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2023.12.08
カテゴリ：南北・北朝鮮・総連
「文政権、西海公務員射殺を把握しながら…生存しているように捜索」（１）
中央日報/中央日報日本語版2023.12.08 09:11 ３８時間漂流した韓国の国民が北朝鮮海域で発見されたが、北朝鮮に救助された後に報告すれば済むと考えて早く退勤した。そして北朝鮮には救助してほしいという通知もしなかった。北朝鮮軍が韓国国民を射殺した後には、まだ生存しているかのうように捜索作戦を続けて国民を欺き、関連文書を破棄した。そして自ら越北したかのように見せかけるため、存在しない情報も捏造した。 監査院が７日に発表した海洋水産部公務員イ・デジュン氏射殺事件に対する監査の結果で表れた政府当局者の一連の行動だ。監査院は、２０２０年９月に西海（ソヘ、黄海）上で北朝鮮軍に銃撃されたイ氏の事件に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の対処が「違法で不当な業務処理」だったという結論を出した。 ◆射殺から１５時間過ぎたが「失踪状態」 監査の結果、国家安保室と国防部は２０２０年９月２２日午後９時４０分ごろ、北朝鮮軍により李氏が射殺された事実を認知したが、対外的には依然として失踪（生存）状態のように見せかけて隠蔽した。９月２３日午前１時に開いた関係長官会議で安保室が「西海公務員射殺・焼却事実に対する保安維持」指針を命令すると、国防部と合同参謀本部は一糸乱れず動いた。当時の会議は終戦宣言の必要性を強調した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国連演説の録画が放送される直前に開かれた。 合同参謀本部は安保室の指針に従って関連情報報告書６０件を削除し、国防部は９月２３日午後１時３０分ごろ、イ氏が射殺されてから１５時間ほど経過していたが、記者団にイ氏が依然として失踪状態だというメッセージを送った。さらに海洋警察はイ氏に対する失踪者捜索活動を続けた。捜索活動を終了する場合、イ氏が射殺された事実が露出するという懸念から最初の失踪地点で「偽の捜索」をしたということだ。 これは事実上、韓国国民の安全と生命よりも南北関係改善を優先視した結果だった。実際、保安維持指針が出た２３日、関係長官会議後に一部の秘書官の間では「国民が後に知ることになれば大変なことになる」「透明に公開するのがよい」という趣旨の対話があったという。 ◆国民射殺されたが、金正恩の「通知文」ばかり強調 政府はその後も対北朝鮮世論の悪化を防ぐの心血を注いだ。９月２５日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「本当に申し訳ない」として通知文を送り、青瓦台はこれを直ちに全文公開する一方、文大統領と金正恩委員長の親書交換事実まで明らかにして雰囲気の反転を図った。 「（李氏射殺は）金正恩委員長の指示ではない」（当時の朴智元国家情報院長）、「（北の最高指導者が）今回のように迅速に具体的な内容に言及しながら謝罪した事例はなかった」（当時の李仁栄統一部長官）など北朝鮮の蛮行に免罪符でも与えようとする「援護射撃」が続いた。 北朝鮮軍の韓国国民射殺および遺体焼却という事件の本質を隠すために意図的に「独自越北」フレームをかぶせた状況も確認された。特に当時の青瓦台国家安保室・国家情報院・国防部・統一部・国家情報院などは明確な根拠が確保されていないにもかかわらず「イ氏が自ら北に渡った」という結論を定め、報告内容と中間捜査結果を調整したことが分かった。 監査の結果、文在寅政権の主張とは違い、実際、イ氏は北朝鮮側海域に漂流する途中、北朝鮮軍と最初に接触した際、越北の意志を表明しなかった。北朝鮮側が北方限界線（ＮＬＬ）を越えた理由を尋ねると、イ氏は即答を避けたが、質問が続くとようやく越北の意思を表明した。生命の脅威を感じ、本意に反して越北の意思を表した可能性を暗示する部分だ。 ◆「越北不明」分析も沈黙 国家情報院は「自ら越北したかは不明」と判断したが、イ氏射殺の２日後に開かれた関係長官会議で合同参謀本部が「自ら越北した可能性が高いと評価される」と報告すると、これに反する分析内容を報告しなかった。むしろ合同参謀本部の分析内容をメディアに伝えるべきだと強調した。 監査院は「合同参謀本部が報告した越北の根拠は軍の情報にはなく、事実と異なる内容、または自ら越北した根拠と見なしがたいと確認された」とし、当時の政府の越北意図発表は不当だという結論を出した。 ※「韓国国民の安全と生命よりも南北関係改善を優先視した結果だった」 「文政権、西海公務員射殺を把握しながら…生存しているように捜索」（２） 中央日報/中央日報日本語版2023.12.08 09:13 ◆室長・第１次長・センター長は「退勤」 文在寅政権がイ氏射殺事件の深刻性をまともに認知していたかも疑問だ。イ氏が生存状態で北側の海域に漂流していた当時、安保関係部処・機関は関連状況をお互いまともに報告しなかった。 さらに当時の徐薫（ソ・フン）安保室長と徐柱錫（ソ・ジュソク）安保第１次長は、イ氏が北側海域で漂流していて状況が終結していない状態で退勤した。当時のカン・ゴンジャク国家危機管理センター長も、北朝鮮がイ氏を救助すれば「状況終結報告」ですべての対応が終わると判断し、事件発生当日の９月２２日午後７時３０分ごろ退勤した。国防部はイ氏の身辺安全保障を促す電話通知文の発送も検討しなかった。 この日、監査の結果を確定する監査委員会会議の過程でも、文在寅政権で任命されたある監査委員は「イ氏が自ら越北した可能性を依然として排除するのは難しい」という趣旨の発言をし、監査を進めた特別調査局監査官が強く反発した。 監査院は監査の結果に基づき海警（５人）・国防部（１人）・統一部（１人）所属の７人に対する懲戒を通知した。重懲戒２人、軽懲戒５人だ。１人（国防部）は単純注意を受けた。すでに退職した５人（海警２人・国防部３人）の場合、再就職が制限される人事資料が通知された。 ◆イ氏の遺族「文前大統領の介入の有無を明らかにすべき」 この日、監査院が事件の顛末を把握して公開したが、真相究明の最後の段階は文在寅前大統領の指示があったかどうかの把握というのが、イ氏の遺族の考えだ。監査院は調査期間に文在寅前大統領にも質問書を送ったが、文前大統領は答弁を拒否した。 イ氏の兄イ・レジン氏はこの日、中央日報との電話で「真相究明のためには、文在寅大統領が当時、状況の報告を受けたのか、隠蔽を指示したのかを確認しなければいけない」とし「大統領の直接的な指示や暗黙的な承認なく国家安保室の主導で各政府部処と機関が組織的に動くのは不可能ではないのか」と話した。 イ・レジン氏は１１日午後に柳炳浩（ユ・ビョンホ）監査院事務総長と面談する。この席でイ氏は監査の過程で表れた文大統領の介入の有無などを追加で確認する予定だ。 ※・・・韓国は日本に対すると、もうすぐ１世紀になるような大昔の自称徴用工の給料の心配をしているわけなのだが、ことが北朝鮮との関係となると、戻れば銃殺されるとわかっている脱北者も目隠しして強制的に送り返した、そして北朝鮮軍によって射殺された人間の真相さえ北朝鮮擁護のために隠蔽する、韓国の対日本と対北朝鮮との行動のあまりの違い、やっぱり「相手を見ている」というリアリズム（笑）、 監査院「文在寅政権、韓国公務員が北に射殺される前に発見するも放置…安保室長は早々に退勤」 【TV朝鮮】（アンカー） 2020年に発生した西海（黄海）公務員射殺事件は、韓国海洋水産部（省に相当）所属の公務員だったイ・デジュンさんが西海・延坪島付近で行方不明になった後、北朝鮮軍によって殺害され、遺体が損傷された事件です。しかし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は公務員が漂流していることを知りながら放置し、殺害された後はその事実を隠ぺいしようとした」という監査院の最終監査結果が発表されました。 3年前のあの夜。青瓦台（当時の韓国大統領府）と韓国政府ではどんなことが起こっていたのか、イ・チェリム記者がお伝えします。 （記者リポート） 2020年9月22日、漁業指導船で行方不明になった韓国海洋水産部の公務員イ・デジュンさんが西海上で漂流していることを韓国政府が初めて把握したのは午後4時43分のことでした。 イ・デジュンさんはこの時、北朝鮮の船舶に発見されていた状態でしたが、これを確認した韓国合同参謀本部は「統一部が主管すべき状況だ」として国家安保室に報告しただけで、これといった対応措置は取らなかったと監査院ではみています。 （当時の徐旭〈ソ・ウク〉国防部長官〈2020年9月〉） 「北朝鮮の海域で起こったことを、我々が諜報（ちょうほう）の水準で行動するには、やや制限があると申し上げます」 安保室も統一部にこうした情報を伝えず、この情報を国家情報院から伝えられた統一部担当局長は長官・次官に報告もしないまま退勤しました。 （当時の李仁栄〈イ・インヨン〉統一部長官〈2020年9月〉） 「午前1時に召集された関係長官会議、ここで具体的な事実に接近できたことを委員の皆様にご理解いただければと思います」 国家安保の司令塔である安保室は、状況評価会議や危機状況伝達といった必要な措置を取らず、軍も規定に基づく措置をしなかったのです。 事実上、すべての関係機関が手をこまねいていたことになります。 安保室国家危機管理センター長は、北朝鮮がイ・デジュンさんを救助すると考えて午後7時30分ごろ、徐薫（ソ・フン）安保室長と徐柱錫（ソ・ジュソク）安保第1次長はそれよりも早く退勤したと監査院は明らかにしました。 TV朝鮮のイ・チェリムがお伝えしました。 （2023年12月7日放送 TV朝鮮「ニュース9」より） チョソン・ドットコム／朝鮮日報／記事入力 : 2023/12/08 14:00 北朝鮮軍に殺害された韓国公務員事件、捜査歪曲の関係者に懲戒 2023/12/08 06:38 ＷＯＷＫＯＲＥＡ 韓国監査院は7日、2020年9月に北朝鮮軍に射殺された海洋水産省のイ・デジュンさんの事件で、事実隠蔽や捜査結果の歪曲を行った国防省や海洋警察などの関係者13人に懲戒や注意を要求したと発表した。国家安保室など6機関も注意を受けた。 監査院は該当事件と関連し、2022年6月16日、国防省と海洋警察などがこれまでの発表内容を覆し、「イ氏が北朝鮮に渡る『越北』を認める証拠は発見できなかった」という捜査結果を出したため、国防省や海洋警察など9機関を対象に監査を実施した。監査の結果、汎政府的な対応が必要な危機状況が発生したにもかかわらず、海洋警察庁や統一省、国防省など関係機関は関連状況を適切に把握して伝えなかったり、関連の後続措置を履行しなかったりしたことが判明した。 イ氏が北朝鮮の海域で生存時に、関係機関は状況を報告・伝達せず、身辺保護や救護措置を行わなかった。特に、イ氏の殺害や焼却事実の隠蔽と責任回避のため、国防省は関連秘密資料を削除し、北朝鮮への通知文などにもイ氏の殺害事実を記載せずに行方不明の状態であるかのように作成した。海洋警察は、イ氏が北朝鮮の海域で発見されなかったように、最初の失踪地点での捜索活動を続けた。統一省は事件の認識時期を不当に変更した。 また、国防省などは、軍諜報にない不正確な事実を根拠に、公務員が自発的に越北したと判断した分析報告書を作成し、マスコミなどに発表したことが明らかになった。国家情報院は自発的な越北が不明確だと分析しながらも、これを関係閣僚会議に報告しなかった。 国防省は、軍が「遺体焼却」で一貫して判断したことを知りながらも、安保室の方針に従って「遺体焼却不明」に判断を変更した。国家情報院は「遺体焼却」で分析した後、新たな証拠がないにもかかわらず「浮遊物焼却」に判断を変えた。 Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 104 文政権の国家安保室長、「公務員が北朝鮮海域で漂流」報告を受けて午後７時頃に退勤 Posted December. 08, 2023 08:53, Updated December. 08, 2023 08:53東亜日報 文在寅（ムン・ジェイン）政権の安全保障の司令塔だった徐薫（ソ・フン）国家安保室長（当時）が２０２０年９月２２日、西海（ソへ・黄海）上で行方不明になった海洋水産部職員のイ・デジュンさんについて、「北朝鮮海域で漂流している」という報告を受けても、救助のための措置を取らずに退勤していたことが明らかになった。安保室の指示を受けなかった軍と海洋警察、統一部の職員は、北朝鮮に送還要求をするなどの救助活動を展開することができなかった。 監査院が７日に公開した西海公務員殺害事件の主要監査結果の資料には、イさんが北朝鮮軍に射殺されるまで、政府当局が初動措置を取らず事態を放置した経緯が克明に記されている。監査院が昨年６月に監査に着手してから１年５ヵ月が経った。 監査院によると、徐旭（ソ・ウク）元国防部長官は２２日午後４時５１分、国軍合同参謀本部から「韓国国民が北朝鮮の登山串（トゥンサンコッ）海上で発見された」という諜報報告を受けた。その後、徐柱錫（ソ・ジュソク）安保室第１次長（午後５時１８分）と徐薫室長（午後５時３０分）も報告を受けた。前日の２１日午前１時頃に西海の延坪島（ヨンピョンド）付近で消息を絶ったイさんが漂流して３８時間ほど経過していた。 しかし徐薫氏は、対応方向を検討するための「状況評価会議」を開かず、イさんの漂流事実を知っている国防部と国家情報院（国情院）に対しては「秘密を保全せよ」という指示を出すだけだった。安保室は、捜索作業を進めていた海警と海洋水産部には「秘密事項」であることを強調しながらイさんが北朝鮮海域で漂流していることを伝え、イさんに対する救助を北朝鮮に要請できる統一部と外交部には関連事実が伝えないようにしたことが明らかになった。徐薫氏や徐柱錫氏など安保室の主要幹部たちは、イさんの救助の有無を確認できていない中で、同日午後７時前後に退勤したことが分かった。 安保室ではなく国情院を通じて遅れてイさん事件を認識した統一部担の当局長は、「長官は夕食会中で、次官は連絡が取れない」として、長官・次官に報告せずに退勤した。軍は、「統一部の主管事項」として救助に必要な事項を検討せず、海警は「秘密事項」として国防部に捜索協力を要請しなかった。 政府は、イさんが北朝鮮軍に射殺されてから３時間後に初めて関係閣僚会議を開き、「秘密保全」の指針を出した。軍と国情院は同日未明、諜報報告書を内部網から突然削除した。その後、政府はメディアに対して「行方不明になったイさんを捜索中」と偽り、イさんの死亡事実が報道された後は、関連証拠を捏造して「自発的に脱北しようとした」と「脱北」を決めつけたというのが監査院の見解だ。 監査院は当時、関連業務を担当した軍将官や統一部長官、海警幹部など１３人に対し、懲戒および注意措置と人事資料の提出を要請した。監査院はすでに退任した徐元国防部長官と金洪熙（キム・ホンヒ）元海洋警察庁長官に対しても人事資料を残すよう通知した。 コ・ドイェ記者 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2023.12.09 16:04:02
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