環境・エネルギー＆気になる情報２

　東日本大震災を受け、県地域防災計画の見直しを検討している長崎県の中村法道知事は２６日、国が原発から１０キロ圏内と定める防災対策重点地域（ＥＰＺ）を県独自で３０キロ圏に拡大する方向で検討することを明らかにした。国にもＥＰＺの見直しを求める。

　佐賀県は２０キロ圏への拡大を検討しており、自治体独自での範囲見直しの動きが広がっている。

　長崎県は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から２０キロ圏に松浦市が、３０キロ圏には同市と佐世保、平戸、壱岐の３市が入る。

　この日、長崎市であった県と２１市町の意見交換会で、原発の安全対策について協議した結果、３０キロ圏で安全対策を進めるよう求める声が相次いだ。

《毎日新聞》

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唐津市：防災計画見直し開始　ＥＰＺ拡大、地震・津波対策も再検証　／佐賀

　唐津市の坂井俊之市長は２５日の会見で、東日本大震災を受け、原子力災害対策を含めた地域防災計画の見直しを開始したことを明らかにした。

　ＥＰＺ（防災対策重点地域）の拡大を念頭に、避難所や避難経路などについて研究。地震・津波対策についても再検証し、今年中に新計画を策定する方針。

　４月２８日付で防災計画を点検する原子力災害等対策検討委員会を設置した。

　震災を受けての点検項目の洗い出しを実施し、各担当課が危機管理対策室から指導を受けながら進めた上で、防災計画見直し検討会議を設置して議論を本格化させることにしている。

　坂井市長は玄海原発を巡る九州電力との安全協定については「最隣接市として市議会の意見を尊重して求めていきたい」と述べた。

　また、同原発２、３号機の運転再開は「安全対策が市民の理解を得られなければ困難」との認識を示し、同原発の安全を認めた国に対し「中部電力浜岡原発がだめでほかはいいという大臣コメントの基準が分からない」といい、今の段階では再起動の判断はできないとした。

《毎日新聞》