中央日報・慰安婦被害別の訴訟、宣告２日後に控えて突然延期…なぜ

2021.01.12

中央日報・慰安婦被害別の訴訟、宣告２日後に控えて突然延期…なぜ

カテゴリ：慰安婦

慰安婦被害女性による別の訴訟、宣告２日後に控えて突然延期…なぜ

中央日報2021.01.12 07:57

「私には残された時間がそれほどありません。９０歳を超えてもこのように判事さまの前で訴えなければならないのですか」

旧日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９３）が昨年１１月１１日、ソウル中央地裁５５８号で開かれた６回目の弁論の時に裁判所に対して叫んだ言葉だ。この裁判は李さんの弁論を最後に、今月１３日の最終宣告だけを残した状況だった。宣告を２日後に控えた１１日、裁判所が突然宣告公判を２カ月後に延期した。追加審理の必要があるという理由でだ。

◆追加訴訟宣告…２日後に控えて突然延期

ソウル中央地裁民事合議１５部（ミン・ソンチョル部長判事）はこの日、故クァク・イェナムさん・金福童（キム・ボクドン）さんと李容洙さん・吉元玉（キル・ウォノク）さんら慰安婦被害者と遺族２０人が日本政府を相手取り起こしていた損害賠償訴訟に対して弁論再開を決めた。あわせて３月２４日を弁論期日として指定した後、宣告期日を別途決めなかった。裁判所関係者は「追加審理が必要な事項に関し、今後裁判所の釈明権行使を通じて当事者に知らせ、弁論を準備していくようにする予定」と明らかにした。

これについて弁護人側は「（原告の一人である）李容洙さんは１３日の宣告期日のために大邱（テグ）からソウルに向かう交通も調べていた」とし「６回にわたって十分に審理をしたが、特別な説明もなく２日前に弁論再開をするという裁判所の決定が残念なのは事実」と明らかにした。続いて「先週の裁判で出た判決の意味を十分生かせるように準備する」としながら「裁判所でも憲法と国際人権法に基盤を置いた判決を、できるなら速かに出してほしい」と付け加えた。

◆８日に主権免除論を破った初の判決が出たせいか

宣告が延期されたのは、これに先立ち裁判所が今月８日に故ペ・チュンヒさんら被害者１２人が起こしていた別の損害賠償訴訟で、日本政府に対して１人あたり１億ウォン（約９５０万円）ずつ支払うよう命じる原告勝訴の判決が出たためという分析もある。ソウル中央地裁民事３４部（裁判長キム・ジョンゴン）は当時、反人道的犯罪に関しては主権（または国家）免除論を適用することはできないとの判決を出した。

裁判所は、憲法第２７条（裁判請求権）と国連「世界人権宣言」を根拠に「裁判を受ける権利は他の実体的基本権と共に十分に保護され、保障されるべき基本権」としながら「基本権の保障のための実効的権利である裁判を受ける権利を制限するということにおいては、極めて慎重でなければならない」とした。

この判決は韓国内では「他の国家を訴訟当事者として裁くことはできない」という主権免除の原則を破った初めての判決として、裁判所内外での波紋は大きいものにならざるをえなかった。これまで大法院（最高裁に該当）と憲法裁判所は国際慣習法である主権免除論を根拠に米国や日本など他の国政府を相手取った訴訟を認めたことがなかったためだ。

韓国裁判所の初めての判断以降、韓日関係に及ぼす悪影響に対する懸念も提起された。実際、日本外務省は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼んで今回の判決は断じて受け入れることができないという趣旨で強く抗議した。これについてソウル市立大学法学専門大学院のイ・チャンウィ教授は「８日の判決以降、ＣＮＮなど外信で該当裁判を扱うほど世論の波紋が大きく広がった」とし「（このような点を踏まえた）司法府が今回の判決を控えて苦心し、裁判を延期したものとみられる」と説明した。

◆日本政府を相手取った２つ目の訴訟、８日の裁判と類似

ソウル中央地裁民事合議１５部の慰安婦被害者の損害賠償訴訟も、基本的な構造は「８日裁判」と類似している。最大の争点は韓国裁判所が「主権免除（国家免除）」論の例外を認めるかどうかだ。日本政府はこの訴訟でも主権国家は他国の法廷に立たないという国際法上主権免除論を掲げて訴訟に応じてこなかった。日本外務省が訴状送達を拒否すると、韓国裁判所は公示送達方式で裁判を開き、６回の弁論を進めた。日本は無対応の原則を守っている。

「８日裁判」との違いを挙げるなら、訴訟参加者が異なる点だ。この裁判は慰安婦生存被害者１１人と亡くなった被害者５人遺族ら２１人が朴槿恵（パク・クネ）政府が日本と結んだ「韓日慰安婦合意」から１周年を迎えた２０１６年１２月２８日に訴訟を出して始まった。慰安婦被害者が韓国で日本政府を相手取って起こした２つ目の訴訟だ。訴訟には李容洙さんや吉元玉（キル・ウォノク）さんらが参加している。このうちウ・ヨンジェさんが２０１７年１月２５日に訴訟を取り下げ、訴訟人団は現在２０人となっている。

※「８日の判決以降、ＣＮＮなど外信で該当裁判を扱うほど世論の波紋が大きく広がった」「（このような点を踏まえた）司法府が今回の判決を控えて苦心し、裁判を延期したものとみられる」

・・・？？？、わからん、騒ぎになったから延期？、だったらむしろどさくさにすぐ追加でやって区別が付かんようにわけわからんようにしたほうがいいんじゃないの？（笑）、正直言って騒ぎにならずにこっそりやるほうがおかしいだろ、世界中に慰安婦像立てまくるのも世界で大騒ぎになるようにという趣旨だろうし、延期しても同じ判決で国際法をまた破ることになるわけだよね、さっさとやって条約破りのついでに日本大使館跡地を競売すればよい、第一、延期したからと言って地裁で却下とか「判断しない」なんて判決出せないだろ、そんな判事は親日罪でローヤだ、てことはムンから「ちょっと待て」なんてメールでも来たのか？（笑）、思えば自称徴用工訴訟も後続が２０万人、慰謝料だか賠償だかが２兆円の訴訟と聞いたが、まだのようだがなにか理由があるのか？、

日本政府相手取った「慰安婦」裁判の二度目の判決、２日前に突然延期

登録:2021-01-12 02:19 修正:2021-01-12 07:41ハンギョレ

イ・ヨンスさんらが起こした訴訟　
裁判所「さらなる審理が必要」…3月再開

　日本軍「慰安婦」被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で、13日に予定されていた二度目の判決言い渡しが延期された。

　ソウル中央地裁民事合議15部(ミン・ソンチョル裁判長)は11日、イ・ヨンスさんや故クァク・イェナムさんら慰安婦被害者と遺族が日本を相手取って起こした損害賠償請求事件の判決言い渡しを延期し、3月24日に審理を再開することを決めた。裁判所の関係者は「裁判所が判決を延期したのは、この事件の判断のためにさらなる審理が必要だと判断したため」とし「裁判所は、釈明権行使を通じてさらなる審理が必要な事項を当事者に伝え、弁論を準備させる予定」と説明した。裁判所の判決延期について弁護団は「6回にわたり十分な審理を行ったにもかかわらず、判決2日前に何の説明もなく弁論再開を一方的に通告してきたことは到底納得しがたい」とし「判決を待つ方たちが亡くなりつつある現実がある中で、憲法と国際人権に基づいた判決が迅速に下されることを求める」と述べた。

　クァクさんら慰安婦被害者と死亡した被害者の遺族など20人は、2016年12月に日本政府を相手取って損害賠償を請求する訴訟を韓国の裁判所で起こした。これに先立って2016年1月に日本政府を相手取って故ペ・チュンヒさんら12人が起こした訴訟では、ソウル中央地裁民事34部(キム・ジョンゴン裁判長)が8日、日本政府に被害者1人当たり1億ウォンの賠償を命じる原告勝訴の判決を下している。

チョ・ユニョン記者
韓国語原文入力:2021-01-11 16:06
訳D.K

日本政府「韓国慰安婦裁判動向に高い関心を持って注視」

中央日報2021.01.12 17:06

日本の加藤勝信官房長官は１２日、韓国裁判所の慰安婦裁判に対して「今後の動向に高い関心を持って注視している」と明らかにした。

加藤長官はこの日午前の定例会見で、１３日に予定された韓国裁判所の２度目の慰安婦判決が延期されたことに関し問われると、「韓国国内の手続きなので、ひとつひとつコメントするのは差し控えたい」としてこのように答えた。

加藤長官は「先般の裁判の際にも申し上げたが、国際法上の主権免除により日本国政府が韓国の裁判権に服することは認められない。本件訴訟は却下されなければならない」と繰り返し主張した。

一方、加藤官房長官は長崎県の女島西側海上で自国船舶の調査活動に対して韓国海洋警察庁の船舶が中断を要求したことに対して「海上保安庁の測量船は今回の海洋調査はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での正当な調査だと答えて予定通りに調査を継続している」と明らかにした。

加藤長官は「外交ルートを通じ韓国に該当調査はわが国の排他的経済水域で行われるもので、韓国側の中止要求などは受け入れられないと伝えた」と話した。

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最終更新日 2024.04.10 14:34:44

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