薄荷らぼ。

森友学園への国有地売却の経緯を記した財務省の決裁文書で、近畿財務局が学園と協議を行ったおととし３月のある日の記述が、すべて削除されていたことがわかりました。この日、財務局は、学園側から購入可能な金額の上限を聞き出していましたが、記述が削除されたことで、この日の協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。
森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は、学園との間で事前の価格交渉はしていないと国会で説明してきましたが、文書の書き換えが明らかになったことで、その信用性が失われる事態になっています。

元の決裁文書では、国有地の売却をめぐる経緯を記した部分に、おととしの「３月３０日」、近畿財務局や大阪航空局の担当者が学園を訪れて、今後の方針について協議したことが書かれていましたが、書き換え後の文書では、この日の記述がすべて削除されていました。

売却をめぐる交渉では、財務局が学園側に対して、いくらまでなら支払えるのか予算の上限を尋ね、およそ１億６０００万円という金額を聞き出していたことがすでに判明していて、この具体的なやり取りが行われたのが、文書から削られていた３月３０日だったことが検察当局の調べなどでわかりました。

関係者によりますと、この日、元の文書に書かれていた協議が午前中に行われたあと、夕方に場所を移して改めて協議が行われ、その場で財務局が学園側から予算の上限額を聞き出していたということです。

この夕方の協議に関しては、元の文書にも書かれていませんでしたが、３月３０日の記述をすべて削ることで、この日、財務局と学園との間で行われた協議の内容が国会で追及されにくい形になっていました。………