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カテゴリ:対日ネタ
7月 19 , 14:26
朝鮮問題で自分の意見を述べたい日本 Collage: VOR 日本経済新聞は、ミャンマーで8月上旬に開かれるASEAN地域フォーラムに合わせて、日本政府が北朝鮮と韓国に外相会談の開催を提案すると報じた。日経新聞によると、「北朝鮮には日本人拉致被害者らの再調査の確実な進展を求める」という。 日本と中国の関係は最近、ほぼ「皆無」となった。だが日本の安倍首相は、このような状況にもかかわらず、日本はアジア太平洋地域でより積極的な役割を担い、同地域の隣国と正常な関係を築けることを証明しようとしている。中国は以前も、地域における日本の外交活動について、中国を抑え込むための米国の政策の延長であると考え、批判的にとらえていた。 尖閣諸島(中国名:ジャオユイダオ)の領有権を巡る対立が先鋭化したことを受け、中国はその疑いをさらに強めた。また日本の政府関係者の間でも、中国への不信感が広がっているようだ。もちろん日本は、最近の中韓関係の進展に注目した。最近行われた中国の習国家主席の韓国訪問は、非常に生産的なものとなった。習国家主席と韓国の朴大統領の会談は、両国が緊密な関係にあることを強調した。 韓国や中国が安倍首相との会談を未だに望んでいないのとは対照的だ。韓国と中国は、日本が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを非常に激しく批判した。韓国と中国の逐次的な接近は、日本の孤立感を高めている。外交方針における安倍首相の失敗は、現在低下している安倍首相の支持率に大きな打撃を与える可能性がある。 ロシア科学アカデミー日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、そのため安倍首相は、重要な隣国である中国と韓国との関係で巻き返しを図ろうとしているとの見方を示し、次のように語っている。 「韓国と中国の反日を基盤とした結束に対して、日本は北朝鮮との関係をより緊密にし、北朝鮮への影響力を強めることを決めた。そのほか、根深い問題もある。安倍首相は、その問題の解決も自分の手柄にしたいと考えているだろう。日本は、日本人拉致問題の解決に向けた進展を望んでいる。安倍内閣はそのために北朝鮮に対する制裁の一部を解除する用意がある。」 日本は今後も、北朝鮮の核問題の解決や、朝鮮半島の情勢安定化で、より重要な役割を担うことを目指すだろう。キスタノフ氏は、もしかしたら米国などはこれを不愉快に思うかもしれないと指摘している。米国はすでに、北朝鮮問題で安倍首相があまりにも独断的に行動していると示唆した。そのため安倍首相は、朝鮮半島に関する独自の行動と、日本の安全保障の重要な要素である日米軍事同盟の維持を目指す中で、非常に繊細なバランスを保たなければならないだろう。 もう一つの障害は、中国だ。中国は、日本が外交的駆け引きの裏に、軍事的な意味も含めた「正常な大国」になろうという欲望を隠していると考えている。中国は、日本が朝鮮半島の正常化である種の調整役となろうとしていることよりも、日本が「正常な大国」になることを恐れている。 だが中国は、日本が集団的自衛権の行使容認に続いて、実際にどのような行動を取るかに基づいて動くだろう。なお、ロシアも同じような立場を取っている。ロシア外務省は、日本の集団的自衛権の行使容認について性急に評価を下すことはしなかったが、安倍内閣の行動を注視していくと発表した。ロシアは、安全保障問題は地域における日本の隣国にとってデリケートなものであるとの観点から、日本が軍事活動に関して自制を発揮することに期待している。 安倍首相の北朝鮮訪問が実現した場合には、全ての国が利益を得るだろう。だが反対に、北朝鮮がさらに孤立した場合、金正恩第一書記の政策は、さらに危険なものになる恐れがある。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2014.07.22 15:55:26
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