朝鮮日報・日本の恥、産経新聞の韓国大統領恫喝

2015.09.02

【特別寄稿】日本の恥、産経新聞の韓国大統領恫喝

　韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が9月3日、中国・北京で行われる抗日戦争勝利70周年記念閲兵式に出席することについて、産経新聞は8月31日、朴大統領を明成皇后（閔妃）に例えるコラムを電子版に掲載し「韓国は朝鮮王朝末期と同じような事大主義外交を繰り広げている」と、韓国側としては決して許容できない妄言を吐いた。

　産経は、「朝鮮には朴大統領のような女性の権力者がいた。閔妃の勢力はロシア軍の支援で権力を奪還したが、3カ月後に閔妃は暗殺された」と主張し、まるで朴大統領の身辺が今後、危険になることを望むような記事を載せた。産経が朴大統領を暗殺する刺客を送るとでも言いたいのかと思わせる書き方である。産経新聞の前ソウル支局長に対する韓国での起訴事件で、産経は完全に理性を失った様子と見える。韓国に関して、まるで論説委員がその精神状態を疑わざるを得ないような論評を載せることが多くなっている。数ヶ月前には、韓国はイスラム国と同じ、というこれもまた妄想に取り付かれたような非理性的論評を載せている。加藤前ソウル支局長が有罪にならないように、韓国政府を恫喝している格好だ。

　しかし恫喝的な論説が効を奏するとでも考えているのなら、産経新聞は言論機関として失格であろう。これに対して、韓国の与野党は一斉に産経を批判した。与党セヌリ党は「産経新聞の妄言は日本の極右主義の恥ずかしい自画像」と指摘し、新政治民主連合も「朴大統領が中国の戦勝節に出席することを『事大主義』として問題視するのはむしろ、日本の米国に対する事大主義を浮き彫りにするものだ」と批判した。

　1895年、日本は朝鮮の王妃を殺害するという暴挙に出たあと、日露戦争を利用して韓国に軍隊を送って侵略した。しかし、産経新聞はこれらの歴史的事実に対して韓国に謝罪する必要はないという立場を貫いてきた。しかし、産経が完全に見落としている点は次のような事実である。

　北朝鮮問題を解決するためには中国の協力が絶対に必要であると言うのが、朴大統領のゆるぎない姿勢である。しかし基軸は韓米同盟であることを明確に朴大統領は示してきた。産経新聞は、中国閲兵式参加の公式発表の前に、10月の韓米首脳会談の日程を先ず発表した韓国政府の姿勢を良く見るべきである。また、今回の韓米合同軍事訓練の中心訓練を朴大統領は閲覧した。それは、自身の中国閲兵式参加に関する米国の不安を払拭するためのメッセージであったと見るべきだろう。米国もそれを充分に理解して、朴大統領が訪中すべきではないと米国政府が勧告したという報道などを正式に否定した。日本の報道機関の中では、産経だけが常軌を外れた報道をしている。

　北朝鮮が非武装地帯に不法に仕掛けた地雷で韓国兵が重症を追った事件において、約20日間にわたった南北の軍事緊張状態の中で北朝鮮に圧力をかけ、韓国を徹底的に支援したのは、米国や日本ではなく中国だった。産経はそんな事情や背景も知らずに韓国を批判するのではなく、日本政府が中国以上に北朝鮮問題で韓国を支援できないことを紙面を通して悔やむべきではないのか。産経が主張する内容、即ち韓国は日本を捨てて中国に付いたというような観点、それも明成皇后が日本よりもロシアを選んだというような過去の内容に引っ掛けた言い方での妄言、それは完全に間違っている。韓国が北朝鮮問題を解決するために、中国の協力が絶対的に必要だということを見逃している。もちろん日本の協力も必要だろう。しかし産経に聞きたい。今回の南北の緊張状態で日本や米国が北朝鮮を説得できただろうか。これに対する回答は自明であろう。韓国は北朝鮮問題を解決するために米国だけでなく中国が必要である。日本はそれについて来ればいいだけである。日本は邪魔をしなければいいだけである。産経新聞は北朝鮮情勢に対する韓国の戦略が何であるかと言う本質に対する無知から、いい加減な報道をしてはならない。

保坂祐二（世宗大学教授、政治学）

朝鮮日報／記事入力 : 2015/09/02 11:44

［オピニオン］「チンピラメディア」産経新聞の閔妃妄言

SEPTEMBER 02, 2015 07:01 東亜日報

日本のメディアには、天皇や皇室への批判や風刺に対するタブーがある。西洋のメディアでは、ホロコースト（ユダヤ人虐殺）に対するタブーがあったりするが、王室に対するタブーのようなものはない。英国のタブロイド紙は、ロイヤルファミリーの一挙手一投足を報じる。日本でも皇室の批判が法的に禁止されたわけではない。ただ、極右団体の暴力を招かないように、いわゆる「自主規制」を敷いて自らを規制している。

◆天皇の思いに反する報道はできないのに、他国の国家元首に対しては無礼な報道をはばからないのが、極右新聞・産経の正体だ。「証券街の関係筋によれば，それは朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と男性の関係に関するものだ」。昨年８月、産経新聞の加藤達也ソウル支局長が、セウォル号事故当時、朴大統領の行動に関して書いた記事の一部だ。自分たちの間では過度と思うほど礼儀正しいが、他者に対しては実に無礼に急変するのが、日本が断つことのできない「民族の悪い遺産」だ。

◆産経新聞の野口裕之政治部専門委員が先月３１日、「米中二股、韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題して、中国の抗日戦争勝利７０年記念軍事パレードを朴大統領が参観することに毒舌を浴びせ、「閔妃をめぐる朝鮮倒錯史」という言葉を並べた。「李氏朝鮮には、朴大統領のような女性の権力者がいた」で始まり、「閔妃は暗殺される」で終わる。受身形で暗殺の主体をごまかしたことは卑劣だ。また、自分たちが犯した暗殺に最小限の良心的かしゃくを感じるどころか、それを取り上げて脅迫するかのような態度はチンピラがすることと大差ない。

◆韓国が米国に歩み寄ろうが中国に歩み寄ろうが、日本のメディアは自国の悪い遺産のことを心配すべきであり、なぜ他国の悪い遺産まで心配するのか。記事を詳しく読んでみると、心配する理由がある。韓国が「力の強い友」を変えるたびに、日本が存亡の危機に直面するということだ。日本が危機意識を感じるというから、「力の強い友」に二股をかける政府はうまくやっている。

宋平仁（ソン・ピョンイン）論説委員

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最終更新日 2015.09.03 10:42:50

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