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2024.04.03
カテゴリ：歴史共同研究・教科書
「南京事件」否定しない外務省ＨＰ変更を 「記述の根拠ない」阿羅健一氏が要望
4/3(水) 13:34配信 産経新聞・ＹＡＨＯＯニュース 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 ■事実に即した形に 阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会内で記者会見し、西村氏は外務省の南京事件を巡る記述について「あいまいでいい加減だ。事実に即した形で変更してもらいたい。組織的な軍命令による虐殺は確認されていない。（ＨＰの記述を根拠に）とんでもない本がこれからも出てくる可能性がある」と語った。 中国政府は南京事件を巡って３０万人が虐殺されたとも主張しており、西村氏は「３０万人を日本軍が虐殺した（ことを裏付ける）学術論文はどこにもない」と指摘した。 ■公式文書に記述なく 阿羅氏は当時の南京にいた高級将校や下士官、記者、画家、写真家ら３００人以上への聞き取り調査や国内外の歴史資料の検証などを通じ、一般市民の虐殺はなかったと判断している。外務省も令和４年１月、南京事件に関するＨＰの記述について「根拠となった資料」の公開を求めた阿羅氏に対し、「該当文書を確認できなかったため、不開示（不存在）とした」と通知したという。 ５年４月には林芳正外相（当時）が国会答弁で根拠となった政府機関の作成資料について、昭和５０年に出版された防衛庁防衛研修所戦史室（当時）の戦史叢書「志那事変陸軍作戦」第一巻を挙げたことがある。しかし、同書の該当する記述を巡っても「日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているのではない。政府の公式文書からは日本軍の意図的な住民殺害についての明確な記述はない」（自民党の和田政宗参院議員）との反論がある。（奥原慎平） ※・・・これに限らずだが、事実より海外への迎合が正しく、反論すれば右翼というレッテル貼りは問題、しかも戦争のことならまだ議論はわかるが、古代の歴史でも「任那」の存在を言っただけでも「極右認定」「軍国主義」という、歴史の問題も思想の問題にされて、学者センセーも口にカギという、とても自由と民主主義と言えない事態になってる、 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.04.03 14:54:48
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