薄荷らぼ。

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　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

　また、契約当時の文書では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現。財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。開示された文書では、これらの文言もなくなっている。

　昨年２月、大幅に値引きされて土地が学園に売却された問題を朝日新聞が報道。国会で野党が「学園に便宜が図られたのではないか」などと追及し、財務省は否定する答弁を繰り返していた。関係者によると、文書の内容が変わったのは、昨年２月下旬以降とみられる。これらの文書の一部は国会議員からの求めに応じて開示された。

　土地取引の決裁文書は保存期間が最長３０年。会計検査院の検査に提出を求められることもある。決裁後の変更は、意思決定の経緯を検証できるようにすることを求める公文書管理法の趣旨に反するおそれもある。

　一連の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑の告発を受理して昨年９月以降、関係者への任意の事情聴取を本格化。文書管理をめぐる公用文書等毀棄（きき）容疑や証拠隠滅容疑の告発も受理している。

　■出しているものだけ

　財務省の中村稔・理財局総務課長は１日、決裁後に内容が変更されていないか、との朝日新聞の取材に対し、「我々が決裁文書として持っているものは、情報開示請求などに出しているものだけだ」と答えた。

　「財務省としてはこの捜査に全面的に協力するのは当然のことだが、お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかが予見しがたいことでもあるので、この答弁に関しては差し控えねばならないと思っている」（麻生太郎財務相）
　また、麻生大臣は「財務省として調査するか」と聞かれたのに対し、「捜査にどう影響を与えるか分からないから今の段階では調査をすることはしない」と述べました。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑で、同省の太田充理財局長は２日午後の参院予算委員会で、「捜査に対する影響を十分配意しつつ、調査したい」と述べ、文書について調べる考えを示した。共産党の小池晃氏の質問に答えた。