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静岡市の税理士・池谷和久の「何でもトライ」(駿河区の税理士,葵区,清水区,会社設立)

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先物外国為替契約で確定している外貨建工事の円換算額を長期大規模工事の判定に用いてよいか？[230520]

先物外国為替契約で確定している外貨建工事の円換算額を長期大規模工事の判定に用いてよいか？[230520]法人税基本通達2－4－20「工事の請負－外貨建工事に係る契約の時における為替相場」によれば、令第129第1項《長期大規模工事の判定》に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、その外貨建工事(請負の対価の額の支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事をいう。以下2－4－22までにおいて同じ。)の請負の対価の額を13の2－1－2《外貨建取引及び発生時換算法の円換算》の本文及び(注)1から3までに定める為替相場(当該外貨建工事の契約の日を同通達に定める取引日とした場合の為替相場をいう。)により円換算した金額とする。(平10年課法2－17「二」により追加、平12年課法2－7「五」、平12年課法2－19「四」により改正)(注)　契約の日までに当該外貨建工事の請負の対価の額の全部又は一部について先物外国為替契約等(法第61条の8第2項《先物外国為替契約等により円換算額を確定させた外貨建取引の換算》に規定する先物外国為替契約等をいう。)により円換算額を確定させている場合であっても、令第129条第1項に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、本通達の本文により円換算した金額とすることに留意する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－20,工事の請負－外貨建工事に係る契約の時における為替相場」

2011.05.20
赤字が見込まれ工事損失引当金を計上しても長期大規模工事以外の工事の請負に工事進行基準を用いてよいか？[230518]

赤字が見込まれ工事損失引当金を計上しても長期大規模工事以外の工事の請負に工事進行基準を用いてよいか？[230518]法人税基本通達2－4－19「工事の請負－損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用」によれば、法人が、当該事業年度終了の時において見込まれる工事損失の額(その時の現況により見積もられる工事の原価の額が、その請負の対価の額を超える場合における当該超える部分の金額をいう。)のうち当該工事に関して既に計上した損益の額を控除した残額(以下「工事損失引当金相当額」という。)を、当該事業年度に係る工事原価の額として計上している場合であっても、そのことをもって、法第64条第2項《長期大規模工事以外の工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に定める「工事進行基準の方法により経理したとき」に該当しないとは取り扱わない。この場合において、当該工事損失引当金相当額は、同項の規定により当該事業年度において損金の額に算入されることとなる工事の請負に係る費用の額には含まれないことに留意する。(平20年課法2－5｢九」により追加)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－19,工事の請負－損失が見込まれる場合の工事進行基準の適用」

2011.05.18
長期大規模工事の該当条件の一つである「支払条件」に手形は含まれるか？[230517]

長期大規模工事の該当条件の一つである「支払条件」に手形は含まれるか？[230517]法人税基本通達2－4－18「工事の請負－契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い」によれば、令第129条第2項《支払条件に係る長期大規模工事の判定》に規定する「支払われること」には、契約において定められている支払期日に手形により支払われる場合も含まれることに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－18,工事の請負－契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い」

2011.05.17
工事進行基準を適用した長期大規模工事の着手の日の判定となる「重要な部分の作業」とは何か？[230516]

工事進行基準を適用した長期大規模工事の着手の日の判定となる「重要な部分の作業」とは何か？[230516]法人税基本通達2－4－17「工事の請負－長期大規模工事の着手の日等の判定」によれば、令第129条第7項《長期大規模工事に着手したかどうかの判定》（同条第10項《長期大規模工事以外の工事に着手したかどうかの判定》の規定により準用される場合を含む。)に規定する「その請け負った工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業」を開始した日がいつであるかについては、当該工事の種類及び性質、その工事に係る契約の内容、慣行等に応じその「重要な部分の作業」を開始した日として合理的であると認められる日のうち法人が継続して判定の基礎としている日によるものとする。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平20年課法2－5｢九」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－17,工事の請負－長期大規模工事の着手の日等の判定」

2011.05.16
工事進行基準を適用した長期大規模工事が契約金額の減額で該当しなくなった場合、どう処理すべきか？[230515]

工事進行基準を適用した長期大規模工事が契約金額の減額で該当しなくなった場合、どう処理すべきか？[230515]法人税基本通達2－4－16「工事の請負－長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い」によれば、長期大規模工事に該当する工事について、請負の対価の額の減額や工事期間の短縮があったこと等により、その着工事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)後の事業年度において長期大規模工事に該当しないこととなった場合であって、その工事について工事進行基準の適用をしないこととしたときであっても、その適用しないこととした事業年度前の各事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度)において計上した当該工事の請負に係る収益の額及び費用の額を既往にさかのぼって修正することはしないのであるから留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平15年課法2－7「九」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－16,工事の請負－長期大規模工事に該当しないこととなった場合の取扱い」

2011.05.15
個々に独立した契約が一括で契約している工事の請負は個々で長期大規模工事を判定するか？[230514]

個々に独立した契約が一括で契約している工事の請負は個々で長期大規模工事を判定するか？[230514]法人税基本通達2－4－15「工事の請負－工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い」によれば、工事の請負に係る一の契約においてその目的物について個々に引渡しが可能な場合であっても、当該工事が法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該一の契約ごとに判定することに留意する。ただし、その目的物の性質、取引の内容並びに目的物ごとの請負の対価の額及び原価の額の区分の状況などに照らして、個々に独立した契約が一の契約書に一括して記載されていると認められる工事の請負については、当該個々に独立した契約ごとに長期大規模工事の判定を行うことができる。(平10年課法2－17「二」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－15,工事の請負－工事の目的物について個々に引渡しが可能な場合の取扱い」

2011.05.14
工期1年以上かつ請負10億円以上の工事を分割契約した場合、長期大規模工事に該当するか？[230513]

工期1年以上かつ請負10億円以上の工事を分割契約した場合、長期大規模工事に該当するか？[230513]法人税基本通達2－4－14「工事の請負－長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位」によれば、請け負った工事が法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期大規模工事に該当するかどうかは、当該工事に係る契約ごとに判定するのであるが、複数の契約書により工事の請負に係る契約が締結されている場合であって、当該契約に至った事情等からみてそれらの契約全体で一の工事を請け負ったと認められる場合には、当該工事に係る契約全体を一の契約として長期大規模工事に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－14,工事の請負－長期大規模工事に該当するかどうかの判定単位」

2011.05.13
税務上の「長期大規模工事の請負」は当事者間の合意に加え契約書書面の作成が問われるか？[230512]

税務上の「長期大規模工事の請負」は当事者間の合意に加え契約書書面の作成が問われるか？[230512]法人税基本通達2－4－13「工事の請負－契約の意義」によれば、法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する「契約」とは、当事者間における請負に係る合意をいうのであるから、当該契約に関して契約書等の書面が作成されているどうかを問わないことに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－13,工事の請負－契約の意義」

2011.05.12
税務上の「長期大規模工事の請負」に設計･監理等の役務提供のみの請負は含まれるか？[230511]

税務上の「長期大規模工事の請負」に設計･監理等の役務提供のみの請負は含まれるか？[230511]法人税基本通達2－4－12「工事の請負－工事の請負の範囲」によれば、法第64条第1項《長期大規模工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する工事(以下この款において「工事」という。)の請負には、設計･監理等の役務の提供のみの請負は含まれないのであるが、工事の請負と一体として請け負ったと認められるこれらの役務の提供の請負については、当該工事の請負に含まれることに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平20年課法2－5｢九」により改正)静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－12,工事の請負－工事の請負の範囲」

2011.05.11
長期割賦販売の利息相当部分は収益の額に必ず含めなければならないか？[230510]

長期割賦販売の利息相当部分は収益の額に必ず含めなければならないか？[230510]法人税基本通達2－4－11「長期割賦販売等－長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分」によれば、法人が法第63条第1項《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する長期割賦販売等（同条第2項に規定するリース譲渡を除く。）に該当する資産の販売等を行った場合において、当該長期割賦販売等に係る契約により販売代価と賦払期間中の利息に相当する金額とが明確、かつ、合理的に区分されているときは、当該利息相当額を当該長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができることに留意する。長期割賦販売等（同条第2項に規定するリース譲渡を除く。）に該当しない割賦販売等についても同様とする。（平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平19年課法2－17「六」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－11,長期割賦販売等－長期割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分」

2011.05.10
延払基準での長期割賦販売で対価や原価の額の異動を税務上どう扱うか？[230509]

延払基準での長期割賦販売で対価や原価の額の異動を税務上どう扱うか？[230509]法人税基本通達2－4－10「長期割賦販売等－対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整」によれば、法第63条第1項《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定（法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第63条第1項の規定を含む。)によりその収益の額及び費用の額の計上につき延払基準の方法を適用している長期割賦販売等に係る対価の額又は原価の額につきその後値増し、値引き等があったため当該長期割賦販売等に係る対価の額又は原価の額に異動を生じた場合には、その異動を生じた日の属する事業年度（以下2－4－10において「異動事業年度」という。）以後の各事業年度における当該対価の額又は原価の額に係る延払基準の方法の適用については、その異動後の対価の額又は原価の額（異動事業年度前の各事業年度において計上した部分の金額を除く。）及び異動事業年度開始の日以後に受けるべき賦払金の額の合計額を基礎として2－4－9によりその計算を行うものとする。ただし、法人が、その値増し、値引き等に係る金額をこれらの事実の生じた日の属する事業年度の益金の額又は損金の額に算入するとともに、延払基準の方法についてはその異動前の契約に基づいてその計算を行うこととしているときは、これを認める。法第63条第2項の規定の適用についても同様とする。（昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平15年課法2－7「九」、平19年課法2－17「六」により改正）(注)　本文の「異動を生じた日の属する事業年度」及び「異動事業年度前の各事業年度」は、その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度とする。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－10,長期割賦販売等－対価の額又は原価の額に異動があった場合の調整」

2011.05.09
延払基準を採用した長期割賦販売の契約の変更があった場合、税務上どう処理するか？[230508]

延払基準を採用した長期割賦販売の契約の変更があった場合、税務上どう処理するか？[230508]法人税基本通達2－4－9「長期割賦販売等－契約の変更があった場合の取扱い」によれば、法第63条第1項《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》の規定（法第81条の3第1項《個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入》の規定により同項の個別益金額又は個別損金額を計算する場合の法第63条第1項の規定を含む。)によりその収益の額及び費用の額の計上につき延払基準の方法を適用している長期割賦販売等に該当する資産の販売等についてその後契約の変更があり、賦払金の履行期日又は各履行期日ごとの賦払金の額が異動した場合における同項の規定の適用については、次による。（昭55年直法2－8「八」により追加、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平15年課法2－7「九」、平19年課法2－17「六」により改正）(1)　その契約の変更後においてなおその資産の販売等が同項に規定する長期割賦販売等に該当するものである場合には、その変更後の履行期日及び各履行期日ごとの賦払金の額に基づいて同項の規定による延払基準の計算を行う。ただし、その変更前に既に履行期日の到来した賦払金の額については、この限りでない。(2)　その契約の変更によりその資産の販売等が長期割賦販売等に該当しないこととなった場合には、その資産の販売等に係る収益の額及び費用の額（当該事業年度前の各事業年度の所得の金額（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度の連結所得の金額）の計算上益金の額及び損金の額に算入されるものを除く。)は、その該当しないこととなった日の属する事業年度の益金の額及び損金の額に算入する。(注)　法第63条第2項の規定の適用についても同様とする。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－9,長期割賦販売等－契約の変更があった場合の取扱い」

2011.05.08
長期割賦販売の賦払金が遅延し、取り戻した販売資産は処分見込価額で資産計上してよいか？[230507]

長期割賦販売の賦払金が遅延し、取り戻した販売資産は処分見込価額で資産計上してよいか？[230507]法人税基本通達2－4－8「長期割賦販売等－賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理」によれば、法人が長期割賦販売等に該当する資産の販売等をした後において、相手方の代金の支払遅延等の理由により契約を解除して賦払期間（リース取引にあっては、リース期間）の中途において当該販売等をした資産を取り戻した場合には、原則としてその資産を取り戻した日の属する事業年度において、まだ支払の行われていない賦払金の額の合計額から当該金額のうちに含まれる延払損益を除外した金額（リース取引にあっては、まだ支払の行われていないリース料の額の合計額から当該金額のうちに含まれる利息に相当する金額を控除した金額）をもって資産に計上するものとするが、法人が当該合計額（リース取引にあっては、まだ支払の行われていないリース料の額の合計額）又はその資産を取り戻した時における処分見込価額をもって資産に計上したときは、その計算を認めるものとする。（昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平19年課法2－17「六」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－8,長期割賦販売等－賦払金の支払遅延等により販売した資産を取り戻した場合の処理」

2011.05.07
長期割賦販売の延払基準を採用した法人が履行期日前に受領した手形は今期の収益の額か？[230506]

長期割賦販売の延払基準を採用した法人が履行期日前に受領した手形は今期の収益の額か？[230506]法人税基本通達2－4－7「長期割賦販売等－履行期日前に受領した手形」によれば、長期割賦販売等に該当する資産の販売等の賦払金のうち当該事業年度後に履行期日の到来するものについて法人が手形を受領した場合には、その受領した手形の金額は、令第124条第2項《賦払金割合》に規定する「支払を受けた金額」には含まれない。（昭48年直法2－81「2」、「6」、昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－7,長期割賦販売等－履行期日前に受領した手形」

2011.05.06
長期割賦販売で時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額はどう算定すべきか？[230505]

長期割賦販売で時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額はどう算定すべきか？[230505]法人税基本通達2－4－6「長期割賦販売等－時価以上の価額で資産を下取りした場合の対価の額」によれば、法人が長期割賦販売等に該当する資産の販売等を行うに当たり、頭金等として相手方の有する資産を下取りした場合において、当該資産につきその取得の時における価額を超える価額を取得価額としているときは、その超える部分の金額については取得価額に含めないものとし、その販売等をした資産については、その超える部分の金額に相当する値引きをして販売等をしたものとして取り扱う。（昭48年直法2－81「2」、昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－5,長期割賦販売等－延払基準の計算単位」

2011.05.05
長期割賦販売の延払基準の適用は資産ごとが原則だが、同種資産ごとに一括して処理してよいか？[230503]

長期割賦販売の延払基準の適用は資産ごとが原則だが、同種資産ごとに一括して処理してよいか？[230503]法人税基本通達2－4－5「長期割賦販売等－延払基準の計算単位」によれば、令第124条第1項《延払基準の方法》の規定による延払基準の方法による収益の額及び費用の額の計算は、原則としてその長期割賦販売等をした資産の販売等（法第63条第1項《長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度》に規定する「資産の販売等」をいう。以下2－4－11までにおいて同じ。）ごとに行うのであるが、長期割賦販売等のうち、月賦、年賦その他の賦払の方法により対価の支払を受けることを定型的に定めた約款に基づき行われる資産の販売等について、法人が継続して差益率のおおむね同じものごとその他合理的な区分ごとに一括してその計算を行っている場合には、これを認める。（昭55年直法2－8「八」により追加、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－5,長期割賦販売等－延払基準の計算単位」

2011.05.03
長期割賦販売で販売年以降に支払額が確定した販売手数料は延払基準の適用下でどう処理するか？[230502]

長期割賦販売で販売年以降に支払額が確定した販売手数料は延払基準の適用下でどう処理するか？[230502]法人税基本通達2－4－4「長期割賦販売等－手数料の原価の額への加算」によれば、長期割賦販売等に係る手数料の額が頭金若しくは一定回数までの賦払金が回収されることを条件として確定し、又は販売数量等に応じて逓増することとなっている等のため、当該事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）においてした長期割賦販売等に係る手数料につき、当該事業年度においてその支払うべきことが確定し、又は既に支払った手数料の額が増加した場合には、その確定し又は増加した手数料の額は、当該事業年度においてした長期割賦販売等に係る手数料に加算して当該長期割賦販売等に係る原価の額を計算することができる。（昭48年直法2－81「2」、「5」、「6」、昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平15年課法2－7「九」により改正）静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－4,長期割賦販売等－手数料の原価の額への加算」

2011.05.02
長期割賦販売で延払基準を採用した場合、賦払金の回収高に応じ支払う販売手数料はどう処理するか？[230501]

長期割賦販売で延払基準を採用した場合、賦払金の回収高に応じ支払う販売手数料はどう処理するか？[230501]法人税基本通達2－4－3「延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲」によれば、令第124条第1項第1号《延払基準の方法》に規定する手数料には、法人が外部に支払う販売手数料のほか、当該法人の使用人たる外交員等に対して支払う歩合給、手数料等で所得税法第204条《源泉徴収義務》に規定する報酬等に該当するものも含まれるが、その支払うべき手数料の額が賦払金の回収の都度その回収高に応じて確定することとなっている場合（頭金又は一定回数までの賦払金の回収を条件として手数料の額が確定することとなっている場合を除く。）における当該手数料を含まないものとする。（昭48年直法2－81「5」、昭55年直法2－8「八」、平10年課法2－7「三」、平12年課法2－7「五」、平14年課法2－1「十」、平19年課法2－17「六」により改正）(注)　この取扱いにより延払損益の計算の基礎となる手数料に含めないものの額は、その額が確定する都度その確定した日の属する事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。静岡市の税理士池谷和久http://www.money.gr.jp/「静岡の税理士,税理士,静岡市,静岡,会社設立,株式会社設立,駿河区,葵区,池谷和久,法人税基本通達,法人税基本通達2－4－3,延払損益の計算の基礎となる手数料の範囲」

2011.05.01

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