地中海世界の旅

　　　　　　　　　　　　　　　　イタリアのピサ～大聖堂と斜塔　　　　　　　　　　　　　　　








　　　　　　　　　国債危機は？



　　国は個人の金融資産、1400兆円に狙いをつけているのは明かです。相続税を重くしていく方向に進んでいます。基礎控除の引き下げが決まったのはご存じかと思いますが、相続税の税率も重くしていこうとしているようです。また、贈与税の110万円の基礎控除も子ども名義の通帳を実質親が管理していれば、贈与と認めてもらえず、親の資産とみなされ、ごっそり持っていかれます。税務当局の裁量というか解釈次第でどうにでもなる。

　

　　海外送金もほぼ全て把握されていますし、海外に行って口座を作っても無駄です。海外資産は申告が義務化されており、あとで発覚した場合は懲役刑になる可能性があります。いい例がスイスです。「昨年末租税の改定に合意したため、スイス当局は要請があれば国内の金融機関に顧客情報を照会して提供する義務を負うことになった。（週刊ダイヤモンドより引用）」



　　もはや、国税当局からは逃れられません。過去に送金した資産なども遡って申告の義務を負う可能性も否定できません。仮にそうだとしたら、国内で外貨預金に移しても、手間をかけて海外口座を作っても結局は同じことになる。



もはや、資産防衛策は無いに等しい。週刊ダイヤモンドの特集では、富裕層のキャピタルフライトを狙った怪しい勧誘や詐欺まがいの手口が横行していると指摘しています。財政破綻につけ込んだ破綻ビジネス。国税当局を出し抜くことはまず無理ではないでしょうか。