元慰安婦訴訟　日本は控訴せず、判決確定　強制執行が今後の焦点

2021.01.23

元慰安婦訴訟　日本は控訴せず、判決確定　強制執行が今後の焦点

カテゴリ：慰安婦

元慰安婦訴訟　日本は控訴せず、判決確定　強制執行が今後の焦点

1/22(金) 19:47配信
毎日新聞・ＹＡＨＯＯニュース

　韓国の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求め、ソウル中央地裁が1人1億ウォン（約950万円）の支払いを命じた第1次慰安婦訴訟の判決は、日本政府が控訴せず、23日午前0時に確定。今後は原告側が、日本政府の資産差し押さえなど強制執行の手続きに入るかが焦点となる。

　日本政府は、主権国家が外国で裁かれない「主権免除」を主張し、訴訟手続きに関与しない姿勢を貫いている。地裁は、判決文を受け取ったとみなす公示送達を8日の判決後に行い、翌9日に効力を発生させた。控訴は送達から2週間可能で、期限は23日だった。

　原告は元慰安婦の支援施設「ナヌムの家」で暮らす李玉善（イ・オクソン）さん（93）ら12人。資産差し押さえについては、公館保護を保障したウィーン条約により、在韓日本大使館などは対象外となる。原告側の金江苑（キム・グァンウォン）弁護士は「執行可能な被告資産をまだ把握できていない」と述べ、日本企業を被告とする徴用工訴訟以上にハードルが高いことを認めた。

　判決を巡っては文在寅（ムン・ジェイン）大統領が18日の新年記者会見で「正直困惑した」と発言。文大統領は強制執行より外交解決を優先する姿勢を示しており、大統領の発言を「言う必要のない言葉だ」（金弁護士）などと非難する原告側との溝は広がりつつある。

　「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）などが支援し、李容洙（イ・ヨンス）さんら20人が日本政府に損害賠償を求めた第2次慰安婦訴訟も進行している。【ソウル堀山明子】

※「判決を巡っては文在寅（ムン・ジェイン）大統領が18日の新年記者会見で「正直困惑した」と発言。文大統領は強制執行より外交解決を優先する姿勢を示しており、大統領の発言を「言う必要のない言葉だ」（金弁護士）などと非難する原告側との溝は広がりつつある」

・・・「困惑」したのはこっちだよね、自分でやらせて「困惑した」なんてとぼけちゃって、「原告側との溝は広がりつつある」って、そりゃそうだろ、親分の「ご意思」のとおりにやったのに親分が敵前逃亡（笑）、

慰安婦被害者に賠償命じる韓国地裁判決が確定　日本政府が控訴せず

2021.01.23 00:00

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁が日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を命じた今月８日の判決が、２３日午前０時に確定した。

　民事訴訟法によると、一審の判決を不服とする場合は判決文の送達を受けた日から２週間以内に控訴することになっているが、裁判所によると、日本政府は期限のこの日午前０時までに控訴状を提出せず、一審判決が確定した。

　日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、控訴しない方針を明らかにしていた。

　ソウル中央地裁は８日、慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約９４０万円）を支払うよう日本政府に命じた。この件は日本による国レベルの反人道的犯罪であり、韓国の裁判所に裁判権があるとして、主権免除を適用しなかった。

　判決は確定したものの、被害者が賠償金を受け取ることができるかは不透明だ。日本政府が賠償に応じない場合、被害者側が日本政府の資産を指定し、差し押さえや現金化などの手続きを裁判所に申請しなければならない。

「慰安婦被害者１億ウォン賠償」判決　日本は控訴せず…確定

中央日報2021.01.23 08:58

旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取りソウル中央地裁に提起した損害賠償請求訴訟の１審判決に関連し、日本は控訴しないことを明らかにした。これを受け、日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた裁判所の１審判決が確定するとみられる。

茂木敏充外相は２２日の記者会見で「（控訴期間まで時間が残り）まだ仮定の話」としながらも「とにかく控訴はしない」と述べた。続いて「判決が確定すればわが国（日本）の立場をもう一度確実に発信したい」と話した。

ソウル中央地裁は今月８日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人あたり１億ウォン（約９５０円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

これまで日本政府は主権国家が他国の法廷に立つことはできないという国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）の原則を前に出して訴訟に応じなかった。裁判自体を認めないということだ。しかし裁判所は慰安婦問題は国家レベルの反人道的犯罪行為という点で韓国裁判所で裁判する権利があり、国家免除を適用できないという立場だった。

日本外務省はソウル中央地裁の判決が出た当日、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を呼び、「（韓国の裁判所が）国際法上の主権免除の原則を否定するのは極めて遺憾であり、日本政府としては決して受け入れることができない」と抗議した。

【コラム】韓国裁判所の反日冒険、その次に来るもの

日本を法廷に立たせたように米国を韓国の法廷に立たせ、米国政府の財産を差し押さえてみよ
韓国の裁判所は歴史のパンドラの箱をあまりにも安易に開けた

　韓国の裁判所が1月8日、日本に対し「慰安婦被害者に対して賠償せよ」と判決した。日本政府は「裁判自体を受け入れない」とした。完全に勝訴した被害者も控訴する理由はない。一審判決は間もなく最終判決として確定する。

　慰安婦制度は違法だ。であるならば賠償は当然で、判決は正当なのか？　過去史、とりわけ慰安婦問題が出てくると「韓国人らしさ」を要求される。韓国人なら被害者に従わなければならない。他の意見は許されない。

　世の中には逆のケースが多い。ポーランドは韓国以上に外部勢力からひどい目に遭った。ドイツ軍の民間人虐殺被害者が自国の裁判所に、ドイツを相手取って賠償を請求した。2010年、ポーランド最高裁は原告敗訴を確定させた。「裁判管轄権がない」というのが理由だ。フランスの裁判所は3度の判決で、ドイツに連行された自国民の賠償請求訴訟を全て棄却した。スロバキア、ベルギー、セルビアも自国民の敗訴を言い渡した。ギリシャでは、虐殺被害者の勝訴を宣言した最高裁の判決を特別最高裁が覆して原告敗訴とした。これらの裁判所は被害者の痛みから目を背け、違法と加害者ドイツの肩を持ったのだろうか。

　こんな仮定をしてみよう。ベトナム国民が、韓国軍の虐殺被害者だとしてベトナム国内の裁判所に韓国を相手取って賠償を請求した。ベトナムの裁判所は一方的に韓国を法廷に立たせ、原告勝訴を言い渡し、韓国政府の財産を差し押さえた。韓国はこの判決を受け入れることができるか。虐殺行為が正当だと主張しているわけではない。一国が他国を裁くことはできないという主権平等の原理を言っているのだ。

国際慣習法は、国の権力行為について、他国の裁判管轄権から免除（国家免除）されると規定する。主権平等を保ち、国家間紛争を防ごうという仕掛けだ。ポーランド、フランスなどが自国民敗訴の判決を下したのも、虐殺、拉致、強制労働を容認したからではない。自分の権利を保障してもらうために他人の権利を保障するというものだ。

　こう聞く人がいるだろう。「ならば国家責任は消えるのか」と。正義は司法の占有物ではない。司法が駄目なら外交が、外交が駄目なら民間もできる。世界の戦後和解のやり方だ。韓国だけがこれを無視する。

　判決文を見ると、韓国の裁判所の論理は明確だ。強行規範に違反した反人権的犯罪は国際慣習法において例外だというものだ。学界でこの論理が支持を得つつあるのは事実だ。だが世界の法廷では依然として傍流の論理だ。

　イタリアは韓国に先駆け、異例にもこの論理を強制労働の賠償判決に適用した。その代わり、本当に激しい論争だった。2000年の一審判決から2014年の憲法裁判所の違憲決定まで、敗訴と勝訴を繰り返し、裁判だけで7回に及んだ。国際法廷にまで行った。2012年、国際司法裁判所は「強行規範違反と国家免除は別個の事案」だとして、イタリアの裁判所が国際法の義務に違反したと判決した。これが世界の法廷における支配的な論理だ。韓国はこの論理を、地方裁判所の40代の判事が「完全勝訴」決定で一発で否定した。

底辺には大衆の感情がある。相手が日本ならたたけばたたくほど支持する。判事は英雄扱いされる。こうした環境の中で、国際窃盗団が日本から盗んできた盗品を返さなくてもいいという判決が出た。14－16世紀に倭寇が略奪したものかもしれないという推定を、法廷で証拠にする。21世紀の韓国の裁判所の判決だ。日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく。

スウェーデンのある法学者は、強行規範の論理の危険性を「パンドラの箱」になぞらえた。韓国の裁判所は、日本を万能の鍵として「国家免除」というパンドラの箱のふたを一息に開け放った。今後どんなことが起こるだろうか。

　金大中（キム・デジュン）政権は、6・25戦争中に老斤里で米軍によって複数の民間人が犠牲になったと2001年に発表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2003年、「済州4・3事件の発生と鎮圧の過程から米軍政は自由ではあり得ない」とした。盧政権がつくった真実和解委員会は、米軍を大邱暴動の加害者と規定し、1948年の麗水・順天事件鎮圧作戦を米軍がコントロールしたと発表した。委員会が明らかにした6・25当時の米軍による民間人殺傷事件は249件だ。重大事案について、委員会は「戦争犯罪に該当し、国家責任が発生する」と明示した。当時明らかにされなかった米軍の事件202件は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の第2期真実和解委員会に持ち越されている。

　「強行規範が全ての法の上位にある」という法の論理は、日本だけに適用され得ない。韓国社会の特定勢力が、米国を避けるように放っておきはしないだろう。米国は国家免除を徹底して保障する国だ。こんな米国を、韓国の法廷に立たせ、韓国国内にある米国政府の財産を差し押さえてみよ。くみしやすい日本を相手に行くところまで行く韓国の裁判所の冒険主義は、完全に異なる段階に入っている。

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長

朝鮮日報／記事入力 : 2021/01/23 10:01

※「イタリアの裁判所が国際法の義務に違反したと判決した。これが世界の法廷における支配的な論理だ。韓国はこの論理を、地方裁判所の40代の判事が「完全勝訴」決定で一発で否定した」

・・・「40代の判事」だからこそムン親分に逆らうなんてできない（笑）、

「日本相手であれば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越えていく」

・・・前から言ってるけどね、「法より正義」(ハンギョレ)（笑）、

「こんな米国を、韓国の法廷に立たせ、韓国国内にある米国政府の財産を差し押さえてみよ。くみしやすい日本を相手に行くところまで行く韓国の裁判所の冒険主義は、完全に異なる段階に入っている」

・・・いやいやいや、朝鮮日報よ無茶を言ってはいけない（笑）、「くみしやすい日本」という韓国司法のトンデモは韓国国民全員が知っている、だからこその「日本有罪」、それは決して日本以外には持ち出さない、特にアメリカ相手になにもできないしするはずもないことは韓国人は知っている、「法より正義」(ハンギョレ)（笑）、

「断じて受け入れられない」茂木外相が談話　韓国の元慰安婦訴訟判決確定に

毎日新聞2021年1月23日 00時10分(最終更新 1月23日 00時45分)

　茂木敏充外相は23日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁の判決が確定したことを受け、「判決は国際法と日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。韓国に対し、国家として国際法違反の状態を是正する措置を講じることも求めた。

　談話では、国家が外国の訴訟で裁かれることはない「主権免除」の原則に触れ、判決内容を「国際司法裁判所でも示されている国際法に明らかに反する」と批判。戦後補償の問題が1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」され、2015年の慰安婦問題についての日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことにも改めて言及した。

　日本政府は判決を不服としながら、「主権免除」の原則を主張してきた立場から、控訴しなかった。【青木純】

「韓国は慰安婦賠償確定判決の是正を」…茂木外相が談話

中央日報2021.01.23 10:11

日本政府を被告とするソウル中央地裁の慰安婦被害者賠償判決が確定したことに関連し、茂木敏充外相が談話を通じて韓国政府の是正を要求した。

茂木外相は２３日、「（この判決は）国際法に明らかに反するものであり、極めて遺憾で、断じて受け入れられない」と述べた。続いて「（韓国政府の責任で）直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と要求した。また、今回の判決が１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の韓日外相間の「慰安婦合意」にも背くと主張した。

ソウル中央地裁は８日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人あたり１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

日本本政府は国際慣習法上の「国家免除」（主権免除）の原則を前に出して訴訟に応じなかった。主権国家は他国の法廷に立たないという原則だ。裁判所はこの事案が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で国家免除を認めず、判決を下した。

裁判自体を拒否してきた日本政府が控訴期限２２日まで控訴状を提出せず、２３日０時に１審判決がそのまま確定したことを受け、原告は賠償金確保手段として日本政府の韓国内の資産の差し押さえ・売却を進めることが可能になった。

現在、在韓日本大使館などの資産は外国公館に対する不可侵を定めたウィーン条約の保護を受け、差し押さえが難しいため、原告側は日本政府の韓国内の資産を探さなければならない状況だ。

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最終更新日 2021.01.23 16:57:20

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