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イラク戦争の「大義」とされた大量破壊兵器が実際には存在しなかった問題で、ブッシュ米大統領が設置した独立調査委員会はこのほど、米情報機関の戦争前の判断は「ほとんどすべてが完全な誤りだった」と結論づけた最終報告書を発表。報告書は、大統領がCIA長官から毎朝受けていた情報報告が「どうしようもなく一面的だった」とし、その背景を「第1顧客(大統領)の関心をつなぎとめるためだった」と指摘しています。戦争推進に都合のよいように情報を組み立てていたことがうかがえます。●かえるネット左京
2005/04/07
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働く場所は戦地イラク 職業安定所に求人票建設関連業者を対象に、戦地イラクで働く日本人を高給で募集する「求人」活動が日本国内でおこなわれていることがわかりました。ハローワーク長崎が2月に公開した求人票に、「就業場所」を「イラク」としているものがありました。仕事内容は「土木工事の手元作業」、賃金は月に「50~60万円」とのことですが、元請け会社は不明です。米軍は戦争の「民営化」を進め、イラクでも軍需企業が民間人を雇用する形で戦争体制に組み込んでいます。日本人労働者がそこに巻き込まれるとすれば危険な事態です。異常な「求人」の解明が求められます。●かえるネット左京
2005/03/29
核、生物、化学兵器など大量破壊兵器の保持に余地を残しておくべきだという民主党内の旧民社党系グループの改憲案が発表されました。同党の旧民社党系議員などでつくる創憲会議が15日に公表した「提言」は、9条2項の戦力不保持の条文について「常識外れな憲法規定」として削除・修正を要求。また「非核三原則や核・生物・化学兵器の不保持をうたうことには慎重でなければならない。長期的に政策選択の幅を狭めることになりかねないことが懸念されるためである」としています。創憲会議には、京都選出の玉置一弥衆院議員も所属しています。
2005/02/18
財界総本山の日本経団連(会長・奥田硯トヨタ自動車会長)は18日、「戦力の不保持」を定めた憲法第9条2項を改め「自衛隊の保持」とアメリカの戦争に参戦することになる「集団的自衛権の行使」を憲法上明示することを求めた意見書を発表しました。日本経団連が改憲を提言したのは初めて。提言策定へのきっかけは、アメリカの要求にこたえた自衛隊のイラク派兵でした。日本経団連はこの提言をもとに政党を評価し、企業献金をすすめる方針も。まさに「カネの力で国のあり方まで変えよう」という姿勢です。改憲提言は既に日本商工会議所、経済同友会も発表しており、財界三団体が改憲で足並みをそろえたことになります。
2005/01/20
小泉・自公政権が、自衛隊イラク派兵の1年延長を決定しました。アメリカに追随し、侵略と占領支配に加担するもの。小泉首相は、米軍の「大きな犠牲」は口にしても、ファルージャの無差別虐殺作戦に一言も抗議しないどころか、逆に「成功させなければならない」と全面的に支持しています。もっとも人道に反する態度です。自衛隊はただちに撤兵させるべきです●「暴論かもしれないが、1度自衛隊に入ってサマワみたいなところに行き、緊張感を持って地元から感謝されて活動してみれば、3カ月ぐらいで、またたく間に変わるんじゃないか」。青少年の教育問題に関しての自民党・武部勤幹事長の発言です。侵略の手助けが教育になるはずはなく、まったく見当違いの発言といわざるを得ません。(かえるネットニュース)
2004/12/10
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米中央軍のアビザイド司令官は16日、「(イラクの自衛隊は)連合軍の大切な一員」「(派遣は)外国での重要な任務に軍事的に関与する重要な一歩」と発言。自衛隊が事実上、米軍の軍事作戦を担っているとみなしたものであり、重大です●一方、シーア派指導者サドル師の報道官は17日、「われわれは全ての外国軍を拒否しており、自衛隊も占領軍とみなしている」とのべ、自衛隊撤退を要求。イラク国民は自衛隊の本質を見抜きつつあり、その撤退がいよいよ急務です●民青同盟は27日午後6時半から、ハートピア京都(烏丸丸太町)で緊急学習会「世界の流れと憲法9条」を予定。イラク戦争に加担する沖縄米軍基地の実態などを学び、平和な世界への道を考えます。多数の参加を呼びかけています
2004/11/25
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ファルージャ総攻撃から1週間イラク・ファルージャで住民の被害がより深刻に。アルジャジーラ放送は16日、「子どもたちが米軍の攻撃の犠牲になっている」と告発しました。負傷した多くの子どもたちが病院に運び込まれている様子を報道。片足を失った2歳の子どもの写真も。女性は「私たちはアメリカの爆撃に追われてきた。彼らは無慈悲に多くの家族に砲撃を加えた」と訴えています。●今、「米軍による虐殺作戦中止を」「自衛隊派遣延長をやめよ」の声を広げることが大事です。京都の民青同盟は、府内全地域での宣伝、大学・高校門前宣伝を予定しています。
2004/11/19
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イラク・ファルージャでは米軍による住民虐殺作戦が行なわれています。日本共産党の志位委員長の見解内容(しんぶん赤旗より)を紹介します。米軍の住民虐殺作戦はおびただしい数の民間人の犠牲者を出しかねないという点でも、戦争とテロの悪循環をいっそうひどくして、イラク全体の情勢悪化を招くという点でも、二重三重に許しがたい蛮行である。小泉首相の支持発言は、人命が損なわれることに対する認識も、それがもたらす結果に対する認識もなくただ米国がやっている作戦だから支持しようという、対米追随の姿がむき出しになったもの。いま日本政府の対応として1、無法な住民虐殺作戦をやめるようはっきり米国に求めること2、虐殺作戦をやっている米軍を支援する形で自衛隊が活動を続ければ、共犯者の地位に身を置くことになり自衛隊のすみやかな撤退に向けた真剣な検討をおこなうこと、の2点が大事である。
2004/11/11
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沖縄ヘリ墜落事故整備点検飛行中だったイラク派兵準備で要員激務米海兵隊が報告書 外務省と防衛施設庁は八日、沖縄県宜野湾市で八月十三日に発生したヘリ墜落事故に関する米海兵隊の調査報告書全文を公表しました。それによると、墜落した大型ヘリCH53Dはイラク派兵に向けて整備中で機能点検のため宜野湾市上空などを飛行したものの、整備不良が原因で、普天間基地を離陸後、約二十二分後に墜落したことが分かりました。 事故機は管制塔に緊急事態を通告。午後二時十八分に最後の交信を行った後、三十秒以内に沖縄国際大学の校舎に激突しました。 事故が発生した理由として、報告書はテールローターに取りつける接続ボルトの「整備不良」と断定。その原因として、整備マニュアルの欠陥や夜勤・日勤の整備要員の交代時の連絡ミスに加えて、整備要員が長時間勤務を強いられていたことを挙げました。 事故機をふくむCH53D部隊は八月十四日までに、強襲揚陸艦エセックスに搭載することになっていました。このため、整備要員は八月十日以来、十二時間交代の二勤制になりましたが、実態は夜勤で十六時間、日勤で十四時間勤務を強いられ、「寝不足で手が震えていた」者もいたとしています。 (しんぶん赤旗) 今改めて沖縄とイラクが繋がってるんだと実感しました。日本から出て行ってる戦闘機によって罪のないイラクの人々が毎日のように殺されていると思うと心が痛みます。米軍といえども一般の企業と同じく長時間労働をしいられていることを知って、こんな実体だと今回のような事故はこれから増えていくんではないだろうかと懸念しています。小泉首相は先日、沖縄の米軍基地の負担軽減のために本土への基地の移転について述べられました。本土へ移転したからといって基地の危険さが和らぐわけでもなく、危険な領域が拡散するのです。基地の移転ではなく縮小を求めます。
2004/10/10
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ベイルート反戦国際会議に参加イラク人 語るこんな自由があるか ベイルートで開催された反戦のための「国際戦略会議」(十七―十九日)は、イラク人の占領に対する抵抗の権利を支持し、米軍を中心にした多国籍軍の無条件撤退を要求、そのための国際的な活動を強化することを決定しました。イラクでは現在、米軍による攻撃の中で自爆事件が続き、暴力と混乱の連鎖がなお継続、来年一月に予定されている国民議会総選挙も一部地域では実施できない状況にあります。会議にはイラクからも二十人以上が参加しました。バグダッドからバスで二十時間以上かけて参加したイラク人に同国の現状と占領終結にむけたたたかいの決意を聞きました。フセイン大統領には苦しめられた。だが米軍の戦争と占領がなければ、少なくとも安全に生活していた。 ブッシュ米大統領は「イラクは自由と民主主義の国になった」などと繰り返していますが、イラク国民でこの言葉を信じている人間など一人もいないと断言できます。 イラク国民はやむことのない米軍の攻撃に加え、自爆テロの激化に苦しみつづけています。いまでも、誰かがやむを得ず外出すると、その家族はもう二度と再会できないかもしれないと覚悟を決めなければならないような状況です。こんな自由があるでしょうか。 経済の状況も深刻で、イラク人の失業率は80%に達しています。米国は「イラク復興」を口にしますが、「復興」しているのは米軍基地やそれに関連する施設ばかりで、イラク人の生活の復興は無きに等しい。石油輸出の利益もいったいどこに流れているのか誰にもわかりません。暫定政府にも怒り 私たちは確かに、旧政権下でフセイン大統領の独裁に苦しめられました。しかし、少なくとも治安に関してみれば何も問題はありませんでした。米軍による戦争と占領がなければ、いまも安全な生活を送っていたことは間違いないのです。 イラク人の怒りは米軍の軍事作戦に協力する暫定政府にも向けられています。大多数の国民が、同政府が国民のためでなく、米国のために存在していると考えています。政府の閣僚たちはそのことを承知の上で米国のために働いています。彼らは米軍の保護がなければ街も歩けません。もしそうでなければすぐさまイラク人によって殺害されるでしょう。暫定政府はそのような存在です。 暫定政府は来年一月までに直接選挙を実施するというスケジュールを順守するといっています。確かに選挙をでっちあげることはできます。しかし、現在、米軍が激しく攻撃を行っている中部のスンニ派地域ではまともな選挙などできるわけがありません。結局は米国のために働く暫定政府が実権を握り続け、それが新たなイラクの混乱を拡大するということになるでしょう。 イラクの国民の多くは占領に激しく抵抗しています。スンニ派はとくにそうですが、フセイン政権下で弾圧されたシーア派住民も七割は占領を強硬に拒否しており、米軍を追い出すためにスンニ派と協力することもいとわない人々です。間違えた日本政府 このような状況下、日本の自衛隊をめぐる状況も日増しに危険度を増しています。自衛隊が最初にイラクに足を踏み入れた当時は、抵抗運動はまだ弱いものでした。しかし、とくにこの三カ月で抵抗勢力ははるかに組織化され、力を増しているのです。これまで死者が出ていないのは単なる幸運でしかありません。 日本政府は間違いを犯しました。イラク国民は民間の復興支援は望んでも、軍隊の存在は拒絶しているのです。重大なのは、イラク国民がこれまで、ヒロシマ・ナガサキの悲劇を経験した日本は米国と反対の立場を取るものと思ってきたのに、今回、イラクでそれと反対の道を選択したことです。自衛隊に対する攻撃はいつ発生してもおかしくありません。
2004/09/29
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国連安保理の「常任理事国入り」を求めた小泉首相の国連演説に対し、日本共産党の志位和夫委員長は次の趣旨の談話を発表しました。1.日本が国連で役割を果たすというなら、まずアメリカいいなりの現状から抜け出し、世界諸国民の信頼をえるために努力することが先決2.日本政府による常任理事国参加の動きは、憲法9条の改定の動きと一体。常任理事国への参加問題を、軍事大国化をすすめるテコにする動きには反対3.平和な国際秩序づくりへの努力を、前進・強化する方向での国連改革改革が必要であることなど。
2004/09/28
現実変え憲法に近づける「九条の会」講演会 京都も大盛況 「これだけの人が九条のことを真剣に考えていることがわかって安心しました。地域で頑張る力にします」。整理券の締めきりで入場できず、こう語って会場を去った人も出た「九条の会」発足記念京都講演会(二十五日、京都市・京都産業会館)。大江健三郎、奥平康弘、鶴見俊輔の三氏が講演し、第一、第二会場とも満員の二千人の聴衆で埋まりました。 開場の三時間前から参加者がつめかけ、会場の前には数百メートルの行列。開会十数分前には入場整理券が切れ、入場できなかった人は数百人にのぼりました。「(九条の会は)最初は九人だったが、反響が大きくなってきている」(一般紙記者)との声があがりました。 講演で大江氏は、憲法学者やフランスの哲学者の言葉から「想像力」という問題を提起。「想像力とは、与えられたイメージをつくりかえて新しい現実をつくる活力のビジョンだ。憲法の意思を使って現実をつくりかえ、憲法の規範に近づけていくことだ」と紹介しました。これからの自らの仕事も九条を守るうえで「みなさんへの親密な手紙になるよう心がけたい」とのべました。 奥平氏は、九条改憲論が国連常任理事国入りなど本来関係ないこととからめて、人々を混迷させていると指摘。今年起きた二つのビラ配布弾圧事件を例に、こうした動きとたたかうためにも憲法は生かせるとのべ、「改憲勢力がいうように、古くさいことは少しもない」と強調しました。 鶴見氏は、息子を戦争に送り出すか、それとも逃がすかという問題に直面した三人の母親の実例を現代に生かせる「寓話(ぐうわ)」として紹介しました。 インターネットで会場を探してきた大学生、新聞のチラシをみた予備校生と高校生の兄弟など若者の姿も目立ちました。 真宗大谷派(東本願寺)元教学研究所長の児玉暁洋さんは、「九条は人間の生き方の問題だと、三人の方がそれぞれ語ってくれたと思う。憲法は文化の基本であるということも。きょうの集まりが新しい出発点になることを期待します」と語っていました。「動いている」手応え 会見で大江健三郎さん 講演会後、京都産業会館内で記者会見した大江健三郎氏は、「聴衆の方と憲法九条を守っていこうという思いを共有でき、望外の幸せ。これを(全国で)続けていけば、憲法を変えようという人も無視できないのではないか」と感想を語りました。 「憲法を守ろうといういろんな人たちのいろんな考え方が集まって交流するような場になるようにと、『九条の会』をつくったが、実際にはじめてみて、少しずつ動いている」とのべた大江氏は、「これだけの人が集まってくださって、その人たちが憲法改正に反対している。ちょっと考えが違うが話を聞いてやろうという感じではないんです。九条を守っていく側の人間として話を聞いてくれている。そういう人たちが集まってくださった」と指摘。「そういう場をつくることができた。これから何回か講演会をやるが、かなりの数の人が集まるという気持ちを持ち始めました」と語りました。(しんぶん赤旗)
2004/09/26
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ニュージーランドのバートン国防相は23日、イラクからの軍隊の撤退を表明しました。クラーク首相は「最近起きている人質事件や人質の斬首事件を考えると、イラクは民間人が行くようなところでもない」とのべ、治安悪化を懸念しました。今回のニュージーランド部隊の撤退により、アジア太平洋からの派兵国はオーストラリア、韓国、日本、モンゴルの4か国のみに。また、イラクから撤退した国は、シンガポール、スペイン、ニカラグア、フィリピン、ホンジュラス、タイ、ニュージーランドの7か国。自衛隊派兵に固執する小泉政権は世界からいっそう孤立しました
2004/09/25
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小泉首相常任理事国入り国連総会で表明へ軍事的な義務は不可避 小泉純一郎首相は二十一日に国連総会で演説し、日本が安保理常任理事国入りの用意があることを表明する予定です。常任理事国になれば、国連の名の下での軍事活動で極めて大きな軍事的義務を負うのは不可避です。 現行国連憲章では、国連の最大の任務である「国際の平和と安全」に主要な責任を負うのは、すべての加盟国からなる国連総会ではなく、十五カ国で構成される安保理(安全保障理事会)です。 このうち十カ国は、一般の国から選挙で選ばれる非常任理事国であり、任期は二年です。これに対して、拒否権をもち、永続的に安保理構成国となり、平和と安全に責任を負い続けるのが常任理事国です。国連発足以来、米、英、仏、中、ロシアの五カ国が、この座を占め続けています。 しかも常任理事国は、国連軍の「戦略的指導」に責任を負う軍事参謀委員会に参謀総長などを出すよう義務づけられています。常任理事国は率先して兵力を提供するとの一九四七年の合意もあります。 これまでに国連軍が結成されたことはなく、軍事参謀委員会も定期開催されてはいますが開店休業状態にあります。とはいえ軍事参謀委員会の規定は、国連の名での軍事行動に常任理事国が主要な責任を負うという点に眼目があります。 小泉首相は、「憲法と両立する範囲内で常任理事国になる」と表明すると伝えられています。しかし、戦争放棄と軍隊不保持をうたう憲法の擁護は、常任理事国入りと両立しません。 五十一カ国で発足した国連は、植民地解放という戦後世界の大きな変化を反映して今日、加盟国百九十一にまで拡大しました。ところが、常任理事国の構成は、今日の国連全体や世界を適切に反映していないとの強い批判が起こっています。 そこで国連では一九九三年以来、安保理改革の議論が続いています。しかし、常任理事国の特権を保持したい米国の抵抗など、各国の利害が対立し、合意形成に至っていません。 憲法の平和原則をもつ日本は、武力行使の禁止や国際紛争の平和的解決の義務など国連憲章に示された世界の平和秩序を発展させる立場から、また主権平等の原則に基づき国連総会の役割を強化するなど国際社会の民主化を促進する立場から、この議論に臨むことが求められています。 改憲狙い米国が後押し 常任理事国入りという日本政府の目標は、村山内閣の河野洋平外相が一九九四年の国連総会の演説で正式表明して以来、一貫して掲げられてきました。昨年の総会でも川口順子外相は「改革された安保理の中で常任理事国として、かかる責任をいっそう積極的に果たしたい」と表明しました。 それでも今回、小泉首相が改めて常任理事国入りを表明することには特別に重大な意味があります。首相は憲法九条改悪を明言、自民党に改憲案策定を指示するなど、これまでの政権が踏み込めなかったことに乗り出そうとしているからです。 この間、米政府高官が相次いで、改憲と結びつけた日本の常任理事国入り支持を表明しています。七月にはアーミテージ国務副長官が「常任理事国は国際的利益のために軍事力を展開しなければならない役割がある」と発言。八月にはパウエル国務長官が「日本が安保理の完全なメンバーとしての義務を負うのであれば、その観点から憲法九条を再検討する必要がある」と述べました。 ここには、改憲と常任理事国入りによって、日本にいっそうの軍事的役割を果たさせようという米側の思惑があからさまに示されています。 政府・与党内には、イラク問題をめぐる国連での議論に、日本が十分に“参加”できなかったとの思い込みもあります。ある外務省幹部は、イラクへの多国籍軍派兵をめぐり「国連分担金を二割も拠出していながら、日本は間接的な発言しかできなかった」(「毎日」八月二十四日付)と述べています。自民党の安倍晋三幹事長は九日、「(国連に)高い分担金を払っている以上、安保理での地位を求めるのは当然だ」と講演しています。 しかし、イラク戦争に至る過程で日本が行ったことは、米英などが提案した武力行使容認決議案への支持を他の安保理理事国に働きかけることでした。常任理事国入りすれば、その“発言力”で米国のお先棒かつぎにいっそう奔走するだけです。 政府は、日本が二〇〇五年一月から二年間の任期で安保理非常任理事国を務める機会に「国連改革」を強調し、常任理事国入りの環境づくりをもくろんでいます。しかし、米国に付き従って世界的規模の軍事的役割を果たすことと結びついた常任理事国入りは、国際社会にとって有害なものでしかありません。(しんぶん赤旗)
2004/09/21
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イラク戦争は違法アナン総長“国連憲章に反する”国連のアナン事務総長は十五日、ブッシュ米政権が主導して開始したイラク侵略戦争を「国連憲章に照らして違法である」と批判しました。イラク戦争開戦後、同総長がこの戦争を「違法」だと明言したのは初めてです。 アナン事務総長は英BBC放送とのインタビューで、イラク戦争は「われわれ(国際社会)の観点からも、国連憲章上からも、違法なものである」と言明しました。さらに、「私はこれから先ずっと、国連の承認や国際社会の広範な支持のない、イラク型の作戦(戦争)が起きることを目にしたくない」とのべ、昨年三月に国連安保理の決議を経ないで始めたイラク侵攻は不法であるとともに国際社会の総意を得ていないという考えを改めて示しました。 同事務総長はイラク戦争開戦前の昨年三月十日、米国が安保理決議なしに軍事行動にでるなら、国連憲章に「合致しない」とのべ、昨年の国連総会では、ブッシュ政権の先制攻撃戦略を国連憲章の平和のルールへの「根本的挑戦」だと批判しています。 イラク戦争を違法だと開戦後初めて明言した今回の発言の背景には、米上院の委員会でのパウエル米国務長官の証言にみられるように、イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器がイラクになかったことが確実となり、大義のない戦争であることが疑問の余地のない形で世界的に明らかになったことがあるとみられます。二十一日の国連総会一般討論での同総長の冒頭あいさつが注目されます。 アナン氏はまた、治安悪化が続くイラクの現状について、「治安状況が現状のままなら、信頼できる選挙は実現しない」とも語り、一月に予定されている選挙の実施に懸念を表明しました。
2004/09/17
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アラブ外相会議 軍派兵を否定「イラクに完全な主権を」 【カイロ=小泉大介】アラブ連盟(二十一カ国とパレスチナ自治政府が加盟)の定期外相会議が十四日、カイロの連盟本部で開催され、多数の市民の犠牲者を出している米軍のイラクでの軍事作戦を非難するとともに、占領状態の終結めざす措置をとるよう国連に要求する決議を採択しました。 開会あいさつしたムーサ事務局長は、「イラクで地獄の門が開いてしまった」とのべ、米政権によるイラク戦争の強行、その後の占領継続がイラクにとてつもない混乱と悲劇をもたらしていると指摘。「米占領を終了させ、イラクが完全な主権を回復するための支援をしなければならない」と強調しました。 会議が採択した決議は、「われわれは米軍によるイラクへのすべての空爆と、各地で行われ、罪のないイラク人の命を奪っている攻撃を非難し、中止を求める」と表明。占領軍が収容所などで行っている虐待・拷問を「犯罪であり反人間的、人権の侵害だ」と厳しく批判しました。 同時に決議は、イラクで武装勢力が行っているテロ活動に関しても、「市民や警察官を標的にしたあらゆるテロ作戦と、国際援助組織の活動家や報道関係者の拉致を非難する」と強調しました。 その上で決議は、「国連安保理が占領を終結するために必要な措置をとるよう求める」とともに、直接選挙や憲法制定など政治過程の前進に向け国連が効果的役割を果たすべきだと訴えました。 米政権が各国によびかけているイラクへの軍派兵問題に関してムーサ事務局長は、「外相会議が採択した決議は派兵にいっさい触れていない。現状で軍派兵を準備し決定することはできない」と明言しました。
2004/09/16
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大量破壊兵器「保有」断言小泉政権の責任は パウエル米国務長官がイラクで大量破壊兵器を発見できないと認めたことについて、細田博之官房長官は十四日、「イラクが過去に化学兵器を使ったことがある」とこれまでの弁明を繰り返しました。当の米政府でさえ誤りだと認めてもなお、イラクの大量破壊兵器「保有」を断言してイラク戦争を支持したことは正しかったとする小泉政権の無反省な姿勢が表れています。 もともとイラクの大量破壊兵器「保有」問題をめぐっては、パウエル長官自身が二〇〇三年二月の国連安保理事会で「証拠」なるものを示した経過があります。米英両国はそのことを「大義」に戦争に踏み切りました。 小泉純一郎首相は米側の言い分をうのみに、「大量破壊兵器を保有するイラク」(小泉内閣メールマガジン)と断言してイラク戦争を支持しました。国際的に「保有」が疑問視されるようになってからも、「フセインが見つからないから、存在しないとはいえない」という詭弁(きべん)でごまかしました。 ところが米英両国では、政府内からも保有に疑問の声があがり、米調査グループの前団長さえ「もともと存在しなかった」と証言。パウエル長官自身が当時、「未決着」の問題であることを認めていました。 小泉首相も今年一月の通常国会で日本共産党の追及に、「もっているともいないとも断言できない」とのべ、「保有」を断言したことは撤回しました。ところが過去に使用していたから「持っていたと断言しても不思議はない」と新たな居直りに終始しました。 しかし過去に使用していたからといっても、それは可能性を示したにすぎず、イラク戦争開戦当時に「保有」していたと断言できる根拠とはなりえません。 米政府はついに事実を立証できず、「保有」を断言する根拠は崩れてしまいました。そうである以上、米政府の言明をうのみにしてイラク戦争を支持した日本政府は、そのことの責任を明確にする必要があります。
2004/09/15
戦争の民間人犠牲者も追悼「この日忘れない」思い複雑 【ニューヨーク=浜谷浩司】夜空に高く立ち上がる二本の青い光の柱。同時テロ三周年前夜、十日夜のニューヨーク市です。テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地に面した消防署で、一人の消防士が語りました。何かの理由で 「どうやって助かったか、自分でもよく分からない。一階の大きな窓から飛び出した。私と同僚の二人だけだった。神が何かの理由で救ってくれたとしか言いようがない」 消防署には犠牲となった六人の消防士のレリーフが掲げられています。話をしてくれた消防士は、テロ発生直後、そのうちの五人といっしょに出動しました。 「希望? あの六人と今でもいっしょにいたい。それだけだ」。感情を抑えるように、消防士はそう言います。 マンハッタンのユニオン広場。三年前のテロ後、ここから南側は立ち入りが禁止されました。 金曜日とあってごった返す広場に、戦争での民間人犠牲者を追悼する石碑が運び込まれました。周囲に、白い紙袋が増えていきます。黄色い発光器を入れた袋には、灯ろうのように文字が浮かび上がります。 「平和」の文字、ボブ・ディランの「花はどこへいった」の歌詞、反戦マーク…。テロ犠牲者なのでしょうか、ただ名前だけを書いたものもあります。 同時テロ犠牲者の家族らの会「ピースフル・トゥモローズ」が呼びかけたものです。 「灯ろう」づくりを手伝うジュリー・フェンチさん。「世界貿易センタービルに一機目の旅客機が突っ込んだ午前八時四十六分には、毎年この広場に来て黙とうする」といいます。 袋をビルに見立て、たくさんの窓を開けている女性がいました。ウェンディ・フリーマンさんは貿易センタービルの近くに住み、ビルの姿を見慣れていました。事件後は、飛行機に乗らないようにしてきたといいます。「今年が最悪」 広場に集まったのは平和の訴えに共感する人たちだけではありません。「この日を決して忘れない」というトレーシーさん。「ボーイフレンドの友人」の写真を手に、「米兵は私たちのためにたたかっている」といいます。 しかし、「ピースフル・トゥモローズ」共同代表の一人デービッド・ポトーティ氏は、「九月十一日に死んだ人ばかりでない。その後に何人の人々が死んだことか」と語ります。三年前の九・一一テロで兄を失いました。そしてその上で「今年が最悪だ」と語ります。 ブッシュ大統領は八日前、ニューヨーク市で「米国はより安全になった」と胸を張りました。 ポトーティ氏は、「違う。米政府の行動の結果、世界はますます危険になった。このままでは、十年後の世界はもっともっと危険になる」と反論します。 「アメリカは間違った方向に突き進んでいる。針路を変え、世界の人々と協力し合うようにならなければ」と訴えに力を込めました。
2004/09/13
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那覇防衛施設局は九日、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)に代わる名護市辺野古沖への新基地建設に向け、同海域でのボーリング(掘削)調査の着手を強行しました。新基地建設に反対する住民ら五百人は、陸上・海上で抗議行動を行いました。 作業船団は、新基地建設に反対する住民らが座り込みを続ける辺野古漁港をさけ、約五十キロも離れた本島南部・佐敷町の馬天港を出港。午後一時すぎに現場海域に到着し約二時間半とどまりましたが、調査地点にブイを一つ落とすだけで引き返しました。 この日、施設局が行おうとした作業は、最初にボーリングを実施する地点が、昨年六月に行った潜水調査から変化がないかを調べるもので、その後、磁気探査で不発弾の有無を確認し、本格的なボーリング調査を開始する予定です。 一方、辺野古漁港には午前七時ごろから、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ、新基地建設に反対する県内外の住民が駆けつけました。基地の県内移設に反対する県民会議は緊急集会を開き、山内徳信共同代表らが「命はぐくむ辺野古の海で、自然破壊の調査は絶対に許されない」と訴えました。 辺野古から数キロ離れた汀間(ていま)漁港では、住民約五十人が集まり、施設局がマスコミ取材用に借り切った船に施設局職員が乗船するのを止めるよう求めるなどの状況が続きましたが、結局、県民多数が詰め掛けた辺野古漁港に、施設局の職員は一人もあらわれませんでした。調査、即時中止を 市田書記局長が談話 日本共産党の市田忠義書記局長は九日、沖縄・辺野古沖ボーリング調査の強行について次の談話を発表しました。 一、那覇防衛施設局は本日午後、辺野古沖でのボーリング調査を住民の抗議と反対の声を押し切って強行した。強く抗議するとともに即時中止を求める。 一、護岸工事のための海底調査という理由だが、護岸工事は埋め立て工事の前提となる工事であり、海上ヘリ基地の本体工事に直結するものである。本体工事については、現在、環境アセスメントが進行中であり、その結果もでないうちに本体工事に直結するボーリング調査をおこなうことは到底許されない。 一、もともと辺野古沖への基地建設は、SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)合意による「基地たらいまわし」として進められてきたものだが、こうしたやり方がすでに破たんしていることは、八月に起きた普天間基地の米軍ヘリの沖縄国際大学への墜落事故によって余すところなく明らかになった。いまや世論調査で県民の93%がSACO見直しを求めている。今回のボーリング調査の強行着工は、あくまでSACO合意にしがみつき、県民の犠牲をかえりみない自民・公明政府の姿勢をあからさまに示すものである。 一、日本共産党は、辺野古沖の新基地建設の中止を強く求め、普天間基地の即時使用停止と返還実現のために、沖縄県民と力をあわせて全力をつくすものである。
2004/09/10
イラクの人は今,どう思っているの?イラクの連合国暫定当局がイラク人を対象に実施した5月の世論調査では・・・■連合軍をどうみる?・占領軍-92%・解放軍-2%・平和維持軍-3%■連合軍はいつまでとどまるべき?・即時撤退すべき-41%・恒久的政権が選出された以後撤退-45%■アメリカなどの連合軍が即時撤退した方がイラクは安全?・安全になる-55%■連合軍なしにイラク警察・軍が治安を維持できる可能性は?・可能性は高い-62%・ある程度できる-25% 2004年06月18日(金)産経新聞 イラク国民「連合軍信頼」は10%「早期撤退で安全」55% http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20040618/KOKU-0618-02-15-50.html2004年6月18日(金)「しんぶん赤旗」連合軍は「占領軍」92% 即時撤退で安全に55%イラク世論調査http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-18/07_02.htmlイラク多国籍軍への自衛隊参加の決定について2004年6月18日 日本共産党委員長 志位和夫http://www.jcp.or.jp/sintyakup/2004-0618_haken.html
2004/06/19
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自民、公明、民主3党は今日の参議院本会議で有事関連法案の採決を強行しました。戦争協力を拒否すれば罰するなど、国民の自由と権利にかかわる重大な内容を含んでいます。日本に向かっている米艦船が攻撃されたら、公海上でも自衛艦が米艦船を守って武力行使をするということも、政府は言い出していました。アメリカの無法な戦争が世界中で批判されている時、その戦争への参戦法案を強行した政党に厳しい審判を下しましょう。日本共産党は、国会審議で、法案の危険な実態を明らかにしてきました。日本が再び戦争する道を歩まないために、いっそう奮闘します。
2004/06/15
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■スペイン軍がイラクから完全撤収。スペインは選挙で政権が交代した4月から撤退をはじめ,昨日イラクから撤収を完了しました。■京大吉田食堂前シール投票(サンプル51名)自衛隊撤退すべき23人,撤退すべきでない20人,わからない8人【撤退すべき理由】NGOの方が役に立つ。アメリカ言いなりはよくない。もともと戦争協力に反対【すべきでない理由】多少は役にたっている。本当は撤退すべきだが日米関係が大事。仕方がない
2004/05/24
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「普天間基地の早期全面返還を」。十六日、この思いで沖縄県宜野湾市に集まった一万六千人が手をつなぎ、同市に居座る米海兵隊・普天間基地を包囲しました。 この「人間の鎖」行動は、日本共産党、沖縄社会大衆党、社民党、民主党の各政党、労働組合、平和団体などでつくる実行委員会が主催。炎天下のもと、同基地の周囲十一・五キロメートルを午後二時から三時にかけ三回、手をつなぎました。 成功を受け、宜野湾市役所前で開かれた平和へのアピール集会で同市の伊波洋一市長は行動参加者に感謝を表明。住宅地上空での米軍機による飛行訓練の増加や「障子がガタガタするくらいの騒音。人間の住む所じゃない」などの声を紹介。包囲行動参加者の思いを日米両政府に伝え、「五年以内に閉鎖・全面返還を実現することを強く求めていきます」と決意を語りました。 この行動に先だって沖縄県統一連が開いた集会には、本土から参加した安保破棄中央実行委員会などの約百人も参加。あいさつした日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「(沖縄戦で)家族を戦争で失う悲しみを一番よく知っている沖縄で、米軍基地反対のためにたちあがることは、米軍占領反対を掲げてたたかうイラク国民との連帯の行動でもあります。明日からのたたかいに結びつけよう」と訴えました。(5.17 しんぶん赤旗)
2004/05/17
午後6時21分 アルジャジーラから外務省に人質事件の情報。午後6時41分 首相、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテル着。 同ホテル内の宴会場で安倍晋三自民党幹事長、 報道各社論説委員らと会食。午後6時45分 川口順子外相、第一報を首相に伝える。午後7時 首相官邸に対策本部が設置される。午後8時41分、首相、赤坂プリンスホテル発 58分、首相、公邸着――。 小泉首相は、その夜、 対策本部がおかれた首相官邸に寄らず帰宅。つまり、小泉首相は、人質事件を知りながら、報道各社の論説委員らと二時間も会食し、しかも、対策本部にすらよらなかったわけです。「毎日」十日付が報道した第一報を聞いたときの様子「ふだんと変わりなく、冗舌で上機嫌だった」「顔色一つ変えずビールとワインを飲み、ステーキを平らげた」「熱弁を振るう首相のかたわらで安倍幹事長の携帯電話がしきりに鳴り、安倍氏は何度も席をはずした。『そろそろ』と安倍氏に促されてお開きになったのが8時半ごろ」と報じています。さてさて、人命最優先で不眠不休でがんばったはずの政府のトップがこのありさまでは・・・人質をバッシングしている場合ではない。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-04-11/02_02.htmlちなみに今週の週刊現代もお勧めです。
2004/04/23
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人質となった人々に「自己責任」をもとめる議論が政府やマスコミによって過度にあおられ横行していますが、ほんとうでそれでいいのか?疑問です。私は、なぜ、このような事態がうまれたのか??日本はどういう貢献をすべきかという議論こそ今すべきことであると思います。イラクでは今、全土で戦争といっていい状態。人口20万人ファルージャは、米軍の包囲下にあり、市民が毎日殺されています。ほぼ一週間の間に女性、子ども、老人など何百人ものイラク人が米軍によって殺害されている。占領軍の厳しい報道規制下における報道をみているだけでも、無差別に狙撃・爆撃しているようです。救急車にも、町を脱出する人にも、女性であろうが、老人であろうが、子供であろうが無差別に・・・はたしてこれがブッシュ大統領の言う「自由」「解放」なのでしょうか。この残虐な行為を停止しなければ、そもそも事態はいっそう深刻化すると思いますが、日本政府は、現地の実態、イラクの人々のニーズよりもブッシュの言葉しか見えていないようです。
2004/04/18