらしく、今年５月の一帯一路フォーラムには、インド政府は代表団派遣を取りやめた。●ビジネスには誠意と信義が必要だ。金に物言わせて物事を進める中国式のやり方に各国はようやく気付き始め違和感を持ったという事だろう。●資金を担保するはずのアジアインフラ投資銀行も人材不足は否めない。リスク管理が不十分で、サラ金の国際版と酷評する向きさえある。中国の対外投資のパフォーマンスを見ればわかるが、赤字でマイナス運用なのだ。国策ばかりが先に出て、ビジネスが成り立っていない。そんな国が中心になってリスクの高い国際インフラ投資ができるようにも思えない。●一帯一路の考え方自体は、経済の活性化にとって良い話だが、中国のそれは他の要素・下心が見え見えで信頼されないんだろうね？​

  2017.12.16

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  ◆年も詰まって北朝鮮情勢はかなり深刻だ！

  ​​●どうもこのところ　朝鮮半島は不穏だ。それはずっと前からその通りなのだが、在韓米軍のトップはクリスマスに向け家族の帰国をうながし、ホワイトハウスを直接訪ね、今後の事を準備したようだ。また中国は中朝国境沿いに難民を収容する施設を新たに建設を始めたらしい。日本政府も対馬経由で５万人いる在留日本人の退去に向け準備に入ったとある。韓国開催の冬季オリンピックも参加国が減る可能性が有り、開催さえ危ぶまれている。●韓国は　軍部のいわゆる斬首作戦の準備に余念がなく、北朝鮮の２か月にわたる沈黙は、火星１５号による米国を狙った弾道ミサイル開発に注力していたらしい。既存の５００ｋＭ射程のノドン？なら韓国・日本もすでに射程範囲に入り、年明け早くには米国射程が可能なＩＣＢＭが出来上がると予想されている。国際社会から制裁を受けようが亡命する兵士が続出しようが、開発は彼らからすると絶対条件だ。●核ミサイルかどうかは別に、日本の在韓米軍基地は間違いなく標的だ。それで済めば幸いだが、原発や大都市のインフラなどに攻撃が有ればただでは済まない。まだ国内でもウソだろう？って雰囲気や、肝心の韓国が、軍人は別にして政府が結構他人事のような対応してるのが、周辺国からは不審に思われてる。●実際にミサイルが飛んだとしても、精度や再突入後の姿勢制御などが可能なのかは不明だが、間違いないことは北朝鮮は絶対に開発をやめないということだ。●それは唯一の体制生存手段と考えてるからで、どうも残す手段が米韓軍による戦争しかなくなってるような感じさえする。中国も報道官が中国はもはや、やることはやった。あとは朝米でやってくれみたいな発言をしてるから、年明けにかけて、目が離せないよね？●北朝鮮が核兵器技術を確立し、プルトニウム５０ｋで６ー７発の核ミサイルを保有するとなれば、北東アジアの軍事環境は一変する。●ロシアや中国にさえ、北朝鮮の核は脅威になるし、韓国・日本にとどまらず、ベトナム・インドネシアまで核武装ドミノが始まる可能性が有る。そうなれば核拡散防止条約の体制は崩壊する。●日本はイージスミサイルの陸上版・イージスアショアを配備決定したし、初の敵基地を破壊できる巡航ミサイルも購入するようだ。射程５００ｋと１０００キロ級も導入する。長らく専守防衛を標榜してきたが、ミサイルの時代には先に敵基地を叩かないと、打ち落とせないか間に合わないからだ。それとは別に英国とは対艦長距離ミサイルの開発を決めたし、どんどん軍備が進んでるよね。戦前と同じとは言わないが、歯止めがだんだん無くなっていくような雰囲気ではある。ちょっと心配だね？●皮肉にもノーベル平和賞授賞式に日本人も参加する。核兵器廃絶の運動によってだ。​​

  2017.12.10

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  ◆いつから有事の円になったのか？

  ​​​​​●北朝鮮の​ミサイルが​進歩​して韓半島の危機が続いている。かつては戦争などの危機が起こると、有事のドルと言われて、ドル買いが進みドル高になると言われたものだが、最近ではこの役割が円になってしまったようだ。●オプションなどで通貨を扱う世界の投資家は、危機から逃避する際に安全パイの通貨として軒並み円を選ぶらしい。次が米ドル、その次がスイスフランだそうだ。いつからこうなったのだろうかね？●日本の政府負債が１０００兆円を超えて、日本国債の暴落が起きると言われて久しいが、一向にその気配はない。国債格付けが下がろうとも一向に暴落は起きないし値段もあまり変化しない。●日本財務省は、政府負債が１２００兆円にもなり、国民一人当たり何百万円の借金ですよと・・時々アナウンスして危機感をあおる。これ政府借金で国民の借金ではないのに、数字だけは国民一人当たりにすり替えて言ってるんだね？それはそうかもしれないが、このあたりの裏話を元財務官僚の高橋洋一氏が解説してる。だから増税しましょうね・・という論理づくりなのだと、財務省出身者が言うのだから役所の本音だろうね？●まず、政府負債とは確かに１２００兆円にもなろうとしてるが、政府資産も実は相当額が有る。特殊法人などへの貸付金や年金資産（１２０兆円位か）、外貨準備額（１００兆円余り）その他特別会計の埋蔵金なども入るのだろうか？固定資産（道路などインフラ）は評価が難しいが、それでも無理やり評価すれば、政府負債をかなりオーバーすると言ってたような・・・●さらに言えば、直近の税収が５７兆円となり最近の政府会計は潤沢の様だが、景気悪化時の低めの数字もあるので、ならして４０兆円としても毎年入ってくる税収を４％程度で割戻してやれば（年数が不明だが）、その想定元本は７００兆円位になるとか言ってたね。つまりリスクを見ても５００兆円位の価値が有るとのこと。裏を返せばこのくらいの国債を新規発行して、インフラ投資などに向けても十分余裕が有るとの見立てだ。目に見える資産のほかに、担税力を評価すればこのくらいの資産が上乗せできるってことだよね？●日本の対外純資産は２６年連続世界一だ。日本の企業や個人が持つ対外資産がざっと１０００兆円、負債（外国企業や個人が持つ日本の資産）が６５０兆円で、差し引き３５０兆円がその内訳だ。さすがの中国やドイツでさえも、この数字には遥かに及ばない。たしか中国が２４０兆円くらいドイツが１７０兆円だったかな（ちょっとうろ覚えだが）●つまりＧＤＰでは中国に抜かれても、日本は海外でしっかり稼ぐ構造になってて、国内対象のＧＤＰの数字では日本の経済活動は良く把握できないんだね？●世界中で投資活動を行うプロの投資家はこの日本の実態をよく理解してるので、冒頭の有事の円・・という行動になるんだろうことは想像できる。●経常収支の黒字のうち、所得の収支が貿易の収支を超えるようになり、最近ではサービス収支（主に観光収入の黒字）さえ増加中だ。経常収支の黒字が続く限り、対外純資産は増え続けることが期待できる。●中国のメディアなどでは、人口で１０分の１、国土面積で２５分の１に過ぎなくて、国内の資源もない日本がなぜこのような偉業を成し遂げたのか、開国時期が同じなのにこの差は何なのか？・・と論じる記事をよく見かける。外の人からはじめて大和民族の優秀さを教えられるようで、なんだか恥ずかしいような誇らしいような気もするが、やはり確かに優秀なんだろうね。​​

  2017.11.29

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  ◆尖閣諸島　中国領有の根拠が崩れる！

  ​​●さてこのところの日中関係は小康状態だ。​​​しかし相変わらず尖閣周辺には中国の海警の船が頻繁に近づき、領海侵犯さえする。●長らく　中国が領有の根拠とする二つの歴史資料・文書が、このたび否定された。長崎純心大学の石井准教の記者会見で明らかにされたものだ。すでに一つは誤りであることが自明のことになってたが、残る一つが明確化されたということだ。●それによれば、中国の主張＝歴史上、尖閣諸島は台湾に付属していた‥という主張は誤りだったということ。●清朝の役人が１７２２年に記録した台湾の地理書「台海使さ（木へんに差）録に、釣魚台と名づけられた島の記載が有る。中国はこの記載を根拠に尖閣諸島＝釣魚台としていたのだが、実はこれ間違いで、別の島だったというのだ。●それを示したのは、１９７０年に台湾政府が発行した公式地理書「台湾省通志」は清朝代記載の釣魚台は台湾島南部の台東県の島として認定していたとのこと。つまり尖閣諸島とは別物ということだ。これは公開文書だったのだが、発見されてなかったんだね。●この意味は重い。完璧に中国の主張を覆し、国際法上でも、歴史的にも日本の領有権を主張し補強できる資料となりそうだ。●さて当の中国はこれを示されてどう反応するかはわからないが、そもそも必要とあれば、黒を白と言い張るお国柄なので、そう簡単に引っ込めないだろうね。●最も　関係改善を目指しつつある両国だから、一時的に引っ込める可能性はある。あるいは尖閣侵入を自粛する可能性もあるのではないか？何しろ対外的なこともそうだが、国内の保守層の反発に対応するには一定の論拠が必要なんだろうね？​

  2017.11.18

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  ◆日本の対外純資産残高350兆円へ拡大！

  ​​●日本の企業や個人が海外に持つ資産、具体的には企業の工場など生産設備や株式などへ投資・個人の投資信託など証券投資の総額がこの5年で5割も増えて、約１０００兆円になった。ＧＤＰの約２倍に近い。ちなみにＧＤＰは研究開発費を計上できるようになり５３４兆円位だ。ちなみに政府が持つ負債も１０００兆円を超えてるから、それと同額位の資産を、企業・個人は海外に持ってるということだ。●政府の資産もあるわけで、日本の国債が暴落しないことや、北朝鮮危機が迫ると円が買われるなど（昔は有事のドル買いだったが）膨大な政府負債にもかかわらず、日本が安全牌として機能するのもこんな理由が有るんだね？●米国はこの額２６００兆円と、日本の２．６倍にもなるが、分母の額が違うので、日本のそれは突出しているのだ。米国の伸び率は１割弱、欧州は逆に減っている。●内訳は半分が証券投資だが、６月末で４５３兆円となったらしい。３年で１００兆円の伸びだという。直接投資先はアジアと米国、証券投資では半分が米国だ。​低金利の日本では、証券投資の国内投資はうまみがなく、必然的に海外にお金は向かう。●やはり５年で２倍になったのは、企業や金融機関の投資で残高１６８兆円となった。​個人も同様で１００兆円を超えて、主に米国のＲＥＩＴや低格付け債だという。●この額が膨らんだ理由には円安の影響もある。ドル建て投資額が円安で水膨れしたもの（５年で１５０兆円）だが、それを除いても、実際の投融資額が５年で２００兆円も増えた。●対して外国の企業や個人が日本に投資する額は６５０兆円と言うことで、日本から見れば対外的に負債となり、その差引額が冒頭の３５０兆円と言う額になる。この額　２６年だったか連続して世界一の純資産残高、つまり世界最大の債権国と言うことになる。ずいぶん前からずっと世界一のお金持ちなんだね日本は。●米国などは、対外投資こそ日本の２．６倍にもなるが、差し引きでは世界最大の債務国になり、中国はＧＤＰこそ日本の倍以上になったが、純資産残高で言うとはるかに及ばないほど、ダントツなのだ。●東日本大震災後、燃料の輸入などで赤字だった貿易も、このところの貿易収支は黒字化して、インバウンド（旅行収支など）も黒字化、海外投資の上り（所得収支）も巨大な額となり、経常収支は黒字基調で、さらに純資産残高は増えていきそうだ。●お隣中国などでは、ひところ日本は「失われた２０年の衰退している国」・・と言う認識がメディアなどで報道されていたが、最近の論調を見ると、それがとんでもない誤解だという論調が多いようだね。つまりＧＤＰは国内で生み出される富の総和だが、日本は海外で稼ぎまくり、対外資産を積み上げて、見た目のＧＤＰには反映しない構造になってるのだと。成熟債権国に近づいてるということだ。●またトムソンロイターの選ぶ、革新的企業世界１００社のうち、日本企業は３４社も入っており米国よりも多い。東芝や神戸製鋼所、タカタ、シャープなど、このところの日本企業のほころびが目立つが、一方では次への芽が醸成されてるということも、中国メディアは主張しており、ノーベル賞受賞者がなぜ中国には出ないのかと分析、まだまだ日本に追いつくには時間が必要と・・・結構堅い分析をしているような論調が目立つようになってるね。​​

  2017.10.24

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  ◆朝鮮半島のシナリオ

  ​●さて総選挙が始まり、このところ北朝鮮がらみの報道は一服した感が有る。が着々と事態は進展しており、とりわけ米中の政治力学が極めて大きな進展のカギとなる。●ある報道では、中国はすでに16年末の北朝鮮核実験と、今年2月の金正男暗殺事件以来、対北朝鮮への方針を明確に変えたという。●その方針は、北の核開発を最大の脅威と位置づけ、脅威除去は米国など関係諸国との協力を重視、国内世論の説得工作を進めて自らリスクを取るというもの。●この8月半ば　米統合参謀本部のダンフォード議長が訪中して、すでに最悪事態に至った場合のシミュレーションを中国側と行い、米中相方の誤った判断で互いが衝突しない様、すり合わせを行ってるとのこと。●このすり合わせでは、仮にピンポイントで米軍が、北の軍事施設を先制攻撃したらどうなるか？などが含まれる。…と言う。●その時北は、当然38度線に配備する数千門の長距離砲・ロケット砲を発射　ソウルはそれこそ火の海になることは　想像できる。●その時中国軍はどうするか？‥と言う問いに、その筋はこう答えている。中国軍が越境して北朝鮮軍と衝突、その場合、米国は中国軍を支持する。その代わり、中国は米軍の金正恩斬首作戦を黙認し反対しない。朝鮮戦争当時、中国義勇軍は18万人の戦死者をだして、現在の38度線を維持したが、現在は、米中が同盟国になったような雰囲気さえあるね？つまり中国は、できれば現体制を維持したいが、トップを変えたいのだ。あわよくば、非核化と同時に、朝鮮半島から米軍を追い出したいと思われる。●従来、中国は金体制崩壊後、韓国主導で統一されることは米軍と直接隣合わせになるため統一には反対との立場だった。●しかし、研究者等は否定的で米国は朝鮮半島から撤退するだろうと。それは北の国内秩序維持のための米軍進駐には、中国は反対するからだ。それがかなえれば、中国は統一を支持するとの見方だ。その場合、中国が北の核管理・非核化をどういう形で担ったとしても、米国は核不拡散を図れるので反対しない。現実に中国はすでに核保有国で、朝鮮半島から核をなくせれば米中互いの利益になるからだ。●この話、米国サイドからの話と言う事でもなく、北京大学国際関係学院院長が9月中旬に英文サイトに発表しており、あながち空想ではない。むしろ中国サイドがアドバルーンを上げてるとも見える。つまり大国同士の間では、互いの利益を損なわない範囲で暗黙の了解事項ができつつあると言うこともできる。国際政治とはそういうものだ。●ところで、朝鮮半島ばかりでなく、南シナ海で米中が衝突した場合はどうなるか？元陸上自衛隊幕僚長、岩田清文氏は、米軍はいったんグアムまで一時撤退して、沖縄から台湾・フィリッピンを結ぶ第一列島線の防衛は日本に委ねることが検討されている‥と言うことを明らかにした。えっ・・思うような話だが、元幕僚長が言うのだからあながち嘘でもないのではないか？どのレベルでの検討かは定かでないが、すでに自衛隊の役割は、集団的自衛権行使容認の安保法制を逆手にとって、日米の間でも日本の役割分担が増えるような状況になっている。こちらも国際政治は、国内感情などを超越して勝手に進んでいくもののようだね？●果たして上記の事がその通りになるのかは誰にもわからないが、恒久平和が普通の平和ボケ日本も、国家の安全はタダではないことを肝に銘じる必要が有りそうだ。22日の投票日はそれを踏まえて、投票しよう！​

  2017.10.08

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  ◆日本・世界初の海底試掘に成功

  ​​​​​​●上野で9月いっぱいまでやってる、「深海２０１７」​​を観に行ってきた。​ＮＨＫなどで放映されたダイオウイカの世界初の撮影などで、深海ブームは来場者50万にもなってるそうだ。●東京湾もＴＶでやってたが、最深部も７００Ｍはあるそうで、２００Ｍ、５００Ｍと段々畑の様な海底の構造らしく深海魚が結構ブームで、専門の漁師もいて深海魚料理も結構流行ってるらしい。●展示は深海魚だけではなく、日本の海洋開発の展示も多かった。その中で今、注目されてるメタンハイドレートをはじめ、レアアースなど鉱物資源の試掘の展示も多かったね。●明るいニュースだが、その開発主体のＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が　9月26日、沖縄沖１６００Ｍから、世界初での快挙を成し遂げた‥と発表した。●熱水鉱床と言うのだが、海底下から吹き出す熱水の中に含まれる金属が冷やされて、海底にたまったものを、掘削機で３ＣＭ位に砕いて、海水と一緒にポンプで海上の船に吸い上げる‥と言う事らしいが、これそう簡単にはいかない。なかなか重い鉱石を海底で砕くことと、海水と一緒に目詰まりなく海上に、それも１６００Ｍも吸い上げるのだから想像もできようというものだ。●１６，５Ｔもの砕いた鉱石を、１６回に分けて数十分間の連続運転をして引き揚げたという。約7～8％の鉱物資源が含まれるそうだから、かなり純度が高い。今回の作業で基礎技術を確立したという事らしい。●経済産業省では、来年度に採算性を考慮して、平成30年代後半には商業化を予定するのだそうだ。もうすぐの話だね。鉱石には亜鉛や金などレアメタルも含まれる。沖縄近海だけでなく、小笠原諸島周辺にも見つかっているらしく、沖縄の740万Ｔは国内年間消費量と同じくらいの資源量が有るとのこと。●この技術、岩盤に張り付いてるコバルトやレアメタルの採掘などにも応用できるというから、今後が楽しみだね。●メタンハイドレートも、これより早くメタンガスを回収できたのだが、、ガスを引き上げる過程で砂が目詰まりして、連続運転するにはなかなかそう簡単ではないらしく、インドと共同開発の方針に切り替えたという報道もあった。こちらは日本近海だけでも１００年分くらいのエネルギー量だそうだから、開発が進むのが待ち遠しいよね。●日本は海洋国家で、今でこそ海でしかないが、実は排他的経済水域では世界6番目になる近い将来の資源大国なのだ。国内は高齢化や政府債務の拡大など、財政が厳しいことは知られているが、この手の話は、案外報道も地味で知らない人が多い。●開発が進めば、日本の将来もそんなに捨てたもんじゃないだろうことは予想できるかも？​​​

  2017.09.30

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  ◆従軍慰安婦とライダンハン

  ​​​​​​​​●北朝鮮のミサイルが​​​、このところの従軍慰安婦報道を打ち消してる感じが有るが、ロンドンから新たな動きが現れてきた。英国の民間団体「ライダンハンのための正義」が正式に設立されたのだ。●ベトナム戦争時に、韓国軍兵士や派遣建設会社などの軍属が、13，14歳の少女を含むベトナム女性数千人に対して性的暴行を行い、その結果生まれた5千人から3万人とも言われるライダンハンの存在だ。彼女たちは敵性国民として過酷な人生を送っていることを国際社会に知ってほしいと　等身大の混血児の像（ライダンハン像）を作り、在ベトナム大使館前などに設置して世論喚起するのだという・●市民活動家ピーター・キャロス氏が立ち上げたものだが、労働党の重鎮・ジャックストロー氏も参加して、韓国兵が行った性的暴行は重大な人権侵害だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は被害女性たちに謝罪するべきだ‥として、被害実態を調査することを国際社会に求めたい‥としている。●この話どこかで聞いた話だ、そう韓国の市民団体・挺対協が日本政府を責めるときの常套の話だね？●この民間団体の、ライダンハンを育てたというベトナム女性7人からの聞き取りで、韓国兵は性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせたりしたと有る。まるで日本政府から頼まれてやってるんじゃないの？と思えるほどの話だ。●3人の娘さんと姪をイスラエルの砲撃で失ったというパレスチナ人医師（現在トロント大学助教授）の話が紹介記事の中に有ったので披露すると、「憎悪はがん細胞のようなもので、それは体内で繁殖し、最終的には憎悪している人を滅ぼしてしまう。憎悪は大きな病だ。」‥と指摘、「過去の囚人となってはいけない」と警告したとある。●韓国の市民団体の、日本人からすれば執拗な、いわゆる従軍慰安婦批判は、まさにこういう事ではないか？かつての日本軍が直接関与しなかったとしても、日本軍相手に商売していた業者（日本人・朝鮮人問わず）は当然いただろうし、軍人が民間人に性的暴行をさせないようにした必要悪の側面、もしかすれば阿吽の呼吸みたいなものもあったのかもしれない。●最近の韓国の、憎悪を輸出するような、慰安婦像設置運動や徴用工像などは、まさに過去の囚人と言うべきではないだろうか？●結局、普通なら国の恥と言うべき慰安婦問題を、大々的に輸出宣伝した結果、なんだか韓国は慰安婦の国‥と言うイメージさえ醸成されている。韓国内の政治家の話が秀逸だ。従軍慰安婦問題を訴えると、表向きそれは重大な人権侵害で、日本はけしからんと誰でも言う。背を返せば、まるで別人のようにクスッと笑ってるのだと・・もちろんこの政治家は批判を受けて、役職を解かれたそうだが・・●英国のこの話、さらにはその反動と言うべき動きさえ自国に導いてしまっているわけだ。。まさに憎悪は大きな病‥と言えるのではないだろうか？​

  2017.09.20

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  ◆韓国が日本に協力する・・て事、信じられる？

  ​​​●北朝鮮が​その生存をかけて​、核兵器開発に邁進している。国際社会ではこの動き当然タブーで、さらなる制裁が科せられる予定だが・・　彼らの立場を想像してみれば、おそらく選択肢がこれしかないのだということは十分理解できる。逆説的だがよくやってると思えるよね？●対して、一方の当事者・韓国は、今までずっとだが…なんだか他人事の様な世相だったのではないか？国が亡ぶかどうかの瀬戸際だというのに、従軍慰安婦や徴用工問題など安全保障にとってほとんど影響がないことに、エネルギーを使ってるなんてのは。愚の骨頂のように思えたよね！●かの地からソウルまでわずかの距離で、常にロケット砲や長距離砲の砲弾を受けるリスクが有るのだ。普通なら首都をソウルから移転するべし‥と言う話さえ出てきそうなものだが、どうもそんな風には感じられない。ソウルを火の海にするぞ・・は何度も聞いた話だが、いまいち危機感が感じられないのが韓国だった。●今の大統領になって、さすがに分が悪いと思ったのか、遅まきながら強硬措置に方針転換だとか。●現在の苦境に対して慰安婦問題や、強制徴用問題は取り合えず棚上げにして、当面の北核問題に注力するとの方針を決めたと言う報道が有った。もういい加減、その通りであってほしいものだね！

  2017.09.07

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  ◆やっぱりと言うか、中国高速鉄道プロジェクト

  ●少し前の記事でご紹介したのたが、中国が日本からないふりかまわず奪い取ったとされる、インドネシア高速鉄道プロジェクトが土地収用を終え、それを条件とした中国側の融資が決まり、ようやく工事着工と言う報道があった。ジョコビッチ大統領は体良く騙されて、完成が自身の次期大統領選に間に合わず、当初もくろんだ自身の実績には到底なりそうもなかったが、それでも一応工事は始まりそうだという事だった。。●曲がりなりにも融資が実行されて、工事が始まるのかと思いきや、実はとんでもないことが発覚したようだ。●この5月に、工事予定地区の用地買収が大方済んだとの話で融資契約がなされていた。ところがジョコ大統領が出席した会議で用地の収用は、実は、当初言われていた８５％どころか、５５％しか収用ができてないことが判明したという事らしい。●結局　中国との合弁会社が実態をよく見せるため虚偽の報告をしていたとのことだ。首都ジャカルタとバンドンを結ぶ140ＫＭを50億ドル（約5500億円）で結ぶビッグプロジェクトは、インドネシア中国高速鉄道が建設運営に当たるはずだった。●融資条件は100％の土地収用が条件だったが、結局このままだと時間がかかりすぎて、どうにもならない。そのためインドネシア政府は、対中国への融資条件での譲歩をさざるを得なくなっており、営業権を2019年5月31日から50年・・を建設終了から50年に延長、また合弁会社の中国出資比率を４０％から最大90％まで認め中国側の投資回収を助けるなどとしている。●もともと政府の財政負担責任を回避するため、官民パートナーシップをつかって、日本から計画を奪ったわけだが、結局政府は企業に責任がある‥とし、責任逃れに終始している。2019年6月開業はとても無理どころか、2年たっても工事さえ始まらない状況は、かつて世界で破たんした高速鉄道計画がまたインドネシアで繰り返される可能性がある。ルートの変更案まで出ているそうだから、建設そのものが宙に浮く可能性（専門家）もあるとのこと。●プロジェクトを奪われた日本としては、人の不幸を喜ぶなと言われても、この話なんだかおもしろいのが本音だね？もっとも中国から奪われたこのプロジェクトの代わりに、日本に発注したはずの一般鉄道の高速化プロジェクト（むしろこっちの方がメリットがあった？）も、見直しが入り官民パートナーシップで建設したいと言う方針になった。中国へも要請してるそうだから、どうなるかわからないが、どうもインドネシア政府のスタンスは、信義に欠ける対応に思えるね？なんだか墓穴を掘ってる・・と言うのが実際の姿か・・と思えるが、まあ　お手並み拝見‥と言うところでしょうか？

  2017.08.07

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