『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

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  ◆子育て支援を急げ！人口維持のために

  ●日本の女性が一生に産む子供の数がやや持ちなおしてはいるが、子供を産める年齢の女性の絶対数が減ってるので、二人以上産んだとしても、このままでは人口は増えない。 ●政府はようやく1億人の人口維持を目指して、逆算して政策を考えるようになったが、女性の労働環境の整備はまだまだだ。 ●そんななか、待機児童の解消に向け、横浜市や千葉市など成果を出しつつあるが、まだまだ解消しない。さらに小学校に上がるようになると、新たな悩み、すなわち下校後の時間が問題になる。 ●母親の仕事の制約があり、対応できないと仕事を辞めるしかなくなる。これでは労働力不足に対応できないし、また安心して子供も産めなくなるから、更なる人口減少と、高齢化を加速させ、人口減が顕著になる。 ●そこで、学童保育制度を、政府・厚生労働省は進めており、共働き世帯の小学生を放課後に預かり、放課後児童クラブと読んでるそうだ。 イメージは宿題や予習・スポーツや読書など、生活の場として考え、学校の空き室や市有の施設、民間アパートやオフィスなどを利用して、母親が仕事を終えるまで預かってくれる仕組みだ。 もともとはかぎっ子対策で、保護者のボランティアから始まったらしいが。千葉市など、積極的で、1～3年生を7363人預かり、利用料も月に7400円くらいで、これなら仕事を何とか続けられそうだね？ ●別制度では部科学省の放課後子供教室もある。週2～3回無償で預かる仕組みだが、一体化させる必要がありそうだね？ ●学童保育は、全国2万箇所で88万人が利用してるそうだが、待機児童数も８７００人を超え、潜在需要は３０万人にもなるそうだ。その為２０１９年度末までに、１２０万人まで引き上げ、４～６年生にも広げるそうだ。 ●いずれも　放課後の時間を、親のそばにいない・暗いものと捉えず、生活の場として、ただ預かるだけではなく、本格的な勉強や習い事などを売りに、学習塾など民間も参画してきているらしい。 また東京都の取り組みでは、１人親の家庭に育つ子供に家庭教師を派遣、また学習塾も始めるそうだ。受講料は無料。 何かの理由で１人親になり、低所得の状況では子供が救われない。特に離婚が多くなってる昨今では、子供に責任が無いにも関らず、学習習慣の定着や機会を奪われば、高学歴は望めず、いずれ格差が広がり社会の歪となる。 ●安倍政権になってから、アベノミクスの経済改革が目立つが、長期的には、この人口問題のほうが大切で、常に成長がある経済・GDPの伸びが無いと、税収が減る一方で、社会保障費ばかり増えるわけだ。その為人口対策は要になるはずだ。 ●このところの景気回復で法人税も１兆円は増えそうとの報道があったが、安定政権の今の内に、長期的課題に足ががりをつけることが必要のようだね？

  2014.06.13

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  ◆教育格差はなくそう！奨学金の取り組み

  ●奨学金の返済滞納が増えている。日本の活力を保つには、将来の日本を担うはずの学生の就学環境を整える必要がある。ところが昨今の就職難は、せっかく大学まで出たのに、望む就職ができず、奨学金の返済さえ厳しくなってる現状があった。●経済が伸びず、不況で親の収入が減れば学費の捻出が苦しくなり、、頼みは奨学金や教育ローンだが、就職できなければ否正規雇用の立場で働かざるを得なくなり、返済が滞り不良債権化することが多くなる。●ここからどのように考えるかが、まさに政策だが、文部科学省は方針を出した。一つは無利子の貸与枠の増員だ。１４万人の予定だったが、新入生向けを４万人増やす。加えて東日本大震災被災者向けに４千人、海外留学を予定する学生に１万２千人分、合わせて５．６万人分の無利子融資枠を拡大した。歓迎だ！●一方、卒業生向けには、年収３００万円以下の奨学生を対象にして、現在は最大5年間の返済猶予期間を延長し、最大10年にまで緩和する方針だ。また延滞時の１０％の延滞金も、５％にまで減額して返済負担を減らすことを検討中らしい。●向学心に燃えて、自分の人生をこうありたいと考える若者にとって、経済的な事情から断念せざるを得ないのは、本人にとっても国家にとっても大きな損失になる。また低学歴の人の収入は低く、向学心があっても、結果としてその子供も低学歴になり、一般的に収入が低くなるような格差社会は国の活力を損なう。●昨今、日本が世界から尊敬・賞賛されてる根本は、やはり教育制度のあり方が大きいのだろうと思う。寺子屋から始まった庶民の読み書きそろばんの定着や、為政者向けには武士道の伝統、古くは中国の孔子・老子などの賢者の思想吸収など、教育の方針は多くの日本人の意識を変えて、今日の平均的日本人の素養アップに貢献している。若者への人材投資は、まさに喫緊の課題と言えるし、企業の設備投資とは別次元で大変重要な政策と思うが　皆さんいかがでしょうか？。

  2013.08.28

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  ◆奨学金・制度の改革が必要だ

  ●筆者も　奨学金をかつて借りて、就職後確か７年くらいで返済した記憶がある。アルバイトで収入補填した当時は大変ありがたい制度だった。昨今の大学生の奨学金利用率は増加の一方だ。約５０、７％(２０１０年）が何らかの恩恵を受けている。増加の理由は、親の経済困難などがあり、また返済の延滞も増え続けている。背景には就職自体も難しく、非正規就労者が３８％にもなり、延滞者の８割が、年収３００万円以下だと言うことがある。 ●高度経済成長の時代は、卒業後に正社員として働き、勤続年数に応じて賃金が上がることが、返済が進む担保になっていたが、もはや状況は一変した。●日本の教育制度はかつて、世界で絶賛され、特に初等教育は長らく世界１とか２とかを誇っていたが、ゆとり教育の導入でそのレベルは下がり続けた。しかしながら絶賛されていた時期でも、大学など中高等教育の評価は低かった。入学後は遊んでいても卒業できて、就職も何とかなっていたからだ。●今の状況は、ちょうど良い機会で、国の競争力確保の対策として再認識する必要があるのではないか？日本の教育費負担は、意外に思われるかもしれないが、他先進国と比較しても、私費負担が大きく公的教育費支援が貧弱なのだ。特に高等教育では６５．６％が私費負担だ。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）の平均３１，６％の倍にもなるらしい。●先のＯＥＧＣＤ加盟国中、対ＧＤＰ比でも、公的支出の割合は、３．６％(２０１０年）にとどまり、ＯＥＣＤ平均５．４％を大きく下回る。4年連続で最下位だそうだ。●大学生が借り入れる奨学金は、最長20年くらい返済の必要があり、300万程度総額で借りると、月に1万７千円程度の返済となる。卒業後20年といえば、結婚し住宅購入を考える時期と重なる。総返済額から逆算して、住宅ローン融資額が減ることだってある。●返せてる人は良いほうで、転職先がみつからず、うつになる人や、消費者金融から借り入れて返せなくなる人、自己破産をせざるを得ない人など、もはや奨学金延滞は社会問題になりつつある。●意欲のある人に高等教育を受けさせる機会を提供するのは、国の責務だろうし、家計頼みの高等教育に依存すれば、少子高齢化社会を支える人材の枯渇につながる。●社会的投資の視点で、支援の強化をすべきだとは、東大教授小林先生の話。具体的には返済が免除される給付型の拡充や、所得に応じて返済額が決まる奨学金などが検討されている。●高学歴の親は収入も多く、教育費支出の余裕がある。その子は、やはり高学歴になり収入が多くなる。低収入の親は、学費負担に耐えられず、その子もやはり低学歴・低収入に甘んじるのが普通になれば、まさに格差社会だ。長らく日本の強みだった、中流層がいなくなり国力の衰退は避けられない。

  2013.07.31

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• ◆学費負担に軽減策を・教育費支援に注力すべきだ！

  サラリーマンの学費負担は限界に来ている。大学生を持つ親は、初年度納付金が年間消費の２～３割になり、家計負担は限界になって来た。背景には勤労者の収入が減ってきていることがある。●大学生を抱える５０～５４歳の勤労者世帯の可処分所得は一時回復したが、再び悪化し１１年は１０年より４０万円も減った。●したがって必然的に、家計に占める大学の授業料の比率は高くなる一方だ。今では私立が２２．７％　国立が１４．１％にもなるらしい。消費支出の占める率で言えば、順に３０，３％　、１８．９％にもなり、異常な範囲になって来ている。●負担増を反映して、大学・短大への進学率は５３．９％で少し減少してる。この理由に学費、とりわけ入学の一時金を納められるか?・・が結構重要だ。必ずしも大学だけが、教育の場とは言えないが、定員を受験生が下回る、大学全入時代に入って、従来よりスキルとは何か？が問われてるといえる。●私立と公立の、初年度納付金の平均差額は約５０万円だそうで、東京学芸大学の先生は、現在の特定扶養控除６３万円の他に、新たに５０万円の授業料の所得控除を制度化すべしと日経紙で提言している。●年収４００万世帯では、所得税がマイナスとなり、マイナス額を奨学金として還付することで支援しようとするものだ。 ●問題はこの減税分を誰が負担するのか？・・・というのがポイントだが、このあたり国家の運営上、教育の効果がどれほどプラスになるか？・・・というグランドデザインの問題だと思われる。●高学歴の親の子弟は、親の高所得の恩恵をうけて、同様に高学歴・高所得になることが多い。一方、志を高くしているにもかかわらず、親が経済的に恵まれないがゆえに、就学の機会が失われる層が増えてしまうのでは、富の分配もままならなず、国の活力は失われてしまうだろう。●それにしても、昨日からの自民党の参院消費税法案の採決を巡る、ドタバタは一体何をしてるのか？・・と思わざるを得ない。公明党の対応の方が、ずっと大人に見えるし、仮に解散しても自民党に投票しようとする動きは、世論調査よりかなり厳しくなるのではないか?

  2012.08.06

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  ◆私学大学生・１日１０１０円で生活?

  ●１９９４年に首都圏私立大学生に、地方に住む親からの生活費支援（仕送り）は、月に１２万４９００円で過去最高だった。●それが、不況や親の給与の減少か、２０１１年度入学の下宿生への仕送り平均は、９万１３００円だと言う。うち、６万１千円が家賃で６７％を占めるらしい。●残り３万３千円で生活する〈１日１０１０円）なら、それこそカップ麺かおにぎりの生活になってしまうよね・・・最も高かった９０年度の、７万３８００円〈１日２４６０円）の４１％しかない。アルバイトなしでは生活が成り立たないだろうが、、コレだって少し上の世代と派遣の仕事を奪い合ってる現実もある。●下宿生の保護者の平均世帯年収は、８９９万６千円で、初年度に、受験費や入学金などで４~１２月に２９８万３千円かかり、年収の３３％も負担している。●子どもが複数で、年子だったりすると負担はさらに大きく、大学全入時代には、さらに高度な学識も要求されるわけで、親の負担は限りなく大きくなっていく。●問題なのは、大手企業など一定以上の収入のある層の子どもは、教育の機会に恵まれるが、中小企業勤務者や零細自営業者の子弟に教育投資が、十分いきわたらず、教育格差が出てしまうことだろう。奨学金希望者も６５％いて、入学金他を借り入れた人が１９％いる。借入額平均は１６４万円だそうだ。●奨学金の返還滞納が、確か２４００億円くらいに膨れ上がってるらしいが、教育は親の収入に関係なく、就学可能な制度を再度構築するのが必要なのではないだろうか?、

  2012.04.10

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  ◆私立大学生の生活費

  ●東京地区私立大学生への、親からの仕送りが激減してる。９年連続の減少だそうで、月平均が９万３２００円となったらしい。５０００人の保護者調査による。家賃が平均５万９５００円で、残りの３万３７００円が生活費となる。生活費は、１９９０年に、１日当り２４６０円だったのが１１２３円にまで半減した。コレはアルバイトか、奨学金が無いと厳しい数字だね。筆者もかつて、食事を切り詰めて電車の中で、ふらついたた記憶があり、思い出の一つだが、若い時代とはいえ　カップラーメンだけの生活はきついだろう。●親の平均年収も８８２万円と、前年より３０万円減った。初年度の入学金・入居金などの負担は年収の３分の１も占める。２割の親は費用を銀行から借りており、平均額は１５８万にもなる。奨学金も６３％の親が、申し込みをしているらしい。●教育の機会均等は、国力の維持に重要なのは言うまでも無いが、直近の調査によると、日本の学生の授業態度には、熱心さにかけるなんていう話もある。●学生総数が減り、大学全入時代に入っても、コストはなかなか下がらないようだ。財政難の中だが、奨学金の大幅拡充はできないものか？

  2010.04.09

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  ◆子ども手当てと国力

  ●対象が1735万人にもなる、子ども手当てが実現した。今年分は半額だが、総額2兆5千億円となる。来年度からは倍になり、防衛予算を超える規模となる。●計算すると、15歳までの子どもに、月額2万6千円を支給すれば、最大468万円となる。コレは世の中のママにとって、嬉しいだろう。貯蓄に回って、景気刺激にならないっていう見方・疑問もあるが・・・でもお金に色は付いてないよね？結局　手当てに回った額と同額の余裕ができる・・・わけだからいいんじゃないか？また仮に、すべて貯蓄に回ったとしても、それは原資となる国債の購入になって、日本国を支える。●難を言えば、1000万円以上の所得の世帯の方が、それ以下の所得の人より、配偶者控除の見直しが先延ばされた事で、10万円程度有利になってるらしい。また海外で働いてるが、子が国内の居住の場合は支給されず、国内在住の外国人の子には支給されるケースなど、また両親がいなくて、施設に預けられてる子には、何の恩恵も無いなど、・・・・不満が多くて厚生労働省も、順次見直しのようだ。地方自治体に応分の負担させたことも、地方の反感を買った。●しかしながら、全体として国力が落ちてきた日本としては、教育はきわめて大切だ。日本が世界でi生き抜くには、労働力のコストが高すぎて無理な話だ。もはや知的財産などの付加価値勝負しかないはず・・人材であり、特許であり、教育レベルの高さなどが、次の競争力を生むはずだ。●子どもは、社会全体で育てる・・と言う政策にはエールを送りたい。

  2010.03.19

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  ◆教育費用と奨学金

  ●奨学金と教育ローンの申請が急増してるらしい。理由は言わずもがな不況の影響だ。日本学生支援機構によると、０８年度の貸出残高は１０年前の３．５倍９３０５億円になる。その内滞納（３ヶ月以上）者が、約２０万人・２２３５億円と２４％にもなる。しかも１３３億円は住所が特定されず、会計検査院からずさんだと指摘された。●その指摘はもっともだと思う。かく言う私も奨学金をもらい、社会人になってからすべて返済した。学費は親の世話にならず、すべて自分で工面した立場から言うと、少し甘えてるのではないか？と言う気がしないでもない。●少子化により大学に限って言えば、定員より受験者の方が少ない・いわゆる選ばなければだれでも大学生になれる昨今、多分教育の質が問われる時代になっている。奨学金を希望する学生一人一人が、それなりの意思を持って、勉学に励んでるかを見極めるのは難しい.が、一方で親の資金負担の限界で、目標が挫折するならば、これも将来の日本にとって損失となる。それなりの学生の支援も必要だ。●民主党は人に優しいをテーマにしている。戦略をもって取り組んでもらいたいものだ。小さな子の子育ては国の義務・・・は良いが、選挙権を与えようかと言う議論がある大学生に、何処まで支援するかは議論があるのでは？ちなみに１０年度予算では、事業規模を前年比６％増やし１兆５５億円とした。ほとんど貸付型奨学金だ。●今期は事業仕分けで、政府系独立行政法人の全廃を原則にする方針だそうだ。無駄を省き、国庫の費用を捻出する一方で　その子弟の学費の心配も出てくるだろう。なかなか政治は難しい。かつて金丸さんが存命の頃。政治は妥協と言ったが　至言なるかな・・。

  2010.02.19

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  ◆教育格差広がる

  ●日本政策金融公庫は、同公庫の教育ローンを利用した世帯の、教育費の実態調査をまとめた。一言で言えば　年収４００万前後を境に、教育に掛ける費用の格差が広がっている様子がわかった。●調査では高校から大学卒業まで、平均１００７万円の費用がかかる。が、年収２００～４００万未満の世帯では、８７７、７万円で前年より１００万円以上減った。不況が主な原因だが、教育費にしわ寄せが来てる事が明瞭だ。●調査では　入学費用で高校４８．１万円、短大７８．６万円、大学９５．５万円で毎年のコストはそれぞれ、９２．２万円１４２．２万円　１４６．４万円となる。平均では、高校３年計で３２６．２万円、大学４年で６８１．５万円　総計で約１００７万円となる。４００万以上の年収世帯では、逆に平均１０４２、５万円と１１万円増えている。・・が　２００～４００万世帯では、前年より１２２万も減ったそうだ。●教育費負担額の年収比で見ても、９００万以上世帯が２４．７％、６００～８００万未満が３０，２％　に対して２００～４００万世帯では４８．３％と半分近くなる。これでは息が詰まるだろう。●対して、世帯が四苦八苦して、どのように対応してるかで見ると、教育費以外の支出を削るが６３％　奨学金受給が５２，３％　だった。また節約する項目では、旅行・レジャー費が５７．６％　外食を除く食費５２，３％　外食費４８．５％となった。　お父さんの　お小遣いが減り、外で一杯飲んで帰ることもなく、一家の外食は　ファーストフード店のテーブル席で済ますなど、庶民は生活を切り詰めてる。レジャーも近所でお茶を濁すことになるのだろう。コレでは年収３００万時代を生き抜く・・・と言うのが実感だ。いつから日本はこんな社会になったのか？と言う疑問が残る。●小泉内閣前後から、中間所得層の年収は減り続けていて、格差社会の弊害が喧伝されている。友愛精神がこのアンチテーゼなら好ましい。教育は　日本の将来にとって非常に重要だ。一部のお金持ちばかりに富が移転して、貧乏な人は更に貧乏になり、教育にお金が掛けられなくなる社会は望ましくない。鳩山内閣で　子供手当てや　高校無償化など予算化してるのは評価できる。所得制限を設けないとするならば、もうすこし高額所得層への増税を進め、　中間所得層へ富を移転することが必要ではないか？　と思うが　いかがだろう？ 

  2009.11.28

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  ◆雇用悪化と教育費

  ●雇用悪化が続いている。５月は５．２％の失業率で、有効求人倍率も０．４４倍と過去最悪だ。悪化は製造業で顕著で、就業者は前年から８８万人も減った。●調整は働き盛りの世代にも及び、３５～４４歳の失業が５．１％で昨年の３．３％から急上昇した。求人倍率も０．２４倍で、４人に１人しか就職先がない●埼玉県では生活保護申請が急増したらしい。県内４０市の１～４月で、前年の８５%増で、４６７７件も有った。仕事の減少に耐え切れずに解雇せざるを得ない中小企業も多いようだ。●奨学金の話も何度か紹介したが、群馬県・前橋市の教育管理課には、県立高校の授業料免除申請書類があふれてるそうだ。昨年の倍になり、県内求人倍率と反比例して増えたそうだ。●親の失業で大学進学をあきらめた人も多いそうで、群馬以外でも、山梨や岐阜県も過去最高の申請だったそうだ。●学校側も手をこまねいてるわけではなく、工夫して文房具・給食費・楽器の購入など、従来親の負担だったものを、公費を使って一部援助したりしている。●一部有名大学の学生は、高額所得者の子弟が多い。一方で就学援助率が高い学校ほど、学力テストなどでは、平均の正答率が低いという現状が有る。●親の経済力格差が、子供の学力格差を招いてる面もあり、貧しい家庭ではキャリア形成の芽をつんでしまう可能性が有る。負のスパイラルが続くと、憲法の精神がないがしろになる。教育の機会均等・平等が幻想？と思わせる状況が、不況で初めてアブリだされた格好だ。教育界は　困窮家庭に　教育環境を改善する策や、予算化を図るべきだ。日経新聞　学び・今未来　からの紹介だ。

  2009.07.01

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  ◆苦しい授業料の支払い

  ●５月９日、１７日のブログでも取り上げたが、景気悪化を受けてボーナスの減額、リストラ、給与のカットなど、予想しなかった事態に世のお父さん・お母さんが苦しんでる。授業料が払えなくなってるのだ。私立高校では　滞納者が０７年末から１割増の９０６７人になった。大学・短大・高専では４０００人増え、中途退学者も１．６％増えたらしい。先に紹介した住宅ローンも同様の悩みだが、年収４００万から６００万の勤労世帯では３４％位の教育費負担が有る。（日本政策金融公庫調査）計算したらわかるが、これかなり苦しいよね？●他の理由の一つは　学費の値上がり。特に国立大学の初年度費用は９０年度比で、１．５倍になった。●対策としては、とにかく学校窓口に相談すること。奨学金の申請窓口になっており、また学校ごとに免除制度などがあったり、無償給付制度や期限付き制度があったりと、運に恵まれるケースも有るからだ。●日本学生支援機構は、既に救済の予算措置を取ってるが、無利子融資（１種奨学金）の人数枠も倍の８０００人に増やしている。高校生も、今後３年で２１万人の支払い困難が見込まれるため、減免や奨学金貸与の拡充に、４８６億円の予算措置をとり、都道府県に基金を設置するそうだ。 ●教育は、国の将来を荷なう人の資本金に当たる。うまく制度を使ってみよう。 

  2009.06.28

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  ◆奨学金・返済繰り延べへ

  ●住宅ローンの　返済に窮して、返済方法を変えることは良く有る話。景気悪化を受けて文部科学省は日本学生支援機構の奨学金を受けた学生が、卒業後　経済的な理由で返済が難しくなった人に、救済策を検討する。●具体的には返済期間の延長による返済額の軽減だ。例えば私学で機構から無利子奨学金を月６万４千円卒業まで　４５ヶ月借りると総額２８８万円。通常の返済だと１６年・１９２ヶ月で割ると月に１万５千円が返済額になる。これを　少し長い期間を設定して月の負担を減らすと言うもの。●１６年でも３８歳前後になって、家を買う人もいるだろう。住宅ローンなどと違い家を失うなんて事がなく、どうしても返済が後回しになる可能性が有る。●実際、滞納額は大きくなっており、機構は抜本的な対策を求められていた。日本の将来を荷なう若年層の就学機会の問題だけに、国家戦略としての投資と言う視点が求められるのではないか？

  2009.06.17

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  ◆奨学金の返還猶予

  ●何度か取り上げたが、奨学生の返済が、不況の影響などで苦しくなってる人が増えている。タダでも３２４億円の赤字になってるところ、この不況の影響は大きい。●日本学生支援機構（旧日本育英会）は返還猶予できる人の枠を、４万人から１０万人に拡げる。在学生にも年度途中で、いつでも申請できる無利子の奨学金貸与人数を、倍の８千人に増やす。この時期　世のお父さんは一番苦しい時期だろう。●機構は約１１５万人に９４７５億円の奨学金を貸し出している。無利子と有利子があり、経済的理由で最長５年の返還猶予が認められた人が０７年・約４万人、０８年も同じ規模になりそうだ。文科省は　セーフティーネットとして１０万人まで対応できるよう、予算措置　１０億円を補正予算に盛り込んだ。●奨学金には、入学前の申請（予約採用）・入学後の申請（定期採用）・年度途中の臨時申請・無利子（緊急採用）・有利子の（応急採用）の４種がある。経済悪化を受けて、これに加えて（臨時採用）を急遽新設した。昨１２月から今年３月までに９千人が利用したようだ。●少子化の影響で、選ばなければ大学にはほとんど進学できる時代になった。これを良しとするかは難しいところだが、平均レベルが上がることは悪いことではないだろう。●人口減少国家で必要なことは、国家としての付加価値を高めることだろう。　中国など新興国に対抗するには、同じＧＤＰを上げるにも、その質が問われる時代。奨学生は将来の日本を背負う世代だ。無駄な費用は見直して、将来に投資する事が求められている。

  2009.05.09

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  ◆苦しい！私大生・生活費

  ●1都４県の１６私大の調査（０８年５，６月の４８００人の保護者の回答）によると、学生の生活費が１３年連続で減っている事が判った。１９９０年の７３８００円の、約半分の水準まで落ち込んだらしい。●ここで言う生活費とは平均仕送り額・９５７００円から平均家賃５９７００円を引いた額で、３６０００円になる。１日あたりで１２００円だから、アルバイトしないと、さすがにちょっと苦しいね～栄養失調で倒れそうだ。●しかもこの調査　今回の金融危機不況前の調査で、更に悪化が予想されるよね？仕送り額も８年連続で減少だそうだから、更に試練が続きそうだ。●ちなみに教育費は、受験料や初年度納付金・住宅費などの入学年にかかる費用が約３０５万円掛り、自宅以外から通う学生の親の平均世帯年収・９１５万９千円の３３％にものぼる。●まさに親の４割が　負担を、大変重いと答え、重いと合わせると９１％が学費にあえいでいる様子が垣間見える。２０％の親は、不足する入学費用などを、平均１６４万２千円　銀行などから借りている。奨学金も６４％の親が希望して、自宅以外通学生では７１％になる。●東京地区私大教職員組合連合では　父母と学生の、教育費負担が限界に近くなっていると危機感を持っている様子・・奨学金制度の拡充など望まれるが、一方で社会人になってからの滞納問題も厄介だ・・・●少子化で大学経営は厳しくなり、競争で学費は下がっていきそうなものだが、そうではないのか、それとも競争して学費が下がる構造でないのかはよく判らない。大変な時代だね～

  2009.04.07

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  ◆奨学金の赤字３２４億円

  ●政府の奨学金事業の赤字が、０９年度見込が３２４億円に上りそうだ。０８年比で５０億円増える。人数では約１１５万人が利用予定で、０８年から５万６千人増えるらしい。規模は約９５００億円だそうだ。原資は財投からだが、一般会計から１３００億円負担するそうだ。●在学中の利子免除と言うのがあって、この間　「利子補給金」として２８７億円を税金から計上してるらしい。今後も返済が見込めない＝「焦げ付き」　滞納分だが、これが「返済免除等補助金｝として計上される。３７億円が相当する。そうすると（利子補給金＋返済免除等補助金）　計３２４億円が実質の赤字額となる。●０７年度末で２２５３億円の滞納額がある現状をどう考えたらいいだろうか？　　景気後退につれ、当然ながらこの額は増える事が予想されるが、将来の日本を担うはずの学生に、どこまで返済の責任を求めるのか？　　この点はたいへん重要と考える。●昔　奨学金をもらって　アルバイトで生活全般をこなしていた身から見ると、この数字　全体としての奨学生の意識は少し幼稚ではないだろうか？確かに我々の２０代は、国民年金の保険料なんて払わなかったし、年金財政が苦しいなんて時代ではなかったので、同列比較はできないかもしれない。●しかしながら、税金から奨学金を得て自分に投資して、その後の自分の人生を創る・・という２０代初期の希望に満ちた時代に、この現状は少々情けないのではないか？　　そう　私も　確か星雲の志を抱いていた記憶がある・・持ち続けられたか？と言うと・・・やや疑問はあるが・・（笑）●　若いときには何かを犠牲にしても、何とかなる時代だ。人のお金を借りて滞納したままと言うのでは、その後の企業人や自営業者になった際の逆境に、したたかな抵抗力を持てるとは思えない。 ●結論として、経済活動を伴う人生とは、奨学金の受給からすでに始まってることを理解してもらうためにも　どんどん取り立てをするのが、本人の為にもなるのでは・・・と思うがいかがだろうか？    

  2009.01.17

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  ◆教育費の実態調査

  ●日本政策金融公庫調査によると、高校から大学卒業までかかる一人当たり教育費は平均１０２３万円だそう。平均の年収比では３４％で、２００万から４００万未満の世帯では５６％に達していたそうだ。この層では多分、親が全部を負担するのは無理で、奨学金やアルバイト、教育ローンなどをつかって、なんとか捻り出してる実態が見えるよね・・●この回答は、同公庫が２００万円以内で、教育資金を貸し付ける｛国の教育ローン」のサンプル調査による。在学中の　年間費用（入学金・通学費・教科書代・）は高校３年で約９２万円、大学４年で１５０万強、内訳では国公立大が１０５万に対し、私立大は１６０万になり１．５倍になる。●通算すると高校３年間で　３２６万　大学４年では６９７万　　計１０２３万円がその平均の内訳だ。住宅ローンの負担も加えると、年収比で４６％になる。●どういう手段で捻出してるかには、他の支出を削るが６１％、奨学金が４９％、本人のアルバイトが４２％だ。削った支出は旅行やレジャー費が６２％で以下、食費・衣類の購入・保護者の小遣いと続く・・ ●旅行やレジャーもできず、我慢してる世の中の　お父さん・お母さんの苦労が　見て取れる数字だが、この世代は５０歳前後で、勤務先によっては、５５歳あたりから年収が減っていったりする年代だ。５０歳とすると　退職後６３歳になるまでは年金ももらえない。もらえても満額になるのは６５歳からとなる。あと数年がんばって、やっと学費の負担から逃れたら、次の試練が待っている場合もあるだろう。住宅ローンも定年後まで組んでる人も多い。●唯一　退職金がそんな不本意な家計を埋める手段になるが、このところのサブプライム危機の影響で、確定拠出年金（退職金）の資産が目減りしてる人も多い。なんとも住みづらい世の中になったものだと、つくづく思う　この頃だね～ 

  2008.10.19

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  ●奨学金返済　　滞納者増える！

  ●奨学金の滞納が増えている。旧日本育英会（日本学生支援機構）によると、０８年度予算で９３０５億円　貸与者は１２０万人になる。進学率が高くなり、規模は大きくなってるが、滞納も増えてるそうだ。０７年度は２２５２億円が滞納されている。●私もかつてお世話になったけど、就職して何年かで完済した。５年位だったかな？当時、公立大学とはいえ、学費は自分が全部アルバイトでまかなっていたので、制度は大変ありがたかった記憶がある。●当時と何が違うか？　高学歴化で絶対数が増えた？学校は出たけれど、ニートなども増え、就職がままならず返済できないか、返済意識が薄れた？●定かでないが、有識者検討会議で方針を出している。返済が９ヶ月以上滞ると、全員法的措置の対象とする。大学にも連帯責任を負ってもらい、返済実績不良校は名前を公表する。今は卒業から猶予期間を置き、１０月から返済開始になってるが、少し早めボーナス時期の６月からスタートも検討中とのこと。将来的に給与天引きや、所得連動で返済額を決めるなど返済方法も多様化の予定だ。●教育予算は国家の将来に重要で、文部科学省は増額要求だが、財務省は延滞の解消が先との立場・・　　　私は　この場合、財務省の立場に賛成だ。　財政再建中の中で、制度自体の廃止するわけではないのだから、まず延滞分を回収しなさいというのはもっともなのでは・・奨学生に　貸付金は自分への投資ということと、投資は将来回収するべきものという意識付けが必要なのでは？ 

  2008.06.30

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  私立高校・過去最高　経済的理由の退学

  昨日に続き、少し気になる話をご紹介すると・・・●９８年以来の調査によると、私立高校を経済的理由で中退した生徒が、０７年度で１校あたり平均１．７４人で最悪となった模様。教職員組合を通じて回収した調査票で２８都道府県234校の回答から集計したそうだ。06年は188人だったが、07年度は407人になり倍以上になった。学費負担は子供と親にのしかかっている●日本人の貯蓄好きは有名で、何とか貯蓄から投資へと誘導すべく、日銀や政府が音頭を取っているが、一方で、現実には貯蓄のない世帯が増えている。（０７金融広報中央委員会）10年前（９７）には１０．２％だった無貯蓄世帯の割合が２０．６％になった。その７７．１％は金融機関に口座を持っていて、かつては残高があったのだが、理由を調査すると５１．３％が定例的な収入が減って貯蓄を取り崩した結果だそうだ。賃金の頭打ちや年金収入の実質目減りなどが、先の私立高校の中退や、昨日の日記の奨学金の延滞などにつながっていることが想像される。当面続きそうな傾向だ・・●格差社会と言う言葉がはやってるが、こんなところで実感する・・

  2008.06.01

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  教育格差は国を滅ぼす・・

  ●日経夕刊・十字路より　紹介　します。少子化により大学の経営が厳しくなって、合併するところが増えてきた。対応しないと５年くらいで相当数が行き詰るとういうレポートが出ているが、●ここでは大学生の学費について、経済格差が影響を与えていると言うお話だ。給与所得者の２１％がいまや年収２００万以下だそうだが、大学生を抱えた親が２００万ということはないとしても、年間１００万を複数の子供に何年か送金するのは大変だろう。●アルバイトか奨学金が補填の手段だが、奨学金も返済の延滞がすでに０６年で２０００億円超になってるらしい。（日本学生支援機構）苦学生がアルバイトに疲れて、授業で寝てるが、実情を知ってる先生は、あまり強くも言えないというボヤキと教育格差を嘆く記事だった。奨学金の増額願いや、納入期限延期の要請がずいぶんあるそうだ。私もかつて大学（公立）の学費を奨学金とアルバイトで全部まかなったので、そんなに厳しくなってるのかと、改めて思った次第。　一度、実態を調べてみる必要があると思ってる・・●今は高望みしなければ大学全入時代に入り、大卒と言うブランドだけが欲しいならは難しくないが、ほんとに勉強をしたい・・あるいは何かを極めたいと言う向きには、教育費の負担格差は由々しき問題だ。余裕のある家庭の子女だけしか高等教育を受けられないというのでは、まずいだろう。●国の発展はなんといっても人材だ。優秀なスキルのある人が、費用の負担難で、世に出られないとすれば将来の国家の損失だろう・・皆さんはどう思いますか？一度そのへん調べて報告したいと思います。

  2008.05.31

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  お金の価値と足元

  ●公立高校の入学金や授業料などの学費が未納になるケースが多くなってるそうだ。義務教育ではないが進学率は高く、義務教育に近い水準だろう。卒業式に参列お断りや、証書の台紙だけ渡す、退学処分、法的措置など教育側も対応に苦慮し、最近はこわもての姿勢になってきたそうだ。●このところサブプライムによる株価の激変で、損をこうむった投資初心者が投資のよりどころを求めているとの記事があり、近江商人の心得などが紹介されていた。伝統的な資産３分法に加え、顧客や地域社会への奉仕など社会的責任が必要というもの・・他の例では、４０年前に地域に貢献することを目的に事業を起こし、成功して１０億円づつ寄付をしているような人もいる。（家具や電気製品は２５年くらい使い、清貧の生活をした後の結果だそうだ・・）これらは成功者の余裕という見方もできるかもしれないが、ひとつの哲学・拠り所に立ってぶれないと言うのは、頭が下がる。●お金に対する感覚はこれほど違うが、公立高校の滞納について文部科学省が事態をもてあまし、現場の学校に任せ切りになってるということはどういうことか？教育の水準は　国家の発展や社会の発展に大切というのは誰しも認めるだろう。就学困難な家庭に対する援助策などさらに、考えられないものだろうか？バブルに沸いた当時　考えてみれば儲かれていた自分があった。それなりに損をして困難になって、初めて足元を考えるのが人間の習い・・皆さんはどのように考えますか？  

  2008.05.19

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• 我が母校　川越高校　ふーん　そうなんだ・・

  ●我が母校・埼玉県立川越高校に　難関私大コース　『早慶上智コース・文系」　を設置される・・その心は　都内有力私大に家から通え、就職活動も　しやすい都内私大に受験生の志望が分散ということらしい。従来は国公立コースしかなかったが、私立中高一貫校に押され苦戦していたとの事。　埼玉は北の熊高が何年かぶりに、一応の目安の東大合格者が０となったとの事・・昨日のリクルート出身の都内の小学校長の教育改革に見られるように・・教育現場は変わってるんだよね・・県南高の川高は　以前より東大入学がすごく増えただけに、私学についてはそれなり苦労してんだね・・ところでウチのクライアント企業に　よその大手予備校の落ちこぼれ生徒に焦点定めて、入学させ業績伸ばしてるところもある・・いわゆる聖域って無くなってるんだよね・・思い出すのは・・ウン十年前、在学中に、県内で初めて服装自由化のストライキ？があったんだよ・・割りと柔軟なDNAが残ってんだと思ってホッとした・・しかしエフピー的分析からすると・・家計の余裕の無さが都内の大学に向かわせてるんだよね・・

  2008.01.24

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