15年前の2000年にできた介護保険法。要介護認定者益々増え続けて、国民のほぼ20人に1人の割合の600万人を超えたとのこと。
ひとり一人が、自ら予防の取り組みをしていく必要があるようです。
8月8日 日本経済新聞からです。
要介護認定600万人超す １年で22万人増
15年３月時点、介護離職者も急増
暮らしに介護が必要な高齢者が増え続けている。厚生労働省によると、2015年３月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は606万人と前年同月に比べ22万人増えた。600万人超えは、年度末ベースでは初めて。国民のほぼ20人に１人にあたる。介護施設や職員の不足が一段と深刻になる。家族の介護離職が増えれば経済全体を下押しする可能性もある。
高齢化に伴い、認定者の数はこの10年で５割増えた。介護が必要な606万人のうち、女性が419万人、男性が187万人。女性の方が長生きで65歳以上の人に占める比率が57％と多いのに加え、介護を受けることへの抵抗感が男性に比べて小さいとの見方がある。14年度に実際に介護サービスを受けた588万人で見ても女性の方が多く、特に75歳以上の年齢層で女性の利用者が男性を大きく上回る。
14年度に利用者の伸びが目立つのは在宅サービス。自宅で受ける訪問介護や施設に出向くデイサービスを中心に322万人と3.7％増えた。一方、特別養護老人ホームなど、介護施設の利用者は121万人と1.6％の伸びにとどまる。特養ホームの入居待ちが全国で約50万人いるなど施設が不足しているためだ。
介護の認定者はさらに増える。民間調査団体のエイジング総合研究センターの見通しでは25年に800万人を超える。25年には「団塊の世代」が75歳以上になるため「増加のペースは一段と上がる」（同センター）。
これに伴い施設や介護職員の不足もさらに深刻になる。日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）によると25年には東京都と周辺３県で合計13万人分の介護施設が不足する。厚労省の推計でも25年には全国で介護職員が38万人分足りなくなる。
公的な介護サービスを十分に受けられなければ、家族がしわ寄せを受ける。厚労省の雇用動向調査によると、家族の介護のために仕事を離れた人は13年に9.3万人と、前年から41％増えた。５年前の２倍だ。うち４分の３が女性で40代後半～50代が多い。みずほ総合研究所の大嶋寧子主任研究員は「介護離職者は今後も増え、経済成長の足かせになる」という。
介護離職を少しでも食い止めようと厚労省は会社員が家族を介護するために取る介護休業制度を複数回に分けて取れるように制度を見直す方針だ。これまでは原則まとめて取らなければならなかった。三井住友海上火災保険は昨年10月、団体保険に介護の特約を付けた。契約者の親が要介護の認定を受けた時に、最大300万円を支払う。
介護保険の制度を維持するために、仕組みの見直しも急務だ。介護保険は入浴やトイレ、食事といったサービスを１割の自己負担で受けられる。残りの９割は40歳以上の国民が払う保険料と税金でまかなっている。これらの合計にあたる介護給付費は14年度で10兆円。25年度には21兆円に膨らむ見通しだ。資産や収入がある高齢者の自己負担を引き上げるといった改革が必要になる。
