GAIA

東芝が水力発電機器のデータ捏造　週刊新潮の報道で発覚
朝日新聞デジタル 1/23(月)
東芝は２３日、水力発電所の水流を調整する機器を工場から大手電力会社に出荷する際の検査で、データの捏造（ねつぞう）があったことを明らかにした。東芝は「検査担当者の意識の問題だった」と説明し、組織的な関与は否定している。

　東芝によると、昨年１１月に京浜事業所（横浜市）で製造した機器の検査を担当する品質保証部の社員２人が、機器の溶接部について見えにくい傷を調べる検査をしていないのに、したように装って記録を作成した。その後、発注した電力会社が立ち会った検査で、溶接部に傷があるのを見つけて指摘。東芝が改めて確認したところ、担当の２人が、検査をせずに記録を捏造したと認めた。機器の傷を修復して電力会社に納め、関係した社員は処分したという。

　この問題は今月中旬の週刊新潮の報道がきっかけで発覚。東芝は朝日新聞の取材にも基本的な事実関係を認めた。同事業所では原子力、火力発電所の機器も製造している。東芝は「ほかに同様の事例がないことを調査で確認した」（広報）と説明しており、電力会社も他の機器に及ぶ再検査は求めておらず、新たな損失は出ないという。問題を公表していなかったことについて、東芝は「個別の取引に関することであり、公表を控えた」（同）としている。

　東芝は、一連の不正会計問題を受けて東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定され、内部管理体制について審査を受けているが、昨秋にも子会社で不正会計が発覚した。



三菱自動車は、ことし４月に燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータだけを抜き出す不正な方法で車の燃費を測定し販売を続けていました。
会社側は、再発防止策として燃費の測定方法を役員もチェックすることなどを盛り込んだ報告書を国土交通省に提出した。

９月３０日、三菱自動車の益子修会長が国土交通省を訪れ、「多数の皆様にご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわびします」と陳謝したうえで、再発防止策をまとめた報告書を提出した。この中では再発防止策として、燃費の測定を開発現場だけに任せず、測定方法や結果を担当役員もチェックする仕組みを導入するほか、社内の意思疎通を円滑にするため、役職を減らすなど組織を抜本的に見直すとしている。

三菱自動車は再測定の方法について当初、「不正な方法とは認識していなかった」と説明していましたが、国土交通省が調査した結果、実際には現場の担当者が正しい測定方法を知った後も、それを改めないまま測定を続けていた。その理由について、現場の担当者は国土交通省の聞き取り調査に対し「開発した車が設計したとおりの燃費の値が出ないのはおかしいので、よい数字が出るまで測定した」という趣旨の発言をした。
このため国土交通省は、カタログで公表していた燃費の値に近づけようと、意図的によい数字が出るまで測定を繰り返していた疑いがあると見ている。さらに会社の経営陣は、測定の具体的な方法をチェックしておらず、こうした経営陣の意識が今回の事態を招いた要因の１つだとしている。今回の問題について国土交通省は「常軌を逸する事態」だとしている。


「遠州報徳の師父と鈴木藤三郎」104頁
現代に生きる報徳２ 決断する時、間違わずに済む何かが報徳思想にある
　「出世城」などの銘柄で知られる浜松酒造（浜松市）は1730年代に創業した菜種油の販売業を源流とする。「油屋」の屋号で浜松宿に近い街道筋に店を構え商売は繁盛したが、幕末の1850（嘉永3）年不幸が襲った。10代目当主弥太郎は17歳の時、両親と祖母を亡くし、家業が陰り始める。試練のなか若い当主が出会ったのが、二宮尊徳の報徳思想だった。
遠州（静岡県西部）地方では安居院庄七が農村復興運動を通じて報徳の教えを広めていた。10代目28歳のとき、家業復興のため教えを請おうと安居院の門をたたいた。大きな目標を達成するため小さなことをコツコツ積み上げる「勤労」、分をわきまえ適量、適度を旨とする「分度」、譲る心や社会への利益還元を説いた「推譲」－。報徳思想に10代目は目を開かされ、「節約に努め、薄利での商売に徹した」（14代目中村雄次・浜松酒造会長）。薄利の低価格販売が良心的と評判になり客が増加。傾きかけた「家運は興隆」と過去帳に記されている。
1871（明治4）年に酒造業に転じ現在の浜松酒造の基礎を築いた。明治に入り油屋改め中村姓になる。中村家では報徳精神がバックボーンになってきた。11代目が早く亡くなり、13歳で家業を継いだ子の陸平氏は後見役となった祖父の10代目から報徳精神を刷り込まれた。1915年（大正4）年に地元・天神町村の村長に就任すると、村でも報徳の教えを実践。節約、業務合理化で村政を立て直した。1921（大正10）年に天神町は浜松市と合併。陸平氏は昭和の初めに浜松市長も務めた。1884（明治17）年に報徳思想を受け継ぎ実践する地域組織の一つとして天神報徳社が発足、10目が初代社長（理事長に相当）に就任した。その後もこのポストには12代目の陸平氏や、長男で浜松商工会議所の会頭を務めた13代目・達一郎氏が推され、現在は14代目中村雄次氏が就いている。
日本酒の国内需要は1970年代に入り減少に転じ、雄次氏は1973年、新規事業として業務用冷凍食材の卸に進出した。新会社「プロン」（浜松市）の社長に就任して採った販売戦略は、10代目をほうふつさせる。当時、冷凍食品の利益率は日本酒の3倍ほどあったが、プロンは利益率を抑えた値付けにした。このため最初の5年は赤字が続き「銀行からも相手にされなくなった」（雄次氏）。それでも雄次氏は「我々のやり方は間違っていない」と値付けを変えなかった。すると顧客が増え、地元有志の応援を受け増資にもこぎつけ、苦境を乗り切った。現在の年間売上高は1億7~8千万円で推移している浜松酒造に対し、40億円を超える。
「決断するとき、間違わずに済む何かが報徳思想にはある」と2003年に父・雄次氏から浜松酒造社長のバトンを受けた保雄氏は話す。「尊徳の遺伝子」は次の世代に継承されようとしている。（静岡支局長水野祐司）日経新聞2009/2/4