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2015.05.26
カテゴリ：売国奴
日本の歴史学者６９００人「慰安婦強制連行を認めるべき」
2015年05月26日07時47分 中央日報 日本の歴史学研究会など１６の歴史研究・教育団体が２５日、「旧日本軍慰安婦問題の歪曲を中断するべきだ」という共同声明を発表した。 歴史学研究会の久保亨委員長ら１６団体の代表はこの日、衆議院第２議員会館で記者会見を開き、「慰安婦問題に関し、事実から視線をそらす無責任な態度を日本国内の一部の政治家やメディアが続ければ、それは日本が人権を尊重しないということを国際的に発信するのと同じだ」と述べた。 日本語と英語で発表したこの日の声明は、ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授ら世界の歴史学者１８７人が６日に「歴史学者は旧日本軍が女性の移送や慰安所の管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘してきた」という集団声明を出したのと関係がある。 日本国内の歴史団体を網羅する所属学者およそ６９００人がこの日、共同声明に参加したことで、安倍政権の歴史歪曲に対する日本国内の反発が強まるとみられる。 この日、１６団体が発表した声明の核心は大きく３つある。１つ目は「河野談話」の正当性だ。１６団体は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの史料と研究によって実証されてきた」とし「これはインドネシア・スマラン、中国山西省で確認され、韓半島（朝鮮半島）で多数の証言が存在する『無理に連れて行った事例』だけでなく、当事者の意思に反した連行事例がすべて『強制連行』に含まれると見なければいけない」と強調した。また「したがって昨年、朝日新聞が『戦時中に済州から女性を強制的に連行した』という日本人の吉田清治の発言に関する記事を取り消したことが河野談話の根拠を覆すことにはならない」と評価した。 ２つ目は「性的奴隷」状態の認定だ。声明は「最近の研究では（慰安婦）被害者が動員過程だけでなく慰安所で人権をじゅうりんされる性的奴隷状態にあったことまで明らかになった」とし、慰安婦制度の反人道性を指摘した。また「売春契約があったとしてもその背後には不公平で不公正な構造が存在した」とし、当時の政治的・社会的な背景を考え（慰安婦）問題を全体的に見なければいけない」と述べた。 ３つ目は「学問の自由の侵害」に警告を投じたことだ。歴史学者は「一部のメディアが慰安婦問題に関与する大学教員などに辞職や講義の中止を要求するのは学問の自由に対する侵害であり、決して認めることはできない」と懸念を表した。 この日の声明には日本歴史学協会、大阪歴史学会、九州歴史科学研究会、専修大学歴史学会、総合女性史学会、朝鮮史研究会幹事会、東京歴史科学研究会、東京学芸大学史学会、名古屋歴史科学研究会、日本史研究会、日本史研究会、日本思想史研究会（京都）、福島大学史学会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会が参加した。日本国内の５大歴史関連団体（歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会・史学会）のうち史学会を除いた４団体が参加した。歴史学研究会は昨年１０月、「『吉田証言』の真偽に関係なく旧日本軍が慰安婦強制連行に深く関与し実行したことは揺るぎない事実」という声明を発表した。 韓国外交部の当局者はこの日、「その間、我々が慰安婦問題を提起すれば安倍晋三首相は『慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき』という話を繰り返してきた」とし「日本歴史学者の総意が反映されたこの日の声明を通じて、日本政府が慰安婦問題を直視することを期待する」と述べた。 ※「これはインドネシア・スマラン、中国山西省で確認され、韓半島（朝鮮半島）で多数の証言が存在する『無理に連れて行った事例』だけでなく、当事者の意思に反した連行事例がすべて『強制連行』に含まれると見なければいけない」 ・・・「スマラン」は事件として日本軍人が処刑されている。「当事者の意思に反した連行事例がすべて『強制連行』」というならベトナム戦争や朝鮮戦争での韓国人慰安婦も含まれるわけで、なぜそれは言わないのか？、結局強制連行が否定されたことは認めているにすぎない、それを昨今「人権問題」と言ってごまかす方針に方向転換をしただけだ、さすがに韓国国内でもメディアは「強制」とは言わなくなっている。読者がかってに「強制連行を想像」させるように誘導しているレベルだ、このご大層な「声明」でも「慰安婦やる気分じゃない」程度の「感情論」も「強制」にしろと強制（笑）しているが、もうしどろもどろだ（笑）、この記事でも結論は「強制はなかった」と言ってるわけだ（笑）、アタマから湯気たてたように言うが、もう慰安婦問題は終わったことがわかる、それだけだ（笑） 韓国政府「日本政府、自国の歴史団体の声を直視すべき」 2015年05月26日10時36分 中央日報 韓国政府当局者は２５日、日本の歴史学者が旧日本軍慰安婦問題に対する歪曲中断を求める声明を発表したことについて、「日本政府はこれを直視すべき」と促した。 政府当局者は記者との会見で「日本政府は多くの日本歴史学者の総意を反映したこのような声明を直視し、慰安婦交渉など過去の問題に対する誠意ある対応が必要だ」と述べた。 この当局者は、特に安倍晋三首相と菅義偉官房長官ら日本政府関係者がこれまで「歴史問題に対する議論は歴史家に任せるべき」という立場を明らかにしてきたことと関連し、「歴史団体がこのような立場を明らかにした以上、日本政府の前向きな対応を期待する」と明らかにした。 日本歴史学研究会など１６の歴史研究・教育関連団体は、同日、声明を発表して「強制連行された『慰安婦』の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた」と明らかにした。 慰安婦：日本の歴史研究16団体「安倍政権は歪曲やめよ」 集団で初の意見表明 日本の歴史研究・教育関連の16団体が政府とメディアに対し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる歪曲（わいきょく）をやめるよう求めた。歴史学研究会の久保亨委員長など各種の団体の代表者6人は25日午後、東京都内の衆議院第2議員会館で記者会見を行い「慰安婦問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表した。日本の歴史学者たちが集団で意見を表明するのは初めてだ。 久保委員長は声明文を朗読し「強制的に連行された慰安婦の存在はこれまで、多くの史料や研究を通じて実証されてきた。一部の政治家やメディアが、慰安婦問題に関して事実から目をそむける無責任な対応を取り続けるならば、それは日本が人権を尊重しない国だというメッセージを世界にアピールすることになる」と主張した。 東京＝ヤン・ジヘ特派員 朝鮮日報／記事入力 : 2015/05/26 08:05 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2015.05.26 18:09:58
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