石坂千穂つれづれ日記

　今日から２月定例県議会が始まった。
　議会開会日は、朝から何かとあわただしいが、今日は、午前９時半から、長野市議団のみなさんと、生活保護の問題と児童センター、児童クラブの問題で、県の担当課長との懇談をお願いしたので、結構ハード・スケジュール。
　懇談の中では、長野市での最近の生活保護打ち切りの実例が、かなり機械的で、政府の「自立支援プログラム」が、実際には、仕事を見つけてきたとたんに生活保護を打ち切ってしまうなど、打ち切り、切り捨ての手段になってしまっているような残念な現状にあることが指摘された。弱者をますます切り捨て、増税や負担増を押し付け、医療や介護、福祉の対象からもはずしていこうという現在の日本の政治の動きは、本当に心痛むことの数々。こんな政治が、どうして「改革」の名に値するのだろうか。

　午後１時、本会議開会。
　知事の提案説明は実に２時間半にわたるものだったが、午前中の懇談のあとだけに、私は、新年度の長野県のきめこまやかな予算提案の全体は、「県民のくらし応援予算」とでも言えるのではないだろうか、と救われた思いになった。

　まず、乳幼児の医療費無料化制度が、現在の４歳未満から就学前まで引き上げられ、所得制限が撤廃される。かねてから、お母さんたちとこの制度の充実を願って、繰りかえし要望してきただけに、とてもうれしい。市長会などの抵抗があって、全国半数以上の県で実施している「窓口無料化」には、残念ながら、まだ踏み切れず、「自動給付方式」ではあるが、大きな前進といえる。深刻な少子化の中で、小児初期救急医療体制の整備や、就学前児童むし歯ゼロ事業、保育士の国基準を超えた配置、母子家庭の母親への就労支援など、トータルの子育て支援事業として位置づけられていることも、１２月議会で「少子化は宿命ではない。」と県の前向きな対応について質問した私としてはうれしいことだ。

　また、長野県内で、産婦人科の石不足から、お産のできる病院が減っている中で、医師確保の問題をとりあげてきた私たちにとっては、県立子ども病院を一般の小児科や産科に門戸を開く検討がされることにも期待したい。

　ユニークなのは５億円規模の県民応援減税。母子家庭の母親や障害者を雇用した企業、終日禁煙の飲食店などが対象。障害者が日常生活に使用する車の自動車税も減免する。
　小泉内閣が、定率減税の廃止や高齢者への新たな課税の実施で庶民増税を進めているときだけに、厳しい財政状況の中でのぎりぎりの努力で県民の税負担を減らそうという、その心意気や発想が、なんとも暖かい。

　小学校全学年での「３０人規模学級」の実施のうえに、中学１年生のつまずきを支援するサポーター教員の配置。
　アメリカ産牛肉の検査体制のいいかげんさが食の安全を脅かしている時、「安全シール」に取り組んできた長野県産牛肉を、新年度、厳しい審査をクリアすることが条件の「原産地呼称管理制度」の対象品目とすること。

　ダム中止後の浅川の河川整備計画の認可に向けて、旧ダム計画では対応できなかった昭和５８年の既往最大規模の床上浸水を防ぐ内水対策を「必ずや全国に誇りうる内水対策の実現が可能になると確信して」発信することも、流域住民の現実に予想される不安を解消するもの。

　障害者のためのタイムケア事業の利用時間が年間２００時間から３００時間に拡大されることをはじめとする障害者への様々なきめこまやかな施策の前進。

　地球温暖化対策条例や廃棄物条例は、業者の皆さんや市町村、県民の理解や協力はもちろん不可欠ではあるが、もはや時代の要請だと、私は考える。何とか実らせたいもの。

　心配な「高校改革プラン」の名による高校統廃合問題では、今日は、県庁にも、強引な実施に反対するおおぜいの人たちが抗議行動に来ていたが、知事の提案説明で「今後、より地域の実状にあった高校作りに取り組んでいくことを願っております。」と表現されており、３月末にまとめるとされている県教育委員会の実施計画が、実施期日をいたずらに急ぐことなく、高校統廃合については、合意形成ができたところから進めてほしいと願っている。