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もと県議会議長の吉田博美氏(現自民党の参議院議員)が議長当時の2000年に行なったヨーロッパ視察と、吉田氏を含む服部宏昭、萩原清、下村恭の各県議ら6人が参加した「全米桜まつり親善交流視察」について「公務性はまったくない」として、支出された公金の返還を求めて県民オンブズマン会議が長野地裁に訴えていた裁判で、昨日の進行協議で被告県議が全額返還することで和解の見通しになったことが本日付の信濃毎日新聞や新聞「赤旗」等で報道された。
吉田元議長のヨーロッパ視察なるものはフランスの福祉施設を訪ねた半日以外はサッカー観戦などの観光そのものであり、「桜祭り」についても「買い物やディナーショーへの参加など私的目的」と言う原告の訴えに対し、被告側は「フランス視察以外の費用は返還している。」「原告に訴える適格がかけている。」と請求棄却を求めていたのだが、全額返還の方向で和解の見通しになったことは、画期的。心から歓迎したい。 原告の松村文夫弁護士によれば、当初は昨日和解の見通しだったが、被告の一人の前県議(先日の県議選で落選)が、「返還義務については認められない。あくまで自主的に返還するのだ。」と主張したためだとか。正当な支出だったと確信をもっているのなら返還する必要はもちろんない。しかし、彼女も正当性に確信がないからこそ返還するのではないのだろうか。この期に及んでの、保身のための言い訳は見苦しい。 しかし、従来なかなか認められなかった「観光目的の海外視察に税金を使うべきではない。」という当たり前のことがようやく認められたことはうれしいこと。この流れを作ってきたのは県民の世論と運動の力。同じ2000年に3グループの17県議(当時)が行なった「東南アジア経済事情地方行政視察」裁判も和解協議に入る見通しと言う。一日も早い解決を見守りたい。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2003年05月04日 05時21分38秒
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