国立「産業技術総合研究所」中国人研究者のスパイ行為を検挙

2023.06.17

国立「産業技術総合研究所」中国人研究者のスパイ行為を検挙

カテゴリ：中国・日中

国立「産業技術総合研究所」中国人研究者のスパイ行為を検挙…中国軍の先端兵器開発にも関わる国防7校とは

6/17(土) 12:13配信
FNNプライムオンライン・Ｙａｈｏｏニュース

国防7校の教職者が日本で産業スパイ

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」で主任研究員を務める中国籍の権恒道容疑者（59）が、警視庁公安部によって、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）で逮捕された。

その容疑は、2018年4月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで漏えいしたという。

発覚の経緯は、2022年に産総研から警視庁に被害相談があり発覚。2018年に前述の容疑に当たる実行行為を行なってから2022年までの4年間、産総研は気がつかなかったという事態である。

ちなみに、権恒道容疑者は2002年4月から産総研に勤務していることから、入所後から発覚までの20年間の期間に同様の行為があったかは当然捜査されるべきところ、PCやサーバ等の復元・解析を行うデジタル・フォレンジックの技術を用いても限界があり、その全容が暴かれる術はないだろう。

本事件が持つ意味合い
男は2002年4月から産総研に勤務する一方で、中国人民解放軍と関係性がある「国防7校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していた時期もあるという。

本事件はただの不正競争防止法違反事件ではない。

権恒道容疑者は、中国人民解放軍と関連がある「国防7校」の一つである南京理工大学の出身であったほか、一部の期間では同じく「国防7校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していたほか、フッ素化学製品製造会社「陝西神光化学工業有限公司」の会長も務めていたという。

この国防7校は、中国の国務院に属する国防科技工業局によって直接管理されている大学であり、中国人民解放軍と軍事技術開発に関する契約を締結し、先端兵器等の開発等を行っており、米国を始めとする海外では技術窃取に深く関与した事例が見られ、その危険性は周知の事実だ。

日本の経済産業省は、大量破壊兵器や通常兵器の開発に関わる可能性のある技術の輸出を規制するために「キャッチオール規制」を導入しており、この規制は、実効性を高めるために外国ユーザーリストを作成し、輸出業者に対して関連情報を提供している。

外国ユーザーリストには、大量破壊兵器等の開発につながる懸念が払拭されない外国や地域の組織が含まれており、国防7校の一部が該当しているが、本件の北京理工大学はこの外国ユーザーリストにも掲載されており、その危険性は明白だ。

このような危険性のある国防7校のましてや出身者であり、かつ教職者を兼任した人物が、国立の研究機関で先端技術を盗んだ意味は重い。

今回流出した先端技術は、既に情報がコピーされ、回収は永遠に不可能であろう。

中国は、日本の先端技術を手に入れたのだ。

見抜けなかった産業スパイ、とるべき対応とは
産総研はこの産業スパイを見抜き、対応することが出来なかったのだろうか。

国の研究機関が、その危険性が指摘されている国防7校出身者を受け入れ、放置し、アクセス権を制御せずに先端技術の研究に従事させていたのでは、民間企業に示しがつかない。

この事実は、日本における経済安全保障の観点から見ても非常に懸念されるべき状況だが、残念ながら同様の状況は、日本において多く見られるだろう。

ちなみに、注意しておくべき点がある。技術流出の問題は今回のように違法な手法だけでなく、中国のような「千粒の砂戦略」を例に、悪意のある者だけでなく、善意のビジネスパーソンや留学生等の多様なチャネルを利用した技術情報の収集が活発に行われており、合法的な経済活動や投資活動を通じた技術窃取にも留意しなければならない。

技術流出に対抗すべく、スパイ防止法の整備やセキュリティ・クリアランス制度の実現、国も含めた社会の認識の向上など、日本が抱える課題はあまりにも多い。

【執筆:稲村悠・日本カウンターインテリジェンス協会代表理事】

稲村悠

※「権入所後から発覚までの20年間の期間に同様の行為があったかは当然捜査されるべきところ、PCやサーバ等の復元・解析を行うデジタル・フォレンジックの技術を用いても限界があり、その全容が暴かれる術はないだろう」

「男は2002年4月から産総研に勤務する一方で、中国人民解放軍と関係性がある「国防7校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していた時期もあるという」

「このような危険性のある国防7校のましてや出身者であり、かつ教職者を兼任した人物が、国立の研究機関で先端技術を盗んだ意味は重い。
今回流出した先端技術は、既に情報がコピーされ、回収は永遠に不可能であろう。
中国は、日本の先端技術を手に入れたのだ」

「国の研究機関が、その危険性が指摘されている国防7校出身者を受け入れ、放置し、アクセス権を制御せずに先端技術の研究に従事させていたのでは、民間企業に示しがつかない」

・・・「２０年間」、笑うしかない、

日本の“先端技術”を中国に漏洩か逮捕の研究員は「千人計画」メンバーと判明

6/17(土) 15:44配信
ABEMA TIMES・Ｙａｈｏｏニュース

　国の先端技術を中国企業に漏えいしたとして逮捕された研究者の男は、「千人計画」と呼ばれる中国が優秀な研究者を集めるプロジェクトのメンバーだったことがわかりました。

　「産業技術総合研究所」の権恒道容疑者（59）は、2018年、特殊なガスに関する研究内容を中国の企業に漏らした不正競争防止法違反の疑いがもたれています。

　その後の関係者への取材で、権容疑者は、中国が海外から優秀な研究者を集める「千人計画」のメンバーだったことが新たにわかりました。

　権容疑者は日本から支援を受ける一方、中国側にも研究結果や技術を共有していた可能性が高いということです。警視庁公安部は情報流出の解明を進めています。（ANNニュース）

産総研の中国籍研究員を逮捕　中国企業への技術漏洩容疑

6/15(木) 16:14配信
産経新聞・Ｙａｈｏｏニュース

国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の中国籍の主任研究員の男（５９）が、フッ素化合物に関連する技術を中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、警視庁公安部は１５日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は流出の経緯や男と中国企業の関係について調べを進める。

捜査関係者によると、男は平成３０年４月、自身が研究に関わっているフッ素化合物の合成技術情報について、中国の企業にメールで送信し、産総研の営業秘密を漏洩した疑いがもたれている。

男は平成１４年４月から産総研の研究員として勤務。同時に北京理工大学の教授を務めていた時期もあった。

経済安全保障の重要性が高まる中で、警視庁は、最先端技術の流出防止のため、企業に呼び掛けるなど対策を強化している。

スパイ取締法なく危機意識薄く　中国籍の男逮捕

6/15(木) 21:19配信
産経新聞・Ｙａｈｏｏニュース

中国籍の研究員による研究情報漏洩事件が１５日、明らかになった。不正競争防止法違反容疑で警視庁公安部に逮捕された国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員、権恒道容疑者（５９）は、２０年近く日本最大級の研究機関に勤めるかたわら中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の北京理工大でも勤務。政府や警察当局は経済安全保障の観点から先端技術の流出防止対策を強化するが、日本にスパイ行為自体を取り締まる法律が存在しない上、関係機関の危機意識も薄く、技術流出は後を絶たない。

全国の警察が昨年摘発した営業秘密侵害事件は２９件で、統計を取り始めた平成２５年以降で最多となった。営業秘密とは、独自に開発した技術情報や顧客データなどが該当する。

今回のフッ素化合物の合成技術は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスを生成する先端技術で、温暖化防止にも関連するという。公安部は権容疑者が漏洩したとされる情報は営業秘密に当たると判断した。

技術水準の向上を図る中国は、先端技術や軍事・科学技術など多岐にわたる情報を収集。中国から日本企業に人を送り込むケースや日本で就職した中国人を取り込んで指示を送るなど、さまざまな方法で協力者を作り上げるという。

日本でも優秀な中国人研究者や留学生が、研究を支え、不足するマンパワーを補っている側面がある。ただ、研究機関や大学などが人材を受け入れる際、疑わしい人物とそうでない人物の線引きがされていないのが実情だ。

権容疑者は平成１４年から産総研で勤務しながら、１８（２００６）年に北京理工大の教授に就任している。採用後の不審な動きを把握する仕組みもないといい、警視庁幹部は「守秘義務があっても、故意に情報を漏洩する意図がある人を防ぐのは難しい」と指摘する。

国はこうした先端技術を守るため、昨年５月に経済安全保障推進法を成立させた。機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」は推進法に盛り込まれていないため、法制化を目指している。

警察当局も企業や研究機関に情報流出防止のため、スパイの手口や対策などをアドバイスする「アウトリーチ」に力を入れている。

産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似

2023/06/17 08:05読売新聞オンライン

　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の技術情報漏えい事件で、中国籍の主任研究員・権恒道容疑者（５９）（不正競争防止法違反容疑で逮捕）から研究データの提供を受けた中国企業が、約１週間後に中国で特許を申請していたことが捜査関係者への取材でわかった。内容が類似しており、警視庁公安部は研究データを転用したとみている。

　権容疑者は２０１８年４月、産総研で自らが研究に参加している「フッ素化合物」の合成技術に関する研究データを中国企業にメールで送り、産総研の営業秘密に当たる技術情報を漏えいした疑い。不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で１５日に逮捕され、１６日に送検された。

　捜査関係者によると、漏えい先の中国企業は、北京に本社がある化学製品製造会社だった。同社は権容疑者から研究データを受け取った約１週間後、中国で特許を申請し、２０年６月に取得した。研究データと同じく、フッ素化合物の合成に関わる先端技術が特許の対象になっていた。

　フッ素化合物は、変圧器などに充填じゅうてんされる「絶縁ガス」の製造に用いられるが、絶縁ガスは温室効果が高いものが多い。権容疑者の研究は、温室効果が低く地球温暖化の防止につながるガスの生成に関わるものとして、中国企業が目をつけた可能性があるという。

　権容疑者は遅くとも事件の約１年前から、職場のメールで複数回にわたって中国企業とやりとりしていた。中国企業は産総研がある茨城県つくば市に日本代理店を置いており、権容疑者の妻が現在、代理店の社長となっている。公安部は、妻が社長に就いた経緯などについても調べる。

サムスンの「パクリ工場」を中国に、同社元幹部らが起訴される―仏メディア

Record Korea 2023年6月17日(土) 7時0分レコードチャイナ

2023年6月16日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、韓国の検察当局が中国にサムスン電子の「パクリ工場」を建設した同社元幹部ら7人を起訴したと報じた。

記事は、韓国の検察当局が12日、2018〜19年に同社の機密データや計画、生産工程情報を盗み取り、中国に「パクリ半導体工場」を建設したとして同社の元幹部を含む7人を起訴したと紹介。この事案による同社の被害総額は3000億ウォン（約324億円）以上に上ると伝えた。

そして、起訴されたのは同社の元幹部のほかに、同社の下請け業者従業員1人、元幹部が作った会社の従業員5人の計7人であること、元幹部が同社に18年、SKハイニックスには副社長の時期を含めて10年在籍し、15年に退職した後に四川省成都市から4600億ウォン（約510億円）を受け取って現地に半導体工場建設を任され、両者から従業員200人を2倍以上の給料で引き抜いたことを紹介した。

また、韓国検察当局が集めたデータでは、半導体製造に必要なクリーンルームの建設計画や、韓国政府が国家技術とみなしている30ナノメートル以下のDRAMチップ、NANDチップの製造に関する基本情報が含まれていたと指摘。プロジェクトはすでに始動しており、昨年には研究開発施設が完成していたと伝えた。

さらに、今回の事件について韓国国家情報院工業機密保護センターが発出した警報を受け、サムスン電子本社のある水原市の検察当局が捜査を開始し、5月に元幹部を逮捕したと紹介。元幹部は起訴内容を否定しており、サムスンとSKの両社ともこの件についてコメントを出していないとした。

記事は、国際的な半導体競争が激化する中で機密情報が漏れる事案がますます多くなっており、大部分が中国向けの漏えいであると紹介。昨年末にはサムスンエンジニアリングの研究者9人が中国企業に半導体製造関連の機密情報を漏らした罪で有罪判決を受け、今年1月にもサムスン電子子会社の元従業員らが中国企業に半導体設備技術を違法に譲渡したとして起訴されたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

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最終更新日 2023.06.17 19:44:33

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