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2021.01.14
カテゴリ：慰安婦
慰安婦判決で「日韓合意」に言及した韓国外交部、元慰安婦支援団体が「失望を越え怒り」と批判
Record China配信日時：2021年1月14日(木) 12時30分 2021年1月13日、韓国・イーデイリーによると、元慰安婦支援団体が慰安婦問題をめぐる訴訟で「日韓合意」に言及した外交部を批判した。 記事によると、同日午後にソウルの日本大使館前で開かれた慰安婦問題解決を訴えるための「水曜集会」で、元慰安婦支援団体・正義記憶連帯（正義連）のイ・ナヨン理事長が「今回の（慰安婦）裁判は、単なる金銭的な判決を要求する民事訴訟ではなく、広範囲の不法性についての認定、謝罪、賠償、再発防止策を中心とした30年に渡る運動の正当性を認めた先導的な判決」と述べた。 韓国では8日、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁が原告勝訴の判決を下していた。韓国の裁判所が元慰安婦に対する日本の国家賠償責任を認める判決を下したのは今回が初めてのこと。判決から6時間半後に韓国外交部報道官は「政府は裁判所の判断を尊重する。政府は2015年12月の日韓政府間の慰安婦合意が両国政府の公式的な合意という点を確認する」との立場を発表していた。 正義連は外交部のこの論評に対し、「歴史的な判決に対する韓国政府の反応は失望を越え、怒りを感じる」と強く反発。イ理事長は「2015年日韓合意を両国政府の公式的な合意とした論評の根拠を明らかにしてほしい。裁判所の判断を心から尊重するのであれば、被害者の名誉と尊厳性の回復と方向性についても具体的に提示してほしい」と要求したという。 また、判決を認めない日本政府に対しても、イ理事長は「（他国の裁判権に国家は服さないとする国際法上の）主権免除理論で裁判の根拠を揺さぶり、日韓関係を破綻論で逆攻勢する行為を中断せよ。20世紀最大の人権侵害犯罪とされる日本軍慰安婦問題の不法性と責任を率直に認め、被害者たちに謝罪せよ」と求めたという。 これを見た韓国のネットユーザーからは「正義連は元慰安婦のおばあさんを金づるにしておきながら、よくそんなことが言えるね？日本も悪いけど、そっちの方がもっと悪い」「おばあさんたちで相当稼いだくせに、図々しい」「歴史や過程より、目的や結果の方が大事みたいだね」「外交部も問題だけど、正義連にそんな資格はない」「国民は正義連に怒りを感じる」など同団体への批判コメントが相次いでいる。同団体の前理事長で現職国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は現在、支援金流用などの罪で起訴されている。 また、韓国政府に対しても「現政権はセウォル号問題や慰安婦問題を解決する理由がない。だってお金になるし、世論戦にも役立つから」「外交部は自分でまいた種だから合意を認めるだろう。そしたら韓国政府が責任を取ることになるのだから、責任を持って被害者に補償すべき。それがなぜできないの？」と厳しい声が上がっている。（翻訳・編集/松村） 清算手続き進める韓国の元慰安婦支援団体、「裁判での証拠隠滅？」「責任逃れ」と批判浴びる Record China配信日時：2021年1月13日(水) 22時20分 2021年1月11日、韓国・ヘラルド経済は、元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の法人清算手続きが進められていると伝えた。 挺対協は2018年7月に「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と統合し、正義連に名称を改めた。挺対協の常任代表だった与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は、正義連では理事長を務めていた。尹議員は現在、挺対協での活動中の補助金管理に関する法律違反、詐欺、寄付金品法違反、業務上横領、準詐欺など八つの罪で公判中だ。 専門家らの話によると、正義連との統合後も挺対協は法人として別途運営されており、昨年から清算の手続きが始まったという。しかし一部からは「法人の代表が横領などの容疑で起訴されているのに、その法人を無くそうというのは誤解の素地が非常に大きい。裁判で有利・不利になる帳簿なども消えてしまうため、裁判所が証拠隠滅と判断する可能性がある問題だ」という指摘や、「通常なら管轄官庁が公判中の法人清算に許可は出さないはず」との声が上がっている。しかし管轄の外交部によると、昨年9月に法人解散届が出され、解散は既に完了し、清算手続きが進められている最中だという。 また、非営利法人の清算時に残余財産は類似の団体に帰属させるか国庫歳入となるが、挺対協の残余財産の措置については、いまだ不透明だという。ある専門家は「挺対協の寄付金をめぐる疑惑が解決されていない状況で、残余財産を正義連に帰属させるのは問題がある」「公判中の事案の清算を進めるのは、責任逃れという目的が強い」と批判したという。 この記事に、韓国のネットユーザーからは「共に民主党は、なぜ尹議員をかばうのか」「尹議員を拘束し、全額を返させるべき」「尹議員をいまだに拘束できずにいる理由は何だ？」「拘束し、議員の職を剥奪するべきだ」「こんな人が国会に座ってるなんて、笑い話だ」など批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江） 自民党、「慰安婦判決」に駐日韓国大使の帰還要求まで取り上げ反発 登録:2021-01-14 06:37 修正:2021-01-14 07:10ハンギョレ 韓国の「慰安婦判決」は「日本の主権を侵害」 外交部会の議員ら「日本政府に強い対抗措置」要求 自民党内部でナム・グァンピョ駐日韓国大使の帰還要求まで取り上げるなど、韓国裁判所の日本軍「慰安婦」被害者賠償判決に強く反発しているという。 自民党の佐藤正久外交部会長は12日に開かれた党外交部会で、韓国裁判所の判決は「日本の主権を侵害する由々しき事態」だとし、ナム・グァンピョ駐日韓国大使の帰還を求めることも選択肢との見解を示したと、日本経済新聞が13日付で報じた。ナム大使はカン・チャンイル次期駐日大使の赴任に合わせ、近く帰国する予定だ。 同日の会議では、韓国裁判所の「慰安婦」賠償判決が1965年の韓日請求権協定や2015年の韓日慰安婦合意、主権免除を認める国際法を無視するなど、問題が深刻だということで意見を共有したという。一部議員からはカン・チャンイル次期駐日大使のアグレマン（外交使節に対する事前同意）の取り消しを検討すべきという声も上がったと、産経新聞が報道した。また、国際社会に韓国側の不当性を説明し、国際司法裁判所への提訴が必要だという意見も出たという。近く韓国に入国する相星孝一次期駐韓日本大使の赴任を遅らせるべきとの案も出たと、同紙は報じた。 自民党外交部会の議員からは「日本外務省の対応が弱い」という声も上がっており、同部会は韓国への強い対抗措置を政府に要請する方針を決めた。 同日の会議に出席した日本政府側の関係者は「会合での意見を踏まえて対応したい」と述べたと、産経新聞が報じた。日本政府は今月8日に韓国の裁判所で判決が下された後、「受け入れられない」とし、国際司法裁判所への提訴を検討するとともに、韓国政府が解決策を講じるよう要求していた。毎日新聞は同日、「(「慰安婦」判決による)衝撃度は元徴用工判決より上」という外務省幹部の発言を報じた。今回の判決が主権免除を認めず、日本政府の賠償責任を初めて認めたためと見られる。 キム・ソヨン記者 韓国語原文入力:2021-01-1402:32 訳H.J ※「一部議員からはカン・チャンイル次期駐日大使のアグレマン（外交使節に対する事前同意）の取り消しを検討すべきという声も上がった」 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2021.01.14 13:32:26
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