聯合・韓国政府「判決尊重、韓日の協力続くよう努力」　元慰安婦勝訴受け

2021.01.08

聯合・韓国政府「判決尊重、韓日の協力続くよう努力」　元慰安婦勝訴受け

カテゴリ：慰安婦

韓国政府「判決尊重、韓日の協力続くよう努力」　元慰安婦勝訴受け

2021.01.08 17:36

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国・ソウル中央地裁が８日に原告勝訴の判決を下したことについて、韓国外交部は同日、「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するためにできる限りの努力を尽くす」とする報道官論評を出した。

　また外交部は「政府は２０１５年１２月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意である点を確認する」とした上で、「同判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国の建設的かつ未来指向的な協力が続くよう努力を傾ける」とした。　

　これまで韓国政府は慰安婦合意について、被害者の意見がしっかりと反映されておらず、真の解決策にはならないが、韓日間の公式合意という点を考慮し、破棄したり再協議を要求したりはしないとの立場を表明してきた。

慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令…李容洙さん「感激」

中央日報2021.01.08 16:05

「本当に感激です」。

旧日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）が８日、日本政府を相手に慰安婦被害者らが提起した損害賠償請求１審裁判で勝訴判決が出ると、歓迎の意を表した。

ソウル中央地裁はこの日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人あたり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じた。これを聞いた李さんは涙声で喜びを表した。

李さんはこの日、中央日報との電話で「お金が重要なのではなく、日本が今回の判決で認めることは認め、慰安婦被害者に謝罪し、賠償もしなければいけない」とし「そのようにしてこそ日本が戦犯国家という汚名をそそぐことができる」と述べた。

今回の訴訟はペさんらが２０１３年８月、日本政府を相手に慰謝料を請求する調停を申請して始まった。慰安婦被害者が日本政府を相手に韓国の裁判所に提起した数件の損害賠償請求訴訟のうち判決が出たのは今回が初めて。

李さんは新型コロナ感染の憂慮と健康問題のため上京せず、この日午前１０時ごろから大邱（テグ）の自宅でソウル中央地裁の判決を待った。

同じ趣旨で李さんら２０人が起こした損害賠償請求訴訟の１審判決も１３日に出る予定だ。李さんは１３日、ソウル中央地裁に出席するという。

慰安婦被害者、３０年目に初めて日本政府相手の賠償判決受ける

中央日報2021.01.08 15:42

韓国の裁判所が旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償責任を初めて認めた。ソウル中央地裁に２０１３年８月に民事調停を申請してから７年半後だ。旧日本軍慰安婦の被害事実を初めて証言した故金学順（キム・ハクスン）さんが１９９１年１２月６日に東京地裁に国際訴訟を起こしてから３０年ほど経過した。

◆「反人道的行為、主権免除は適用されない、韓国に裁判権ある」

８日、ソウル中央地裁は故ペ・チュンヒさんら１２人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人あたり１億ウォン（約９５０万円）ずつの賠償を命じる原告勝訴判決を下した。日本政府の民事調停欠席で２０１６年１月に正式に裁判を起こしてから５年目だ。

大法院（最高裁）が２０１８年１０月に強制徴用被害者に対する日本戦犯企業の賠償責任を認めてから３年後、旧日本軍従軍慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めたのだ。

慰安婦訴訟で最大の争点は、被告が他国の政府であるため韓国裁判所が裁判の権限を持つかどうかだった。裁判所は「この事件は被告によって計画的、組織的に広範囲に行われた反人道的行為であり、国際強行規定を違反したと判断される」とし「国家免除は適用が難しいとみるのが相当であり、被告に対して裁判権を行使することができる」と明らかにした。「主権国家は外国の司法権に服さない」という国際法上の原則である主権免除論を主張し、訴訟は却下されるべきだという日本政府の立場を認めなかったのだ。

続いて「被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的・肉体的苦痛に苦しんだとみられる」とし「原告が賠償を受けることができなかった事情を見ると、慰謝料は原告が請求した各１億ウォン以上とみるのが妥当」と説明した。また「この事件で被告は直接主張していないが、１９６５年の韓日請求権協定や２０１５年の韓日慰安婦合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとは見なしがたい」とし「請求権が消滅したと見なしがたい」と付け加えた。

◆被害者、日本裁判所で敗訴後、韓国裁判所へ

韓国の裁判所が日本政府の「慰安婦被害」損害賠償責任を認めたのは今回が初めてだ。日本ですでに４件の慰安婦被害損害賠償訴訟で敗訴した後、韓国の裁判所で被害が認められたという点で、徴用訴訟と似ている。

２００３年に日本最高裁判所は金学順（キム・ハクスン）さんらが「日本政府の不法行為で損害を被った」として提起した国家賠償訴訟に対し、最終敗訴判決を出した。当時、日本裁判所は慰安婦被害者の損害賠償請求権は韓日請求権協定が発効した日（１９６５年１２月１８日）から２０年の存続期間が満了して消滅し、１９４７年の国家賠償法制定以前の違法な公権力行使に対して明治憲法に基づき国家賠償責任を認めないという論理を前に出した。

ペ・チュンヒさんらは２０１３年８月、日本政府に慰謝料１億ウォンずつ請求する調停を韓国の裁判所に申請したが、日本政府は訴状の受け取りを拒否した。事件は調停不成立で２０１６年１月２８日に正式に裁判に移り、昨年４月には訴訟提起から約４年後に初めて裁判が開かれた。裁判所は公示送達方式で日本政府に訴状を伝達した。

◆日本「国際法違反、控訴もしない」

日本外務省は判決が出た後、直ちに南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼んで抗議した。日本政府は国際法上の「主権免除」原則を前に出し、「今回の賠償判決は受け入れることができない」として裁判自体に応じず控訴もしないという立場を明らかにした。

日本政府が賠償責任を履行しない場合、原告側は日本政府の資産を差し押さえることができる。これに先立ち強制徴用賠償判決以降、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部は先月、日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内の資産、ＰＮＲ株８万１７５株に対する差し押さえ命令を送達した。ただ、資産差し押さえについて慰安婦被害者側を代理したキム・カンウォン弁護士は「日本政府に対して強制執行が可能な資産があるかを検討しなければいけない事案」と説明した。

韓日関係への波紋も予想される。強制徴用賠償判決当時と同じく韓国政府が司法府裁判不介入原則を守る限り、韓日関係はさらに悪化するという指摘も出ている。共同通信は韓国の裁判所が日本政府の資産を差し押さえる場合、日本の報復措置が避けられないと予想した。

慰安婦判決勝訴したが…９３歳の李玉善さん「お金は必要ない」

中央日報2021.01.08 15:43

「１億ウォン受け取ってもダメだ。３億ウォンをもらっても嫌だ。日本の謝罪が先だ」

旧日本軍慰安婦被害者の李玉善（イ・オクソン）さん（９３）は日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、８日勝訴した知らせに「うれしくない」と話した。８年前、損害賠償請求訴訟を起こした趣旨はお金を望んだものではなかったとしながらだ。

◆李玉善さん「お金必要ない」

李さんはこの日、中央日報の電話取材に対し、「私たちがなぜ慰安婦として生きたか。それは日本のせいだからではないか」とし「まだくやしく思う気持ちが大きい」と話した。続いて「まともに解決されたものは何もない。私たちが何か罪を犯してこのように生きなければならなかったのか」とし「私たちの気持ちが晴れてこそ真の解決だ」と付け加えた。「どうしたら気が晴れられるか」と尋ねると、李さんは「日本が謝罪しなければならない。お金ではダメだ」と再度強調した。訴訟中に亡くなった被害女性に対しては「私と同じ気持ちだと思う。みんなまだくやしがると思う」とした。

李さんは現在、京畿道広州市（キョンギド・クァンジュ）の慰安婦支援施設「ナヌムの家」で過ごしている。李さんと一緒に当時訴訟を起こした姜日出（カン・イルチュル）（９３）さんら４人もナヌムの家に暮らしている。姜さんの娘は「母が『亡くなったおばあさんのことが思い出される』と話す」とし「『私たち（日本軍慰安婦被害者）のために、このように頑張ってくださることに対して感謝する』という意を明らかにした」と伝えた。

ナヌムの家によると、姜さんは認知症の症状がありコミュニケーションが難しく、李さんの健康状態も良くない。ナヌムの家関係者は「訴訟当事者であるおばあさん５人は手足も不自由で健康状態も良くなく、今日の判決宣告には直接出席することができなかった」と話した。

◆正義連「人権保護の新しい地平」歓迎

旧日本軍被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」はこの日、ソウル中央地裁前で記者会見を開き、「被害者の切迫した呼び掛けに耳を傾けてくれた大韓民国裁判所の判決を心から歓迎する」と明らかにした。また「今回の判決は大韓民国の憲法秩序に符合するだけでなく、国際人権法の人権尊重原則を先立って確認した先駆的な判決」としながら「世界各国の裁判所に手本となる人権保護の新しい地平が開かれた」とした。

これに先立ち、この日ソウル中央地裁民事合議３４部（部長キム・ジョンゴン）は故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告１人あたり１億ウォン（約９４９万円）を支払うよう命じる原告勝訴の判決を下した。慰安婦被害者が日本政府を相手取って韓国裁判所に出した損害賠償請求訴訟のうち、判決が下されたのは今回が初めてだ。

今回の判決はペさんらが２０１３年８月日本政府に「１人あたり１億ウォンずつ１２億ウォン賠償」を求めて調停申請を出したことで始まった。だが、日本側が韓国裁判所の事件送達そのものを拒否して調停が行われず、２０１５年１０月原告側が事件を正式裁判として進めるよう要請した。これを受け入れた裁判所は、２０１６年１月ソウル中央地裁民事合議部に事件を配当した。１審判決が下されるまで、被害女性１２人のうちペさんら７人が亡くなった。日本政府はこの日、判決は断じて受け入れることはできないという強い立場を明らかにした。

※・・・これが戦後７５年の成果？（笑）、何度も言うが、日本政府は「認められない」なんてここへ来て偉そうに言うんじゃない、韓国に渡った膨大な技術とカネはすべて日本人の汗の結晶だぞ、それをなんだと思っているのか？、偉そうなこと言う前に日本国民にあやまったらどうなのか？、すべての原因は戦後歴代日本政府のデタラメであろう、コーノＳｒはどうしてるのか？、ひとこと言ったらどうか、日本政府、政権政党の自民党、他人事のように偉そうにしてる資格があるのか、責任をとれよ、いつもどおりにほっかむりで逃げるのか？、ガースーは日本国民にあやまれよ、

慰安婦被害者勝訴で韓日関係さらに厳しく　狭まる文政権の選択肢

2021.01.08 21:24

【ソウル聯合ニュース】韓国の慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じる判決を言い渡したことは、韓日関係に大きな影響を与えそうだ。日本政府の賠償責任を認めたことは、多くの韓国人にとって正しい判決だが、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた判決により冷え込んだ両国関係にとっては逆風にならざるをえない。

　徴用賠償判決は日本企業が被告であるため、解決策を模索する両国政府の努力があったが、慰安婦判決は被告が日本政府であるため、議論を始めることさえ難しいとの指摘もある。

　韓国政府は司法判決に介入しないという原則を守りながらも、慰安婦問題を日本と外交的に解決するための方策もなく、対応に苦心することになりそうだ。

　慰安婦被害者が日本政府に損害賠償を求め韓国の裁判所に起こした訴訟は数件あるが、判決が出たのは今回が初めて。判決を受け、日本政府は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼び、抗議した。

　加藤勝信官房長官はこの日の定例会見で、判決は極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできないと述べた。

　日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴えの却下を求めてきた。また日本側は、慰安婦問題について、２０１５年１２月の同問題を巡る韓日政府合意で解決済みという立場だ。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）政権は、この合意について、被害者の意見がしっかりと反映されていないなどの理由で、事実上の無効扱いにしている。

　ただ韓国外交部はこの日に出した報道官論評で「政府は１５年１２月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意である点を確認する」とし、同合意は真の解決策にはならないものの今回の判決で破棄されないことを強調した。

　日本が判決自体を否定する状況で韓国政府は司法判断を尊重するという原則を維持しているため、日本が納得する解決策を提示するのは容易ではない。

　国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「強制徴用問題以上にとてつもない大きい影響が出ると思われるが、韓国政府は三権分立を尊重するしかなく、難しい立場に立たされることになった」と話した。　

　また今回の判決は韓米関係にも影響を及ぼす可能性がある。韓米日連携を重要視するバイデン米次期大統領が韓日関係の悪化に懸念を示し、関係改善を迫って圧力を加えてくることも考えられる。

※「政府は１５年１２月の慰安婦問題を巡る韓日政府の合意が両国政府の公式合意である点を確認する」とし、同合意は真の解決策にはならないものの今回の判決で破棄されないことを強調した」

・・・「強調」はケッコーだが守らないわけよね、アタマおかしいのか？、

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最終更新日 2021.01.09 01:31:27

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