中央日報・「慰安婦売春」妄言の教授に怒り…ハーバード大韓国系学生

2021.02.06

中央日報・「慰安婦売春」妄言の教授に怒り…ハーバード大韓国系学生

カテゴリ：慰安婦

「慰安婦売春」妄言の教授に怒り…ハーバード大の韓国系学生

中央日報2021.02.06 09:34

米ハーバード大の韓国系学生が最近、慰安婦について「性的奴隷ではなく売春婦」と主張した教授を糾弾する声明を出した。

ハーバード大ロースクール韓人学生会（ＫＡＨＬ＝Ｋｏｒｅａｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｈａｒｖａｒｄ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ）は４日（現地時間）、声明を出し、「人権侵害と戦争犯罪を意図的に削除することを強く糾弾する」と明らかにした。

ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授は３月出版予定の法・経済関連学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」第６５巻（３月出版予定）に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｏｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）と題した論文を投稿した。

海外メディアによれば、ラムザイヤー教授はこの論文で、旧日本軍慰安婦の女性と旧日本軍は当時、互いの利益のために「契約」を結んだものであり、性奴隷ではなかったという趣旨の主張をした。

これに対し学生は声明で「ラムザイヤー教授の主張は不正確であり、事実を糊塗するものだ」とし「彼は説得力がある証拠もなく、どの政府も女性に売春を強制していないと主張している。ラムザイヤー教授は韓国の観点と学界の著作にほとんど言及していない」と指摘した。また、国連や国際アムネスティなど国際機関の幅広い学問資料も無視したと強調した。

続いて「中国と台湾、フィリピンなどで旧日本軍により最大２０万人の女性が性的奴隷として強制収容された」とし「私たちは日本政府から完全な賠償と公式的な謝罪を受けることができなかった犠牲者と共にする」と明らかにした。

※・・・いやいやいや、だからあなたはいったいどう考えるのか？、そしてどういう根拠を持っているのか？、コトは簡単なんだよ。証拠証言を出せばいいことだよ、自分はいったいどういう調査をしたのか？、戦後数十年、２０万人が拉致誘拐強制連行されたというのになぜ一件も証言証拠が出ないのか？、アメリカでの慰安婦訴訟は証拠の提出がなく棄却されてる、ネットと図書館で済ませていったいどういう主張なのか？、得意の背のりはやめろ、

【独自】金福童さん賠償金、挺対協が受取人に

「訴訟受継人」として裁判に参加

　慰安婦被害者の故・金福童（キム・ボクトン）さんが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求裁判で勝訴した場合、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が金福童さんに対する賠償金を手にすることが5日、確認された。

　これは、挺対協が当初、金福童さんの「訴訟受継人」に指定がされていたためだ。訴訟受継人とは、当事者が裁判を続けることができない場合、その地位を引き継ぐ人のことだ。訴訟は2016年に始まったが、19年に金福童さんが死去し、挺対協が訴訟受継人として裁判に加わった。

　この訴訟は2016年末、金福童さんら慰安婦被害者20人が日本政府を相手取り、30億ウォン（約2億8000万円）の損害賠償を請求するために始めた。それから4年たつが、一審判決も出ていない。ところが先月、別の慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り起こした12億ウォン（約1億1300万円）の損害賠償請求訴訟で勝訴判決が出た。この判決は日本が控訴せずに確定した。これにより、金福童さんらが起こした訴訟も同様の判決となる可能性が高まっている。

　本紙が確認した同件の裁判情報には、死去した金福童さんの「訴訟受継人」に「社団法人　韓国挺身隊問題対策協議会」と記載されていた。裁判所関係者は「この場合、金福童さんが勝訴した時の賠償金は訴訟受継人ある挺対協に行く」と語った。

ところが、挺対協は既に解散していて、清算手続きが行われているところだ。挺対協は尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員が11年間にわたり代表を務めた団体で、同議員は業務上横領罪や準詐欺罪など8つの罪で昨年9月に起訴された。その中には、尹美香議員が金福童さんの葬儀弔慰金など各種募金約3億3000万ウォン（約3100万円）を個人口座に入れ、その一部を使用したという内容もある。尹美香議員は挺対協幹部・職員らと共謀し、公共機関からの補助金約3億ウォン（約2800万円）を不正受給した疑いも持たれている。

　尹美香議員の不正の「窓口」だったと批判されていた挺対協は昨年8月、総会の議決により解散した。今は残余財産を計算して処分する清算手続きが行われている最中だという。もし清算手続きが完了し、「社団法人　韓国挺身隊問題対策協議会」が消滅した後、勝訴判決が出たら、金福童さんが受け取るべき賠償金は誰が受け取ることになるのだろうか。

　ある高裁部長判事は「これについての明確な法律上の条項はない」「法理的には事件弁護人らが既に解散した挺対協の責任者たちに連絡し、勝訴で受け取るべき金額を告知することになる。挺対協関係者はその金額に対する清算手続きを再びしなければならないだろう」と語った。もちろん、慰安婦被害者たちが勝訴しても、裁判所が国内の日本政府の財産を探し出して処分し、損害賠償金を支払うには、かなりの時間がかかると見る人が多い。これには韓日関係も変数として作用する可能性がある。

クォン・スンワン記者

朝鮮日報／記事入力 : 2021/02/06 11:01

※「訴訟受継人」

・・・本人がこの世にいなくても原告となって裁判できるって、あの世から出廷、証言するわけだろ？、韓国って何でもできちゃうんだね（笑）、

慰安婦被害者・李容洙さん、12坪・1部屋→25坪・3部屋の新たな住まいへ

大邱市寿城区の民間マンション借り2月末－3月初めごろ引っ越し予定

　日本軍慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（93）が大邱市寿城区の新たな住まいに引っ越すことになった。リモデリングなど居住のための整備を終えた後、早ければ2月末か3月初めにも入居可能となる見込みだ。大邱市が民間マンションを借りて李容洙さんに提供する。

　大邱市は5日、「寿城区の民間マンションを借りて李容洙さんのための居住空間として用意した」と明らかにした。このマンションは専用面積84.99平方メートル（約25.7坪）で、部屋が3つ、トイレが2つある。大邱市中区にある慰安婦関連資料展示館「ヒウム歴史館」も車で約10分の距離にある。

　1993年から李容洙さんが暮らしていた同市達西区の公共集合住宅は39.6平方メートル（約12坪）で、今回の新たな住まいの半分ほどの広さだった。部屋は1つで介護者が滞在するスペースがなく、訪問者を迎えるのも容易でなかったという。ヒウム歴史館に行くのも新たな住まいより3倍以上時間がかかるほど遠かった。このため、李容洙さんは歴史館に近い住まいを希望していた。

　大邱市と大邱市議会は昨年9月、「大邱広域市日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例の一部改正条例案」で、李容洙さんの住宅支援に着手した。昨年末、予算4億ウォン（約3770万円）が確保され、このほど住居が決定したものだ。

　李容洙さんの活動を支援している「挺身隊ハルモニと共にする市民の会」のソ・ヒョクス代表は「リモデリング工事は2月中旬に終わると思うが、より良い環境になるよういろいろ準備する」「気温が上がって暖かくなれば李容洙さんに新たな住まいに移っていただく予定だ」と話した。

　大邱市の権泳臻臻（クォン・ヨンジン）市長は「新しく快適な住まいを基盤に、李容洙さんが女性人権運動家として元気に活動できるよう祈る」と語った。

イ・スンギュ記者

朝鮮日報／記事入力 : 2021/02/06 10:30

※「「大邱広域市日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例の一部改正条例案」で、李容洙さんの住宅支援に着手した。昨年末、予算4億ウォン（約3770万円）が確保され、このほど住居が決定したものだ」

・・・韓国っていつも「韓国は日本以上の民主主義国家」って言ってるが、これがそれ？、「法の前の不平等」じゃないの？、他のじじいばばあは文句言わないの？、

「新しく快適な住まいを基盤に、李容洙さんが女性人権運動家として元気に活動できるよう祈る」

・・・まだやらせる？（笑）、

ハーバードの学生たち、「慰安婦は売春婦」主張のロースクール教授の論文に反論

登録:2021-02-06 04:02 修正:2021-02-06 07:03ハンギョレ

「学問の自由を理由として無責任な主張」

　ハーバード大学の学生たちが、日本軍慰安婦被害者を「売春婦」と規定した論文を発表した同大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授の主張に対し「事実関係も不正確で事実を誤導している」と反論する声明を発表した。

　ハーバード大学ロースクールの在学生からなる韓人学生会(KAHLS)、ハーバード・アジア太平洋系米国ロースクール学生会(APALASA)、ハーバード中国系学生会(CLA)、ハーバード法律企業人プロジェクト(HLEP)理事会は4日(現地時間)、共同声明を発表し、ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー三菱日本法律碩座教授が発表した「太平洋戦争における性サービスの契約」と題する論文、および「慰安婦に関する真実の回復」と題する論評は、既存の学問的成果を全く反映できていない、根拠のない主張に過ぎないと批判した。

　同声明は「ラムザイヤー教授が『慰安婦は全くの虚構』との主張を繰り返しているのは、新国粋主義者たちが繰り返しリサイクルしている修正主義的立場」と指摘した。声明は、ラムザイヤー教授が「納得しうるいかなる証拠もなしに、女性に売春を強要したいかなる政府もないと主張する」とし「数十年間の価値ある韓国の学問、1次資料、第3者の報告がこのような主張に反論するが、同氏の主張にはこのようなことに対する言及がなされていない」と指摘した。

　特に学生たちは「日本政府さえも、河野談話の一部で、当時の日本の軍部が直接的、間接的に慰安所の設立と運営に関与したことを認めている」とし「ラムザイヤー教授は、こうした女性たちの証言を拡張しようと試みる学者たちの、歴史的に有用で重要な視点を扱っていない」と指摘した。

　学生たちは「学問の自由は真実を見出す真理の探求の一環として、学問的整合性に対する義務と分離させることはできない」とし、ラムザイヤー教授が学問の自由を理由として無責任な主張を行っていると批判した。

　日本メディアの報道によると、ラムザイヤー教授は3月に発行予定の学術誌「インターナショナル・ロー・アンド・エコノミクス」に、日本軍慰安婦被害を売春の延長線上で解釈する見解を含む論文を載せた。

　「太平洋戦争における性サービスの契約」と題する同論文の抄録によると、「女性は戦場に行くことから短期契約を要求し、業者は女性にインセンティブを与える契約を要求した」と記されている。「業者と女性は(女性が)十分な収益を上げれば早期に去れるようにし、1年または2年単位の巨額の前払い金をつなげた契約を結んだ」とも記されている。

　右派系の産経新聞は最近、この論文を「世界に広まる『慰安婦＝性奴隷』説を否定」との見出しを付けて紹介した。ラムザイヤー教授は10代後半まで日本の南部の宮崎県で成長し、経済学や日本法について研究した。2018年には日本政府の勲章である旭日章の一つ「旭日中綬章」を授与されている。ハーバード大学ロースクールでの肩書きは「三菱日本法学教授」だ。戦犯企業の三菱は1972年、東アジア法学研究分野の教授を支援してほしいとして、ハーバード大学ロースクールに100万ドルを寄付している。

チョン・ウィギル先任記者
韓国語原文入力:2021-02-05 16:35
訳D.K

※・・・それにしても人民日報マッツァオの「弾劾」記事、この学生の反論？にしても具体的になにか根拠があるわけでなく「こう決めた」式のお手軽なものだ、こういう「つるし上げ」って学生運動時代のものだけど、アメリカ大統領選挙の騒動も驚きだったが、ハーバードも某国人学生を中心に不良学生が多いみたいね（笑）、もともと韓国で反日教育受けて洗脳されちゃってるからね、反射的に「反日脳」がファビョるってやつ、ただ悔しくしゃくに障るってやつだよね、反論するなら学生らしく調査研究して反論すればいいわけだが「あっちでこう言ってる、こっちでこう言ってる」「もう決まったこと」という受け売りでごまかす、ハーバードもしっかり教育してもらいたいものだ、それともテンプラか？（笑）、

「なぜ『慰安婦は売春婦』論文を書いた？」米ハーバード大教授の回答に、韓国ネット「日本のお金と認めた」

Record China 2021年2月3日(水) 17時50分

2021年2月2日、韓国・YTNは、「慰安婦は売春婦」と主張する論文を書いた米教授が、執筆の背景を問う質問に対し「回答を拒否した」と伝えた。

韓国では最近、今年3月刊行の「International Review of Law and Economics」第65巻に掲載される米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤ教授の論文が波紋を広げている。論文では「日本軍慰安婦は性奴隷ではなく、当時の政府の規制下で認められた売春の延長線上で存在した」との見解が述べられているという。

記事によると、ラムザイヤ教授は、論文を書いたきっかけや日本で育ったことなどが自身の歴史観に影響を与えたかどうかについて問うYTNの質問に対し、「（産経新聞が報じた）記事で十分に分かること。具体的な説明はしない」と回答した。

また、ハーバード大学のウェブページに掲載されている肩書が「三菱日本法学教授」となっていることについては「1970年代に三菱がハーバード大学の日本法関連の教授に後援金を寄付したことによるもの」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「これがジャパンマネーの威力。学者として恥ずかしくないのか」「日本からお金をもらって書いたと認めたようなもの」「日本で学んだとおりに論文を書き、日本はこれを主張の根拠にする。常識ある知識人ならそんな風に利用されたりしない」「純粋に史学を追い求める人が『慰安婦は売春婦』などと言うはずがない。これまでそんな主張をした人はいなかったのだから」「たった1人でもいいから慰安婦被害者と会ってインタビューしたのか聞いてみたい」など批判的な声が続々と寄せられている。

その他「この教授をただ批判するより、誤りを明確に指摘してその論文の信頼性をゼロにすることが重要」と指摘する声や、「韓国の大学にもそういうおかしな主張をする教授がいたじゃん。どの国にも親日派はいるんだよ」と落胆する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

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最終更新日 2021.02.07 15:07:19

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