朝鮮日報・東京五輪：遠のく「大国復活」

2015.09.02

カテゴリ：対日ネタ

東京五輪：信頼損なう致命的ミス続出、遠のく「大国復活」

五輪の象徴、メーンスタジアムとエンブレムが相次ぎ白紙撤回
エンブレムめぐり盗作疑惑が浮上
メーンスタジアム、巨額の建設費に批判相次ぐ

　開催まで5年を切った東京五輪（2020年7月24日－8月9日）の準備が、相次ぐ悪材料によって迷走している。東京五輪の招致を実現した安倍政権が野心をもって進めてきたメーンスタジアム建設事業が、血税の無駄遣いをめぐる論議の末、再検討を迫られたのに続き、今度は五輪の顔となる公式エンブレムも盗作疑惑が浮上し、発表から40日ほどで白紙撤回を余儀なくされた。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は1日、盗作ではないかとの指摘が相次いでいた東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムを白紙撤回することを決定した。組織委の武藤敏郎事務総長はこの日夜、緊急の記者会見を開き、エンブレムの白紙撤回について「国民の支持を得られないエンブレムを使用し続けることはできないと決断した」と説明、「国民の皆様に申し訳ない」と陳謝した。

　これまでにも、五輪のエンブレムのデザインが適切かどうかをめぐって論議を呼び、途中で変更されたケースはあるが、盗作疑惑が浮上して白紙撤回に追い込まれた前例はそうそうない。問題のエンブレムは佐野研二郎氏の作品で、組織委の説明（今年7月24日）によると、「Tokyo（東京）」「team（チーム）」「tomorrow（明日）」を意味するアルファベットのＴの字を中心に図案化したものだという。ところが、発表からわずか3日後、ベルギーのデザイナーのオリビエ・ドビ氏が、2年前にデザインした劇場のロゴと酷似していると主張し、インターネット上で自らの作品を公開したことで、盗作疑惑が浮上した。論議が広がったのを受け、佐野氏は先月に記者会見を開き「絶対に盗作ではない」と主張、国際オリンピック委員会（IOC）と組織委も擁護したが、ドビ氏のデザインとあまりにもよく似ていたため、日本国内でも論議を呼んだ。

　佐野氏は潔白を主張するため、原案のデザインまで公開したが、原案もまた、ドイツのタイポグラファー、ヤン・チヒョルト氏（故人）の展覧会のポスターをまねたのではないかとの疑惑が浮上した。ドビ氏はIOCとベルギーの裁判所に提訴する方針を表明し、日本国内でも「恥ずかしい」という批判の声が相次いだ。さらに佐野氏のほかの作品についても相次いで盗作疑惑が浮上した。AP通信は1日「佐野氏は盗作常習犯ではないか」という攻撃的なタイトルの記事で、佐野氏がデザインしたサントリーのトートバック、名古屋市の動物園のロゴ、群馬県太田市の美術館・図書館のロゴなどのデザインも、外国のデザインなどを模倣したとの疑惑が浮上していると報じた。

　東京五輪の準備をめぐって信頼を低下させる悪材料はこれだけではない。組織委は当初、イラク出身の有名な建築家、ザハ・ハディド氏に設計を依頼した（メーンスタジアムの）新国立競技場建設事業を白紙撤回した。一つのスタジアムの建設費としては史上最高額とされる2520億円まで費用が膨らみ、世論の激しい批判を受けてのことだった。日本政府は建設費を原案の58%まで引き下げる方針を打ち出した。だが、設計からやり直すことになったため、2019年5月に予定していた新国立競技場の完成時期も、五輪開幕の7カ月前の20年1月に延期された、現場ではこれも達成できないのではないかと指摘する声が出ている。

　東京五輪を通じ、東日本巨大地震の後遺症を克服し、軍事・経済両面での大国の復活を宣言しようとしていた安倍晋三首相も苦しい立場に追い込まれた。AFP通信は「五輪の準備に支障が出てきた」と報じた。

鄭智燮（チョン・ジソプ）記者

朝鮮日報／記事入力 : 2015/09/02 08:06

※「遠のく「大国復活」」・・・人の不幸は蜜の味、朝鮮人おおよろこび（笑）

日本人が恐れる首都直下地震、その「最悪のシナリオ」とは

日本政府、9月1日「防災の日」に大規模訓練実施

　1日午前9時、東京・環状7号線の交差点22カ所の信号が一斉に赤になった。路上では警察官が都心部への一般車両の進入を規制した。これに先立ち、首相官邸では全閣僚が続々と徒歩で集まり、安倍晋三首相の主宰で東京都庁とのテレビ会議が開かれた。NHKは、地震により都内の道路が損壊し、ビルが崩れ落ちるシミュレーション映像を報じた。東京都多摩東部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し、都心部に進入する道路が通行できなくなったとの想定で行われた、大規模な防災訓練だった。

　この日は「防災の日」であると同時に、92年前に関東大震災が発生した日でもあった。首都での直下型大地震を想定した政府訓練をはじめ、日本各地で防災訓練が実施された。自衛隊員・消防士・警察官、地下鉄・鉄道関係者、さらには学生や主婦、会社員など全国で167万2000人が参加した。直下型大地震とは何だろうか。

　日本人が心配する地震には、海側で起こる海溝型地震と陸部直下の活断層により発生する直下型地震がある。海溝型地震は、東京に近い駿河湾の海底でマグニチュード8程度の大地震が起きるという東海地震説が代表的だ。

　一方、直下型地震で特に懸念されているのは首都圏で起きると予測されているものだ。海底の深い場所で地震が起きると地面が水平に揺れるが、内陸の地殻の浅いところで地震が発生すると地面が垂直に揺れる。これが直下型地震だ。

　直下型地震は海溝型地震よりも範囲が狭く、規模が小さいものの、被害ははるかに大きくなる可能性がある。ガラスのコップを置いたお盆を横に揺らしたときと下に落としたとき、どちらの破損が大きいかを考えれば分かりやすい。日本政府の地震調査委員会は、今後30年以内に関東周辺で直下型地震が起きる確率を70％と予測している。

　日本は今回の訓練で、全てにおいて「最悪のシナリオ」を想定した。政府訓練の基本のシナリオは、東京の人口の3分の1が暮らす西側の多摩地域で午前7時すぎ、マグニチュード7.3の直下型地震が起きたというもので、これにより千葉、埼玉、神奈川の3県でも震度6の地震が起きると想定した。

　首都直下地震で被害が最も大きいとされるのは風が強い冬の夕方に発生した場合で、揺れや火災などで建物約61万棟が全壊・全焼すると予測されている。死者2万3000人、負傷者12万3000人、救助が必要な人は5万8000人という想定の下、こうした人々をどう救出するか、官民が丸一日かけて行動を点検した。大企業のオフィスやブランド品ショップが入る六本木ヒルズ森タワーでは、ビルの職員が黄色い防災服を着てけが人を担架で運び出す訓練を行った。

　日本がこれほどまで大規模な防災訓練を行うのは、2011年3月に東日本巨大地震を経験しているためだ。これほどの規模の大地震が起きると、その後も長い間、余震が起こりやすい状態が続く。インドネシアのスマトラ島でも、04年にマグニチュード9.1の大地震が起きた7年後にマグニチュード8.6の地震が再び発生した。日本政府は防災訓練のほかにも、木造住宅の密集地域の解消、設定値以上の震度の地震発生時に電気の供給を自動的に遮断する感震ブレーカーの普及などを進めている。
金秀恵（キム・スヘ）社会政策部記者

朝鮮日報／記事入力 : 2015/09/02 10:48

※日本の地震もまた朝鮮人がよろこぶところである（笑）

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう

最終更新日 2015.09.02 11:46:22

[対日ネタ] カテゴリの最新記事