日々随想

　
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/55793.html
北海道新聞　社説　福祉と財源　まず消費税ありきでは（１０月１９日）

内閣府が年金や医療、介護など社会保障の負担と給付に関する試算を政府の経済財政諮問会議に示した。

　現在の医療・介護給付の水準を維持するためには、二○二五年度に最大で三十一兆円の増税が必要になる。
消費税で賄うなら１７％まで税率を引き上げなければならないという。

　消費税は低所得者層ほど負担が重くなるという逆進性がある。増税は所得の低い高齢者やワーキングプア
（働く貧困層）といわれる人たちの生活を直撃することになる。

　社会保障費の財源を消費税に求める前にやらんならん事がある。

　たとえば法人税だ。税率が段階的に引き下げられ、大企業の経常利益はバブル期より大幅に増えているのに、
納めている法人税や法人住民税、事業税などはむしろ減っている。

　景気拡大で大企業は史上空前の利益を上げているのに、国や地方の税収が思ったように増えないのは、
こんなところにも原因がある。

経済界は法人税率のさらなる引き下げを求め、政府も理解を示しているが、その一方で個人に負担増を強い
るのでは筋が通らない。

「金持ち優遇」と批判されている株式の配当や譲渡益への軽減税率をはじめ、資産課税、相続税など、検討
すべき税はほかにもある。

それともうひとつ、まずは『歳出削減』をこれまで以上に徹底することだ。その上で、増税が必要なら、消費税
を含めた税体系全体を見直すべきだろう。　　　　以上　抜粋転載




特別会計は一切廃止して、一般会計の俎上に乗せ、大赤字を生む樽の底に官僚のあけた大穴『特
別会計→『特殊法人・特別法人・関連企業への不正な税の流れ』という大穴をガッチリと防ぎ止めたなら、
そんな議論は瞬くの内に解消、それどころか出てきた財源使って福祉の充実にも充てられる事だろう。

そっちの方がより重要な対策である。　　国家財政の根本的な建て直し、それは『官僚特権の剥離
壊滅と大企業・金持ち優遇の現異常税制をかっての倍額に復元課税する！！．．．　この二つの対策を、断固実行する事によりいち早く実現出来るのだ。

いま、マイケル・ムーアの新作が日本の小劇場で上映されているが、アメリカの弱者切捨て健康医療制度の矛盾点
を衝いたもので、ムーアがアメリカで医療を受けられない人たちをボートに乗せて無料医療の受けられる近くの
小国”キューバ”に連れてゆくシーンが人々の感動を呼んでいる、、、という。

大国アメリカが、自国の貧しい人々を救えないなんて、およそ寂しい話だ。

日本も今、小泉・竹中たちの仕組んだ、アメリカの要求通りの規制開放の波は医療の分野にも当然及び、外資の
医療保険・薬品会社が日本制覇の行動を始めている。

このまま、野党の面々がこの動きを止める事が出来ないならば、日本もアメリカと同じように強者天国・弱者地獄の国となってしまうであろう。　

機会を与えられた民主党は、国民の意を汲んで捨て身で掛かるべきだ！！

共産党や社民党、国民新党その他の野党の力を結集して！！

機会を掴んだ民主党の面々はチャンス到来に感激、正義の魂を最高温度に燃焼すべし！！

亜流自民党に、決して終わってはならぬ！！　使命を自覚すべし！！　だ。





　　　
　　
　　　
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