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2015.04.09
カテゴリ：慰安婦
「慰安婦の連行に協力を」 日本軍発行の証明書を発見
2015年04月09日08時19分 中央日報 慰安婦を「連行」したと明記した旧日本軍の文書。 旧日本軍が慰安婦を連行したと明示した過去の日本の記録が発見された。安倍首相が慰安婦の強制動員を否認し、日本政府が中学校の教科書から慰安婦連行の絵を削除するよう指示した中で出てきた文書だ。 金文吉（キム・ムンギル）韓日文化研究所長（７０）は８日、「従軍慰安婦関係資料集成」と題した報告書の写本を公開した。日本の財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（以下、国民基金）が１９９７年に出版し、日本のある市立図書館が所蔵している報告書だ。 ６００ページ分量の報告書の１５２ページには、中国と戦争をした日本軍塩田塩田兵団の林義秀部隊長が１９４０年６月２７日、部隊傘下の慰安婦所の管理者に発行した証明書が出てくる。国民基金が報告書で「外務省と警察庁で確認した」とする証明書だ。証明書は「この人は当部隊付属の慰安婦所の経営者であり、今回慰安婦を連行して帰ってくる。慰安婦は当部隊に慰安をするために必要であるため、渡航に便宜を図り、問題がないようにするべき」という内容だ。 金所長は「『連行』という言葉を日本軍が直接使ったという点で、慰安婦強制動員を否定する日本政府の主張に反論できる資料」と述べた。証明書には慰安婦の国籍が出ていない。金所長は「海を渡り中国に行くという内容からみて、韓国人である可能性が高い」と分析した。 その間、日本は９３年の河野談話をはじめ、いくつかの裁判の判決文で慰安婦動員の強制性を認めたが、日本軍が直接作成した文書で慰安婦を連行した事実が明らかになったのは初めて。 ◆慰安婦を正しく知る教材を制作＝女性家族部は８日、小中高校生と教師のための「日本軍慰安婦を正しく知る」教育教材を今月中旬に配布する計画だと発表した。生徒を対象にした慰安婦関連の初めての教育資料だ。女家部は昨年１１月、教材の制作に着手した。教師からなる「韓日歴史交流会」の会員１０人と教育部傘下の東北アジア歴史財団所属研究員５人が、生徒用の自習書（４０ページ分量）や動画（３５－４５分）など５種類を準備した。教材は慰安婦被害者サイト（www.hermuseum.go.kr）と北東アジア歴史ネット（contents.nahf.or.kr）でダウンロードできるようにする。 慰安婦：「連行のため歸那」 外務省調査資料から発見 「強制連行の証拠なし」という日本政府の主張と食い違う 中学校教科書に「従軍慰安婦を強制連行した証拠はない」という主張を載せるなど、日本政府により歴史歪曲（わいきょく）が行われている中、「中国で慰安婦連行」と書かれた日本国内の文書が発見された。これは、韓日文化研究所のキム・ムンギル所長が、日本のある団体が編さんした「『従軍慰安婦』関係資料集成」で発見したと8日、明らかにしたもの。この資料集は、1997年に日本の財団法人である「女性のためのアジア平和国民基金」が発刊したもので、日本の外務省が当時、調査した資料をまとめたものだ。キム所長は全約600ページの資料集の152ページに「証明書」という題名の文書を発見した。この記事は1940年（昭和15年）、中国を侵略した日本軍・エン田兵団の林義秀部隊長が傘下の「慰安所」経営者に発行したものだ。 この文書には、「右の者は当隊付属慰安所管理者で、今回慰安婦連行のため歸那（記事原文ママ）した（帰ってきた）。慰安婦は当隊慰安のため是非必要なので、慰安所経営者の渡航に際しては便宜を取りはからうように」という内容が書かれている。キム所長は「『連行』という表現に注目すべきだ。日本側が教科書で主張する『連行ではない』という表現と食い違うもので、日本はすぐに歴史歪曲の試みをやめなければならない」と語った。 釜山＝ 権慶勲（クォン・ギョンフン）記者 朝鮮日報／記事入力 : 2015/04/09 08:16 / 記事修正 : 2015/04/09 09:27 慰安婦：韓国政府、小学校でも副教材を導入へ 韓国で今年度の2学期から、小学生も旧日本軍の慰安婦について詳しく学ぶことになる。 政府は8日、小・中・高校生向けの「日本軍の慰安婦を正しく知る」という副教材を作成、配布すると発表した。慰安婦問題についての児童・生徒用副教材を政府レベルで作成するのは今回が初めて。 女性家族部（省に相当）は「2013年、現在の小・中・高校用歴史教科書では慰安婦問題関連の記述が不十分だという指摘があった。韓国の子どもたちが慰安婦問題について十分に知ることができるようにしようという趣旨で、副教材を作成した。歴史の授業などで副教材を使用することになる」と説明した。副教材は正式な教科書ではなく、教師が授業中に自主的に活用する参考図書だ。 現在、中学・高校用の韓国史教科書は慰安婦問題について、0.5－2ページ程度の記述をしている。小学校用社会科教科書では「連れていかれた人の中には女性も多かったが、そのうち若い女性たちは戦場に送られ、日本軍によって苦痛を与えられた」と短く記述し、「慰安婦」という用語は使用していない。このため、副教材の執筆担当者たちがまず、小学5年生152人を対象に「日本軍慰安婦認識調査」を行った結果、「旧日本軍の慰安婦について知っているか」という質問に対し「全く知らない」という回答が48.7%に達した。また「少し知っている」という回答は24.3%、「よく知っている」は19.1%にとどまった。 慰安婦問題についての副教材は、小学校（5・6年生）用、中学校用、高校用が各1種類（40ページ程度）となる。政府は教師たちが授業に活用するパワーポイント用資料、動画、教師用参考書も同時に作成する。 女性家族部は「教育部と国会の東北アジア歴史歪曲（わいきょく）対策特別委員会による最終的な監修を経て、今月中に各学校に配布し、今年下半期から使用できるようにする」と説明した。副教材の内容について検討している教育部側は「特に小学生に対し、慰安婦問題についてどれだけ詳しく説明するのが適切なのか、どのような用語を使用するのがふさわしいかについて苦悩している」と話した。 政府は今年下半期、小・中・高校で近・現代史を指導する際、慰安婦問題についての副教材を活用するよう積極的に推奨していく意向だ。また政府は、2018年度に導入される中学・高校用の韓国史教科書に、元慰安婦たちの惨状や人権侵害の実態について詳しく記述する方針だ。 キム・ヨンジュ記者 朝鮮日報／記事入力 : 2015/04/09 08:15 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2015.04.09 11:04:26
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