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2015.01.21
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カテゴリ:対日ネタ
日本人の半数「村山談話を引き継ぐべき」

2015年01月20日14時04分 中央日報

日本国民の半数が過去の植民地支配と侵略を反省し謝罪した村山談話を安倍晋三首相は引き継ぐべきだとする認識を持っていることが調査された。

毎日新聞が17~18日に実施して19日に明らかにした世論調査の結果によると、村山富市・元首相が1995年の戦後50周年に発表した談話の立場を安部首相は「引き継ぐべきだ」と答えた人が50%に上り、「引き継がなくてよい」の34%を上回った。

安倍首相が今年発表する戦後70年談話に村山談話や小泉純一郎首相談話(2005年)の方向性を踏襲するよう求める声が強いことがうかがえると同紙は診断した。

安倍首相はこれに先立ち、今月5日の年頭記者会見で「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と明らかにしていた。また「次の80年、90年、100年に向け、積極的平和主義の旗の下で世界の平和と安定に一層貢献する明確な意思を世界に発信したい」と強調していた。





「韓日首脳会談、まだ十分な状況でない」

2015年01月20日07時37分 中央日報

尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は19日、「6カ国協議内の多様な三角協力を活性化し、南北間でも非核化に関する直接協議を模索していく」と述べた。

尹長官は青瓦台(チョンワデ、大統領府)業務報告を終えた後の記者会見で、「今年は意味のある非核化プロセスの稼働に力点を置き、外交的な努力を傾注する」とし、このように話した。

これに先立ち外交部は青瓦台業務報告で、膠着状態の韓日中3カ国間の協力体制を復元するなど、領域内の“小多者”協力を活性化すると明らかにした。北東アジアの緊張緩和に向けた具体的な計画を出せなかった昨年とは違い、地域内の秩序形成と統一問題で韓国が主導的な努力をすると強調した。

尹長官は「韓日中3者協力体制の復元は単に3者の復元だけでなく、日中関係、韓日関係をもう少し柔軟にする側面で寄与する可能性がある」とし「韓日中外相会談が遠からず開催されるとみられ、この結果に基づき首脳会談の開催を検討する」と述べた。

しかし韓日関係については、「日本で出るいくつかの動向が(首脳会談のための)十分な状況になっているとは見ていない」と話した。また「毎年2-10月に(日本が)韓国民の傷口に触れる日程があるが、こういうものが繰り返されないことを望む」とし「日本軍慰安婦被害問題解決協議で進展があれば、他の難しい事項があっても良い効果が波及すると見ている」と述べた。




韓国議員142人、日本平和憲法第9条のノーベル賞推薦署名運動

2015年01月21日14時34分 中央日報

韓国与野党の国会議員142人が日本平和憲法第9条を「ノーベル平和賞」に推薦する。

新政治民主連合の元恵栄(ウォン・ヘヨン)議員とセヌリ党の李柱栄(イ・ジュヨン)議員は21日の記者会見を通じて、先月30日から今月20日まで「日本平和憲法第9条のノーベル平和賞推薦署名運動」を推進して与野党議員142人の署名を集めたことを明らかにした。

今回の署名運動は記者会見に姿を見せた元議員と李議員のほかにも新政治民主連合の李鍾杰(イ・ジョンゴル)議員、セヌリ党の陳永(チン・ヨン)議員が主軸をなしている。

彼らは同日の記者会見で「安倍晋三首相が集団的自衛権行使の方針を公式化したことに続き、最近では平和憲法の改正意志を強く表明するなど右傾化の動きを継続している」とし「これは日本平和憲法第9条を無力化し、国際社会に示した反省と平和の約束を破るという宣戦布告と同じ」と明らかにした。

続いて「韓国国会は、国際社会の責任ある一員として日本平和憲法第9条を守ることこそが日本や韓半島(朝鮮半島)だけでなく北東アジアと国際平和を守るという認識の下、現実的かつ実践的な代案としてノーベル平和賞の推薦署名運動を推進してきた」と伝えた。





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最終更新日  2015.01.21 16:48:05



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