「朝鮮は中国の左腕であり垣根」…清、朝鮮の生死を握る

2024.05.22

「朝鮮は中国の左腕であり垣根」…清、朝鮮の生死を握る

「朝鮮は中国の左腕であり垣根」…清、朝鮮の生死を握る

登録:2024-05-21 22:23 修正:2024-05-22 09:21ハンギョレ

キル・ユンヒョンの朝鮮の分かれ目_04　
　
朝鮮に対する帝国主義的野心を最初に示したのは日本ではなく清だった。（…）清の直接介入によって朝鮮の主権が深刻に傷つけられたが、江華島条約の時とは違い、10～30％の関税自主権を勝ち取ることができた。この“奇妙な”結果をどのように評価するのかをめぐり、朝鮮の意見は二つに分かれ始めた。（…）破局は残念ながらすぐに訪れた。

　1876年2月に締結された朝日修好条規（江華島条約）は、事実上の無防備状態で開港することになった朝鮮社会に強い衝撃を与えた。最大の問題は「関税」だった。近代外交と通商業務に無知だった朝鮮は、江華島条約とその後に結ばれた朝日合意で無関税貿易を受け入れ、「関税自主権」を放棄してしまった。朝鮮政府は、庶民生活に直結するコメや豆などの米穀が海外に急速に流出したり、安い西洋製の綿布が大量に流入したりしても、適切な介入はできなかった。しかも、開港初期に釜山（プサン）に押し寄せた日本人商人にはごろつきが多く、欺瞞的な貿易を試みることが常だった。日本はわずか10年ほど前に西欧列強にやられたように、「後発走者」である朝鮮をわなにはめたのだ。朝鮮人の反日感情は急速に強まった。

　朝鮮政府は苦心の末、1878年9月に釜山の豆毛鎮（トゥモジン）に税関を設け、輸出入貿易に従事する「朝鮮人商人」にだけ税金を払わせることにした。輸出品である牛皮には15％、輸入品である綿花には25％の税金を課した。すると、交易量が減って損害を被ることになった日本人商人たちが行動を起こした。日本の陸戦隊（海兵隊）が12月に豆毛鎮に上陸し、軍艦「比叡」は釜山近海で大砲の放射演習を行った。日本の軍事的圧力に押された朝鮮政府は、12月26日に措置を撤回した。最終的に関税問題を解決するためには、日本との交渉に乗りだすしかなかった。

　この重大な任務を負った人物は、当時の朝鮮が出せる最高のエース官僚であり、旧韓末の歴史を回顧する際、金玉均（キム・オッキュン）と同じぐらい強烈な存在感を残すことになる礼曹参議・金弘集（キム・ホンジプ、1842～1896）だった。39歳の金弘集が2回目の修信使として東京に到着したのは、1880年8月11日のことだった。金弘集は関税問題の解決のために交渉を試みたが、日本は「信任状」を所持していないという理由で、対話自体を拒否した。金弘集はひどく落胆した。

　危機に直面した金弘集に救いの手を差し伸べたのは清だった。19世紀後半の殺伐とした帝国主義秩序のなかに放り出された朝鮮にとって、朝清関係は現在の韓米同盟が持つ意味と同じくらい絶対的だった。金弘集は8月20日から日本を離れる9月7日まで、駐日清国公使の何如璋たちと6回にもわたり筆談を行った。真に迫るこの対話記録は、金弘集が書いた『修信使日記』に「大清欽使筆談」という名前で残っている。

　金弘集の第一の関心事は、関税問題などの朝日貿易の懸案の解決だった。清はこの機会を利用し「唯一の属邦」として朝鮮に対する支配権を強化し、これを活用することで強力な安全保障の脅威として浮上したロシアをけん制しようとした。外交に「無料」はない。23日（陰暦7月18日）の3回目の会談で、金弘集は何如璋に言った。

　「通商に関することの利益と害についてまったく知らないので実に苦しい状況です」
　「日本は最近、西洋の各国と条約改正を話し合っています。その文書は詳細で公平です」
　「改正について話し合う条約文書を一度見てみることはできますか」
　「手に入れてみましょう。だが、このことは必ず秘密にしなければなりません」

　何如璋は金弘集に、日本も同様に西欧列強と結んだ「不平等条約」を改正しようと努力していると言い、日本が作成した改正案を参照するよう勧めた。金弘集が「丁寧な教えを聞かせていただきました。必ずやそのようにしてみます」と感激すると、何如璋は話題を変えて思いがけないことを言いだした。朝鮮がロシアの脅威に対抗するためには、清や西洋の国々と手を結ぶ必要があるという「勢力均衡論」だった。

　「最近、ロシア人たちが貴国の北方境界の豆満江（トゥマンガン）一帯に布置しているとのことだが、実際にはどのような状態ですか」
　「ロシアの領土は境界に達していますが、今はまだ通じていません」
　「近頃、西洋諸国には均勢（勢力均衡）という言葉があります。仮にある国が強国と隣り合っていて、後患があるのではないかと脅威を感じるのであれば、他国と連合して垣根としてけん制するのです」

　当時の清は、現在の新疆ウイグル自治区の西部にあたる「イリ地区」で発生したロシアとの領土紛争で苦戦していた。その状況下でロシアが極東の朝鮮に圧力をかけることになれば、満州と接する首都の北京が危険にならざるをえなかった。何如璋は、話を理解できない金弘集に気が急いたのか、26日の会談では「私の考えとしては、ロシアの件は喫緊のこと」だとし、「現在の世界諸国のなかでは、米国だけが民の主権を高める国であり、同時に国の力が強く豊かだ」と述べた。また、部下の黄遵憲にこのような内容を記した外交指針書である『朝鮮策略』を書かせ、9月6日に手渡した。黄遵憲はそのなかで、朝鮮が「ロシアの併呑」から逃れて生き残ろうとするのであれば、親中国・結日本・連米国（中国と親しくし、日本と結び、米国と連帯）をしなければならないと主張した。

　何如璋は温和な筆答で、金弘集に米国と国交樹立する必要性を強調したが、これは丙子の乱（1636～1637）から300年近く続いた清の対朝鮮政策が劇的に変わりつつあることを示す大きな変化だった。清はこれまで、朝鮮の「内政と外交」には干渉しないという放任政策を維持していたが、西欧列強のアジア進出で「中華秩序」が崩れてくると、露骨な干渉政策に旋回し始める。金弘集と筆談を行ったわずか3カ月前の5月初めに、総理各国事務衙門（外国との交渉を管轄する役所）に送った報告書で、何如璋は清が取るべき対朝鮮政策として、上・中・下の3つを提示した。上策は朝鮮を吸収して清の郡県にすること、中策は代行を派遣して内政と外交に直接影響力を行使すること、それができないのであれば、下策として英国・米国・ドイツ・フランスなどと通商させ、条約文に「大清国の命を受けて」条約を結んだと書き込ませ、支配権を認めさせようとするというものだった。そして、日清戦争で敗れるまで清の朝鮮外交の根幹となる「主持朝鮮外交議」という文書を提出（11月18日受付）した。この文書で何如璋は、朝鮮は中国の安全保障の重要な「左腕」かつ「垣根」であるため、中国の属国であることを明確にするため、「朝鮮に代わって外交を周知して条約を結ぶ」必要があると主張した。そのような意味で、朝鮮に対する帝国主義的な野心を一番最初に示したのは、日本ではなく清だった。

　金弘集が持ってきた朝鮮策略は、朝鮮内部でも大きな波紋を呼んだ。当時の政権与党である高宗と明成皇后ら閔氏一族は対外開放に乗りだす必要があると考えていたが、衛正斥邪（儒学（朱子学）を正統として守り、西欧や日本の侵略を排除しようとする思想）派の猛烈な抵抗のために、それを実行できずにいた。清の朝鮮策略はこの膠着状態をくつがえす名目になった。朝鮮は米国と国交樹立する方針を清に伝える一方、1881年1月に開化政策を統括する機関として、統理機務衙門を設置した。また、日本には新しい文物を学ぶための調査視察団（辛巳遊覧団）、清には兵器製造技術を学ぶための領選使を派遣した。「意思疎通の足りない君主」といわれた高宗の改革的なイメージは、主にこの時期に生じたものだ。

　保守勢力は強く反発した。慶尚道の儒者だった李晩孫（イ・マンソン）らは1881年3月、いわゆる「嶺南万人疏」を通じて「朝廷は何のために百害無益なことをあえて行い、兵乱を招き、蛮夷を呼び入れるようなことをするのか」と問うた。彼らは野党である大院君勢力と連合し、その年10月には高宗を廃位して異母兄の李載先（イ・ジェソン）を王位に推戴するというクーデター計画まで立てたが、発覚した。

　高宗は開放に向けて進んだ。朝米修好通商条約の交渉は、清の強力な影響下で1882年3～4月に天津で、朝米ではなく清米間で行われた。朝鮮は天津に派遣された領選使の金允植（キム・ユンシク）を通じて意思を伝えるのがせいぜいだった。

　条約が最終調印されたのは、5月22日に済物浦（現・仁川）の花島鎮（ファドジン）においてだった。朝鮮側の全権代表は、6年前の江華島条約の際にも登場した申ホンだったが、実際の総責任者は、2年前に日本で惨敗を経験した金弘集だった。清の直接介入によって朝鮮の主権は深刻に損なわれたが、江華島条約のときとは違い、10～30％の関税自主権を勝ち取ることができた。

　この“奇妙な”結果をどのように評価するのかをめぐり、朝鮮の意見は二つに分かれ始めた。金弘集や金允植などの実務官僚たちは「清の介入を受け入れて実利を追求しなければならない」（穏健開化派）と考えた。金玉均や朴泳孝（パク・ヨンヒョ）らは「清を果敢に排除して自主を追求しなければならない」（急進開化派）として対抗した。「開放自体が間違っている」（衛正斥邪派）という意見も少なくなかった。この対立の裏には、大院君と閔氏一派の間の殺伐とした対立と、清や日本などの外勢の力比べがあった。国を亡ぼす大きな戦いが始まろうとしていた。

　破局は残念ながらすぐに訪れた。朝米修好通商条約が締結されてからわずか2カ月後の7月、俸給をもらえていない旧軍兵士たちが暴動を起こしたのだ。壬午軍乱だった。朝鮮全体に血の嵐が吹き始める。

キル・ユンヒョン｜論説委員。大学で政治外交を学ぶ。東京特派員、統一外交チーム長、国際部長を務め、日帝時代史、韓日の歴史問題、朝鮮半島をめぐる国際秩序の変化などに関する記事を書いた。著書は『私は朝鮮人カミカゼだ』『安倍とは誰か』『新冷戦韓日戦』（以上、未邦訳）『1945年、26日間の独立―韓国建国に隠された左右対立悲史』（吉永憲史訳、ハガツサ刊）などがあり、『「共生」を求めて』（田中宏著）『日朝交渉30年史』（和田春樹著）などを翻訳した。

韓国語原文入力:2024-04-16 23:05
訳M.S

※「中国の属国であることを明確にするため、「朝鮮に代わって外交を周知して条約を結ぶ」必要があると主張した。そのような意味で、朝鮮に対する帝国主義的な野心を一番最初に示したのは、日本ではなく清だった」

・・・一言一句をあれこれ言うつもりはないが、「中国の属国」とは韓国の国家の歴史観との関係で、どうなってるのか？、

日本「朝鮮は自主の国」…中華秩序に叩きつけた挑戦状

登録:2024-05-19 22:52 修正:2024-05-20 12:42ハンギョレ

キル・ユンヒョンの朝鮮の分かれ目_03

　「今回、貴国とこれまでのよい関係を回復するのは実に幸いなことだ。しかし、信義と親睦を図るうえで、特に相談して決める問題が一つある」

　1876年2月12日、江華鎮撫営の執事庁で行われた朝鮮と日本の2回目の本会議で、日本の全権弁理大臣の黒田清隆（1840～1900）がいきなりこの話を持ち出したとき、朝鮮の接見大官である判中枢府事の申ホン（シン・ホン、1810～1884）は、すぐにはその意味を理解できなかった。日本が「朝鮮の大官と会わなければならない」として、強引に江華島（カンファド）に艦隊で入港して掲げた二つの議題である「書契問題」と「雲揚号事件」については、前日の1回目の会談である程度は決着がついた状況だった。

　申ホンは、朝鮮が日本の国書に「皇」や「勅」などの表現が入っているとして受領を拒否して発生した「書契問題」については「今の友好を結ぶ場で、過去のことをあえて引き出す必要はない」とした。また雲揚号事件については「（日本が）先に理由を通知せず、守備している場所に進入した」と主張した。書契問題は朝鮮が譲歩したため事実上解決されたものであり、雲揚号事件は、「正当防衛」だとする朝鮮と「謝罪せよ」とする日本の立場が対立した状況だった。その渦中に黒田が「特に相談して決める」べきことがあるとして、唐突に「第3の議題」である条約締結問題に言及したので、申ホンが驚いたのも無理はなかった。朝鮮が外国と締結した初の近代的な条約であり不平等条約である朝日修好条規（江華島条約）が、歴史の舞台に登場した瞬間だった。これが、日本が計6隻の船と800人あまりの軍人を率いて江華島に押し寄せてきた本当の理由だった。

　この会談の内容は、申ホンが残した日本との交渉記録である「沁行日記」（沁は江華島を意味する）と、1876年に作られた重要外交文書をまとめた日本外交文書第9巻の87～92ページに記されている。日本側の会見録の1行目には、申ホンを中ホンと誤記しているのが目に付く。

　申ホンが尋ねた。
　「条約とは何の事案なのか」
　「貴国の地方を開港して、共に通商しようということだ」
　「300年の間に通商しなかったことがあったのか。今更、急に新たに要請するとはまったく理解できない」

　当惑を隠せない申ホンに対して、黒田は「このところ両国に隔たりができていたのは、条例が不明確だったため」だとして、「条約を結び永久に変わらない章程にしなければならない」と述べた。その後30年間続く悲劇的な朝日外交史に明確な足跡を残すことになる井上馨（1836～1915）副大臣も出てきて、「この条約を通じて、貴国も自主の国として日本国と同等の権利を持つことになる」として、「猜疑の念を消してこれを考慮してほしい」と求めた。あわせて日本は回答期限を「10日」と提示した。午後1時に始まった会談は午後5時40分に終わった。日本は翌日には「ことが思い通りにならなければ、将来数万の軍隊が上陸する弊害があるだろう」という脅しをかけた。

　この日、黒田が提示した日本側の原案の第1款には「朝鮮は“自主の国”として日本と平等な主権を保有する」、第2款には「条約締結後15カ月後に使節をソウルに派遣する」という内容が含まれていた。その他には代表的な不平等条項である「治外法権」（第10款）と「最恵国待遇」（第12款、ある国にある特権を許容した場合、すべての国に許可する原則。朝鮮の要求で削除される）条項なども注目される。しかし、この条約の核心は、現代の韓国人の目でみればしごく当たり前に感じられる第1款にあった。

　第1款に含まれた「朝鮮は自主の国」（自主之邦）という文言は、当時の朝鮮の「国際的地位」を規定した中国式の中華秩序を西欧式の条約秩序に変える、きわめて革命的な意味を含んでいた。中華秩序のなかで朝鮮は清の属国であり、内政と外交では自律性を保証される独立国だった。一見矛盾しているかのようにみえるこの概念を、主権国家はすべて平等な権限を持つとする近代条約秩序のなかに位置づけなければならなかった。しかし、これは清が朝鮮に対する支配権を確立した丙子胡乱（1636年）の際の「三田渡の屈辱」（1637年）以来続いてきた東アジアの現状秩序を変更する、きわめて敏感な内容だった。「朝鮮問題」は清日両国のすべての国益に直結する重要な「戦略懸案」であっただけに、事前交渉が必要だった。

　この敏感な任務を携えて清に派遣されたのは、特命全権公使の森有礼だった。森は、黒田が申ホンに条約文を提示する1カ月前の1月10日から、清の総理各国事務衙門（外国との交渉を管轄する役所）と交渉を始めた。現代の外交用語で「非常に率直な意見交換がなされた」と評するしかない北洋大臣の李鴻章との会見は、24～25日に行われた。これより前の1871年9月、清と日本は両国関係を西欧の近代的条約体制のなかに位置づける日清修好条規を結んだ。その第1条に「清と日本は今後、永遠に友好を強化する。また、両国の所属邦土は互いに礼儀を持って尊重し、侵略せず、永遠に安全を保障する」という内容が含まれていた。

　李鴻章は森に対してこの条項に言及し、「朝鮮は清の属隷」だと主張した。森は「条約には、朝鮮が帰国の属国だと明記された条文はみられない。日本政府は初めから朝鮮を独立不敗の国家とみなしており、実際に独立国として接している」と反論した。すると李鴻章は、条約第1条に出てくる所属邦土の「土」は中国の各省で、「邦」は朝鮮のような属国であり、これには台湾・琉球（沖縄）・朝鮮が含まれているという論理を突きつけた。明治維新（1868）以降、旭日昇天の勢いで国力を伸ばしていた日本が、これを受け入れるはずがなかった。会談は相互の意見の違いを確認することで終わった。

　清がそれまで作って維持してきた東アジアの現状秩序を、日本が解体しようとする野心を抱いているという事実を、誰より敏感に感じていたのは、「老いた帝国」の外交実権者である李鴻章だった。日清修好条規の第1条に「所属邦土」という用語をあえて作って入れたのも、この野心を押さえ込むためであった。李鴻章は、1870年12月に総理衙門に送った戒文に「最近、日本はふたたび朝鮮を狙っていると聞いた。その野心を膨らませ朝鮮を併合することになれば、われわれの奉天・吉林・黒龍江はその防壁をなくすことになるため、対策を立てておかねばならない」と書いた。しかし、彼が選んだ手法は、正攻法ではなく迂回戦術だった。条約文に直接「朝鮮」と名指しすることは具合が悪いため、概括的に「所属邦土」と呼ぶ見せかけの形式で書いたのだ。そのような条約文のあいまいな文言で日本の野心を防ぐことはできなかった。朝鮮の国際的地位をめぐる清と日本の意見の相違は、20年ほど後の1894～1895年の日清戦争を通じて解消される。

　清との意見の違いを確認した日本は、独自の道を進んだ。江華島条約の文言の協議がなされたのは、申ホンと日本の随行員である宮本小一と野村靖による2月19日の「非公式会談」を通じてだった。日本側の原案では、条約の締結主体を「大日本国皇帝陛下」および「朝鮮国国王殿下」と表記していたが、申ホンの要求により「大朝鮮国」と「大日本国」に直した。朝鮮が書契問題で頭を抱えたのは、日本が自分たちを皇帝国だと称しつつ、朝鮮の国際的地位を相対的に低くしたためだった。日本が「日本皇帝陛下」と「朝鮮国王殿下」という表現を削除することに同意すると、申ホンは「感謝至極の極み」だと述べた。朝鮮は第1款については特に問題を提起しなかった。

　朝鮮と日本は、それから6カ月後に結ばれる朝日貿易規則の交渉過程で、両国代表が交わした交換公文書を通じて、両国間の輸出入品に対する関税を課さないことにした。また、当初は朝鮮が反対していたが、米穀の輸出が許された。朝鮮が関税自主権を失い、米穀が日本に流出すると、社会全体が動揺し始める。1895年、日本人たちが宮に侵入し、明成皇后を殺害した後に火を放っても、これを直接処罰できなかったのは、第10款の治外法権条項のためだった。

　しかし、条約が投じた本当の衝撃は、政治を通じてのものだった。日本が提示した「朝鮮は自主の国」というメッセージは、開化派の胸に火を付けた。1880年代の朝鮮の青年たちにとって「自主反清」は、1980年代の「自主反米」と同じくらい魅力的なスローガンだった。清は、日本が江華島条約締結の3年後の1879年に「琉球処分」で沖縄を併合すると、「唯一の属邦」である朝鮮を守るために「直接支配」を強化する。中華秩序と条約秩序が正面から衝突する「殺伐とした1880年代」の扉が開こうとしていた。

　ところが、日本が素直に退くと、ひとまず安心した。高宗は3月1日、条約締結の事実を報告に来た申ホンに対してこう言った。
　「彼らの船がすべて退いたのは、実に幸いなことだ」
　「真に国家の洪福でございます」

キル・ユンヒョン｜論説委員。大学で政治外交を学ぶ。東京特派員、統一外交チーム長、国際部長を務め、日帝時代史、韓日の歴史問題、朝鮮半島をめぐる国際秩序の変化などに関する記事を書いた。著書は『私は朝鮮人カミカゼだ』『安倍とは誰か』『新冷戦韓日戦』（以上、未邦訳）『1945年、26日間の独立―韓国建国に隠された左右対立悲史』（吉永憲史訳、ハガツサ刊）などがあり、『「共生」を求めて』（田中宏著）『日朝交渉30年史』（和田春樹著）などを翻訳した。

韓国語原文入力:2024-04-03 09:11
訳M.S

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最終更新日 2024.05.22 23:05:57

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