朝鮮日報・文在寅、回顧録で「金正恩委員長は非核化に本気だった」

2024.05.20

朝鮮日報・文在寅、回顧録で「金正恩委員長は非核化に本気だった」

文在寅・前大統領、回顧録で「金正恩委員長は非核化に本気だった」…交渉決裂の責任を米国に押し付ける

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が5月17日に出版した回顧録『辺境から中心へ』で「相応する措置があれば非核化したいという（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）委員長（朝鮮労働党総書記）の約束は本気だったと思う」と記した。文・前大統領は、2018年4月の板門店南北首脳会談の際に「徒歩の橋」で2人きりで対話をした際、金正恩総書記が「娘世代にまで核を頭に乗せて生きるようにはできないじゃないか」とし「（核を）使う考えは全くない」と発言したと回顧した。金正恩総書記は最近「有事の際に核武力を動員して南朝鮮全領土を平定するための大事変準備に拍車をかけよ」と指示している。

　文・前大統領は、いわゆる「金正恩の非核化の意志」にもかかわらず18年6月のシンガポールと19年2月のベトナム・ハノイにおける米朝首脳会談が非核化につながらなかったことを巡り、米国のドナルド・トランプ大統領（当時）のブレーン陣が問題だったと指摘した。こうした記述は米国側の当事者らの回顧とは大きな差がある。

■文・前大統領「トランプ氏の周辺が対話の足を引っ張った」

　文・前大統領は「朝米首脳会談にブレーキをかけて最後にはハノイ会談を決裂させた過程を見ると、トランプ大統領の周辺でポンペオ（国務長官）やボルトン（国家安全保障担当大統領補佐官）、果てはペンス副大統領までもが対話の足を引っ張る役をしていた」とし「われわれとしては、トランプ大統領が直接対話に乗り出すよう引っ張っていくのが最善だった」と記した。また、トランプ大統領がハノイ会談決裂後に文大統領に謝りながら「自分は受け入れる考えがあったが、ボルトンが強く反対してポンペオも同調するのでどうしようもなかった」と言ったと主張した。

　だが、2020年に出版されたボルトン元補佐官の回顧録によると、最終会談でトランプ大統領は金正恩総書記に対し、北朝鮮が主張する「完全制裁解除」の代わりに「一部制裁緩和」をするのはどうかと尋ねたという。もし金正恩総書記がそのとき「イエス」と答えていれば、何らかの合意が出ることもあり得たが、金正恩総書記が受け入れず会談は決裂した、という意味だ。

　米朝実務交渉の過程における米国側の核リスト提供要求に関連して、文・前大統領は「金委員長が『信頼のある関係でもないのに爆撃ターゲット（のリスト）を出せというのは話にならない』と言い、トランプ大統領にこの言葉を伝えたら、彼も『私でもそう思うだろう。金正恩は賢い』と語った」と主張した。

■「金委員長は記者会見後、『上手だったか』と尋ねた」

　文・前大統領は金正恩総書記について「極めて礼儀正しかった」と述べた。板門店の「徒歩の橋」散策時には、金正恩総書記が南北首脳共同記者会見について自分に相談してきた、と明かした。文・前大統領は「金正恩委員長が『（記者会見を）一度もやったことがない。どうすればいいのか』と尋ねた。記者会見を終えてきてからも、自分は上手だったか、こういうふうにすればいいのか、と私に尋ねた」とつづった。

　最初の米朝首脳会談の場所について米国側から、フロリダにあるトランプ大統領の別荘「マララーゴ」、ハワイ、スイスのジュネーブなどを提案してきたが、金正恩総書記が「われわれの専用機で行くのが困難。米国側から、飛行機を送ってやることもできると言われたが、プライドを害するからできないじゃないか」と悩みを打ち明けたという。北朝鮮は板門店を最も好み、鉄道で移動できるモンゴルのウランバートルが次点だった。それも難しいのなら、米国が北朝鮮の海域に空母のような大きな船を停泊させて会談をやろうと提案してきた、と公開した。文・前大統領は「場所がシンガポールに決まったせいで、北朝鮮は中国の飛行機を利用せざるを得なかった。北朝鮮を再び中国と密着させる契機になった」と主張した。

　こうした背景を明かしつつ、文・前大統領は「北朝鮮と米国も、われわれの仲裁の努力を当然の役割として受け入れた」とつづった。だが金正恩総書記は、18年9月にトランプ大統領に送った親書で「私は閣下と直接、韓半島非核化問題を話し合うことを希望しており、今文在寅大統領が示している過度の関心は不必要だと考える」と記した。ボルトン元補佐官も回顧録で、19年6月の南北米板門店会談について「トランプは文在寅大統領が近くにいないことを望んでいたが、文大統領はかたくなに出席しようとした」と述べた。ポンペオ元国務長官も、回顧録で「金正恩には文大統領のための時間も、尊敬の心もなかった」とした。

■「電子メール連絡」提案は守られず

　18年4月の板門店南北会談前、双方は首脳間の直通電話設置に合意した。しかし、このホットラインは一度も稼働したことがない。これについて文・前大統領は、18年5月の第2次板門店会談の際、金正恩総書記に「あの電話を稼働させようと促した」と明かした。これに対し金正恩総書記は「ほとんど地方を回っているので（執務室に）いないときが多い」とし「確実にセキュリティーが守られる電子メールでやればいいだろう」と答えたという。そこで「首脳同士は電子メールで連絡することで互いに合意」したが、北朝鮮側のセキュリティーシステム構築作業が遅延し続け、結局実現しなかった。

■「日本は韓国のG8追加に拒否感」

　文在寅・前大統領は、日本政府を批判することにもかなりのページを割いた。文・前大統領は、日本の輸出規制を批判しつつ「日本は、本当に心の狭い姿を見せた。残念で、不快だった」「一方では、日本は本当に度量のない国になっていっているなと思った」と述べた。文・前大統領は、在任中にG7（先進7カ国）会議へ出席した際のエピソードに言及しつつ「日本がアジア・太平洋地域を代表する役割を果たせないという感覚をはっきりと受けた」と記した。その上で、トランプ大統領もまたこうした問題意識に共感し、韓国がG7拡張メンバーになるべきだと言ったとして「日本にはひとまず言わないでくれと頼んだ」とし「英国がG7会議へ韓国を招請することに日本が反対したという話を、英国側の人物から聞いた」とつづった。安倍晋三・元首相についても「会っている間は良い顔をしてソフトなことを言うが、戻ると全く進展がなかった」と語った。

　文・前大統領は、金正淑（キム・ジョンスク）夫人の「ピラミッド観光問題」については「エジプトが（ピラミッドを）アピールしようとして、私に行ってほしいと要請したが、到底時間がないので、妻に行ってみるように言った」と主張した。さらに文・前大統領は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）現大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人のことを意識し「配偶者外交が必要だと思う」としつつ「今の大統領夫人問題のせいで『家庭で内助だけしているべき』というような形になるのは本当に残念なこと」と記した。

金真明（キム・ジンミョン）記者、チュ・ヒヨン記者

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/20 11:20

※「金正恩委員長は非核化に本気だった」

・・・だからと言って西側が「援助する」なんてのはただの脅迫でしかない、それは強盗と言う（笑）、

「米国のドナルド・トランプ大統領（当時）のブレーン陣が問題だったと指摘した。こうした記述は米国側の当事者らの回顧とは大きな差がある」・・・

「トランプ大統領の周辺でポンペオ（国務長官）やボルトン（国家安全保障担当大統領補佐官）、果てはペンス副大統領までもが対話の足を引っ張る役をしていた」

・・・これは韓国での国内受けする話題、韓国人はなんと言っても「被害者イチバン」思考だからね、「ニッテーがああああ」と言えばすべて許される社会、だけどさ、例え障害があったとしても「あーされたからダメだった、こーされたからやられた」なんていう責任逃れは、政治家として、特に大統領としてそんな泣き言、言うこと自体が恥ずかしいコトだ、そういう障害を跳ね除けて、目的を果たしたというのが正しい道だよ、できなかったとしても他人のせいにするなんて言語道断、大統領にあるまじき所業、いかにも韓国人の無責任、

「われわれとしては、トランプ大統領が直接対話に乗り出すよう引っ張っていくのが最善だった」」

・・・それはわかるよ、ムンは「トランプさえだませばダイジョーブ」と、トランプを「個人」として担ぎ出し「首脳会談」に固執したからね、だがもともとトランプは北朝鮮などには興味がなかった、現在でも韓国に在韓米軍の駐留費にこだわってる、不動産屋らしくカネに執着が強い、ただね、前にも言ったし、韓国メディアも言ってたが、ムンが首脳会談にこだわったのは「上意下達」を期待したからだ、ムンと将軍様はトランプさえだませればなんとかなると考えた、だがそれは韓国独特の政治感覚であって、そもそも「千年属国根性」という韓国でしかありえない感覚だ、華夷秩序という古代の理屈だ、それを韓国人は理解しない、現代では大統領の意志であっても議会や世論も必要なのが現代の政治というもの、韓国はそれを理解してない、しかもこの著作で安倍ちゃんをｄｉｓってたが、それもまったく間違いだ、北朝鮮が韓国やアメリカなどの自由体制と北朝鮮が開国志向の合意をするというなら、日本を排除できない、アメリカも日本にカネを出させようとする、それをムンは「安倍は敵だ」と宣言しながら「カネだけ出せ」というつもりなのか？、日本を排除し、アメリカ議会や世論を排除し、トランプだけだませばダイジョーブという独裁者ムン、という構図、「お手軽」に過ぎる、

「自分は受け入れる考えがあったが、ボルトンが強く反対してポンペオも同調するのでどうしようもなかった」
「トランプ大統領は金正恩総書記に対し、北朝鮮が主張する「完全制裁解除」の代わりに「一部制裁緩和」をするのはどうかと尋ねたという。もし金正恩総書記がそのとき「イエス」と答えていれば、何らかの合意が出ることもあり得たが、金正恩総書記が受け入れず会談は決裂した」

・・・ムンの無責任な言い訳、まったくのウソなんだよね、この自伝的著作、言い逃れ、言い訳、ウソの羅列、まったく意味のない作業、

「北朝鮮と米国も、われわれの仲裁の努力を当然の役割として受け入れた」
「だが金正恩総書記は、18年9月にトランプ大統領に送った親書で「私は閣下と直接、韓半島非核化問題を話し合うことを希望しており、今文在寅大統領が示している過度の関心は不必要だと考える」と記した。ボルトン元補佐官も回顧録で、19年6月の南北米板門店会談について「トランプは文在寅大統領が近くにいないことを望んでいたが、文大統領はかたくなに出席しようとした」と述べた。ポンペオ元国務長官も、回顧録で「金正恩には文大統領のための時間も、尊敬の心もなかった」

・・・笑えるなあ、ネットでトランプと将軍様の会見の前の映像があるが、トランプとムンがはじめ同行してたが、ドアの前でムンがセキュリティに止められ、トランプだけが先に歩いて行ってしまうというのがある、まんまその光景だったわけね、

「日本は、本当に心の狭い姿を見せた。残念で、不快だった」
「一方では、日本は本当に度量のない国になっていっているなと思った」
「日本がアジア・太平洋地域を代表する役割を果たせないという感覚をはっきりと受けた」
「トランプ大統領もまたこうした問題意識に共感し、韓国がG7拡張メンバーになるべきだと言ったとして「日本にはひとまず言わないでくれと頼んだ」
「英国がG7会議へ韓国を招請することに日本が反対したという話を、英国側の人物から聞いた」
「安倍晋三・元首相についても「会っている間は良い顔をしてソフトなことを言うが、戻ると全く進展がなかった」」

・・・何でも日本のせいにする、いや、日本のせいでもかまわんよ、だけどそんなことは韓国人の中でも歴史を知らない小中校生の言葉だ、成人で政治家で、しかも大統領という身分で他人のせいにする、日本が邪魔をするというならなぜ日本に抗議しないのか？、何度も言うが、北朝鮮を振り向かせるにはアメリカだけでなく日本も必要だよ、アメリカのしかも大統領一人を照準にして詐欺にかけるなんて、政治や世界情勢を見誤っている、米朝会談の失敗は、というよりムンが夢見る連邦国家、夢を見る前に歴史の教科書を見ろよ、

客観的事実よりも金正恩総書記の言葉を信じるという文在寅・前大統領【5月20日付社説】

　北朝鮮が複数の弾道ミサイルを東海に向けて発射したまさにその日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領の回顧録の販売が始まった。文前大統領は同書で「北朝鮮制裁を解除するには（米朝の間で）より積極的に仲裁すべきだったと後悔している」との考えを示した。北朝鮮への制裁を強く主張する欧州の首脳に制裁解除を求め、国際社会で自ら面目をつぶしたのが他でもない文前大統領だが、本人はそれでも不十分だったと自らを責めているのだ。シンガポールで行われた米朝首脳会談については「北朝鮮による核実験・ミサイル発射実験と韓米合同軍事演習の同時中止について口頭で合意に至った」と主張し「それを宣言文に入れておけば…」とも嘆いている。北朝鮮と中国は「北朝鮮による不法な挑発行為」と「韓米両国による合法的な防衛訓練」の対等な取引を要求したが、それを文書に残せなかったことを残念がっているのだ。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記について文前大統領は同書で「『核を使用する考えは全くない』『娘の世代にまで核を頭に乗せて生きるようにはできない』などと語っていた」と伝えた上で「（米国による）それ相応の措置さえあれば非核化に応じるという金正恩総書記の約束は本心だったと思う」との考えを示した。ところが北朝鮮は当時から核兵器とミサイル技術の高度化に力を入れていた。さらに文前大統領によると、金正恩総書記は「中長距離ミサイルは保有していない」と発言したそうだが、現実は「非核化ショー」が終わると同時に金日成（キム・イルソン）広場での軍事パレードに登場したICBM（大陸間弾道ミサイル）が地上から打ち上げられた。これは紛れもない事実だ。

　文前大統領は「客観的な事実」よりも「金正恩総書記の言葉」に信頼を寄せており、その姿勢は回顧録の最初から最後までぶれていなかった。金正恩総書記が約束した「韓国訪問」「直通電話の設置」「電子メールによるやりとり」などは一つも実現していないが、それでも文前大統領は北朝鮮が抱える事情故に理解を示している。「金正恩総書記は『延坪島砲撃事件で苦痛を受ける住民を慰労したい』と述べた」とか、親書で「（爆破した）南北連絡事務所再建問題の協議」の提案を受けたとする逸話も紹介した。外交におけるレトリックとその言葉の真の意図を区別できないことを文前大統領自ら認めているのだ。

　妻の金正淑（キム・ジョンスク）氏による2018年のインド訪問については「事実上の旅行だった」と今も指摘されているが、これについて文前大統領は「悪意のある歪曲（わいきょく）」と反論した。しかし当時の政府文書を確認すると、インドは本来金正淑氏ではなく文化体育観光部（省に相当）長官の訪問を希望していたという。金正淑氏は大統領専用機を使ってインドに出向き、有名観光地のタージマハールなどを訪問し、他の観光客を近づかせず一人で記念写真を撮影した。これは公式日程にはなく、文化体育観光部が後から提出した報告書にも記載されていなかった。インド訪問におけるこの種の疑惑は一つや二つではないが、文前大統領はこれを「初の配偶者単独外交」と自画自賛した。金正淑氏による「外交に名を借りた旅行疑惑」も必ず解明しなければならない。

朝鮮日報／記事入力 : 2024/05/20 09:20

※「金正恩総書記は「中長距離ミサイルは保有していない」と発言したそうだが、現実は「非核化ショー」が終わると同時に金日成（キム・イルソン）広場での軍事パレードに登場したICBM（大陸間弾道ミサイル）が地上から打ち上げられた」

・・・ムンがトランプをだまそうとしていたことは会談前からわかってたことだ、なのにムンはそれを知らぬふりをして見せた、自由陣営側の人間ではない、

「金正恩総書記が約束した「韓国訪問」「直通電話の設置」「電子メールによるやりとり」などは一つも実現していないが、　～　外交におけるレトリックとその言葉の真の意図を区別できないことを文前大統領自ら認めているのだ」

「インドは本来金正淑氏ではなく文化体育観光部（省に相当）長官の訪問を希望していたという　～　これは公式日程にはなく、文化体育観光部が後から提出した報告書にも記載されていなかった。インド訪問におけるこの種の疑惑は一つや二つではないが、文前大統領はこれを「初の配偶者単独外交」と自画自賛した」

【社説】北朝鮮非核化の失敗を同盟のせいにした韓国前大統領

中央日報/中央日報日本語版2024.05.20 15:32

文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が在任中に推進した外交安全保障政策関連の所感と秘話を入れた回顧録『辺境から中心へ』が出版され、政界で論議を呼んでいる。失敗した非核化と屈辱的な北朝鮮への低姿勢に対する自省は見られず、自己の合理化と共感できない主張で満たされているという評価が出ている。非核化失敗の責任を米国側に押し付けるような部分は、１１月の米国大統領選挙でトランプ前大統領が当選する場合、韓米同盟に負担になるという懸念までが提起されている。

６５５ページ分量の回顧録で文前大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との南北首脳会談および２回の朝米首脳会談を実現させた仲裁者の役割を自身の成果として自評した。しかし朝米首脳会談で核問題の談判はいかなる所得もなく終わり、結果的にこうした首脳会談は北朝鮮の核武力高度化に時間だけを与えたという批判を受けている。

金委員長は２０１８年３月に文前大統領が派遣した北朝鮮特使団に「非核化の意志」を表し、当時の政府は十分な立証や濾過もなくこれを米国に伝えた。回顧録で文前大統領は、同年４月の板門店（パンムンジョム）南北会談で金委員長が「核を使用する考えは全くない」と述べたと強調した。まだ金委員長の「非核化空手形」を純粋に信じているのか問いたい。

文前大統領が朝米首脳会談の実現に過度に執着するあまり無理に推進した状況も回顧録で捕捉された。２０１８年６月にシンガポールで開催された最初の朝米首脳会談の実現のため、当時の青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「韓国が抜けた状態で米国と北朝鮮だけが終戦宣言してもかまわない」というメッセージを米国に送ったという。

文前大統領は２０１９年の「ハノイノーディール」について「トランプ大統領と米国の交渉チームは北の提案内容さえも十分に理解できなかった」とし、核談判失敗の責任を米国に転嫁するような立場を表した。半面、トランプ政権で国務省報道官を務めたモーガン・オルタガス氏は最近、アメリカファースト政策研究所（ＡＦＰＩ）の政策資料集で「文前大統領が北朝鮮により多くの譲歩をしようとし、米国は文前大統領をシンガポール首脳会談で意図的に排除した」と相異なる証言をした。

さらにあきれるのは「国連安保理の制裁が（南北関係改善の）局面ごとに問題として作用した」という主張だ。韓国の前大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するための国際社会の努力に不満を表示したのだ。共感するのは難しい。文前大統領は退任前に「任期が終われば忘れられた人に戻りたい」と語った。前大統領の重みを考慮すればもう少し慎重な言動が求められる。

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最終更新日 2024.05.20 23:58:50

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