弁護士・伊藤和子のダイアリー

援助物資が届かない、、、援助物資を軍政が横領、、、ビルマのサイクロンについて、
そんな胸の痛むニュースが続いて、腹立たしい思いでいっぱいだったのが、
昨日、国連事務総長がビルマで軍政トップと会談し、人的支援全面受け入れが
表明される、という嬉しいニュースが飛び込んだ。
バン・キムン氏は「大躍進だ」と評価しているという。
しかし、この約束を本当に実行させる、というのがまた大変なことだろうと思う。
ビルマ・サイクロンの被災者支援のため、今週末には支援国会合が開催され、日本政府も出席予定という。

私の活動している人権団体ヒューマンライツ・ナウでは、この事態を受け、支援国会合を前に以下の声明を発表した。提言しているのは、今のビルマでこれを実現するのは本当にたいへんなタスクだと思うが、本来、当たり前の、必要不可欠ななことである。
必要な支援が危機的状況にある人々に届くように、そして、国際的な援助の受け入れを通じて民主化が前進することも期待したいと思う。


ビルマ


サイクロン被災者支援に対し、日本を含む国際社会のなすべきこと
--- 支援国会合開催にあたって---


ヒューマンライツ・ナウ


　５月３日ビルマを襲ったサイクロンによりビルマ国内においては甚大な被害が発生
した。ビルマ軍事政権が、欧米諸国を含めた各国からの援助要員派遣を含む支援の申
し入れに対し難色を示し、援助要員受け入れを極めて限定的にしか受諾しなかったこ
とにより、支援を必要とする被災者が援助を受けることができず、未だ被災者の多く
に必要な支援物資が届かないという危機的事態が続いている。
　国際社会の懸念が高まるなか、国連事務総長バン・キムン氏は、5月22日ビルマ入
りをし、25日には国連とアセアンなどによる支援国会合が開かれる。
報道によれば、本日、軍事政権が全ての海外からの人的援助受け入れに合意したとさ
れ、バン・キムン氏は「大きな躍進」と評価した。
東京に本拠を置く国際人権団体ヒューマンライツ・ナウは、現在の事態に鑑み、日本
及びビルマを支援するその他の援助国に事態の打開を求めるため、以下の声明を発す
る。


1 　軍事政権はサイクロン直撃以来、被災者救済のための責任を果たさず、軍事政権
延命を主眼とする憲法国民投票を強行し、犠牲を拡大させてきた。
国連事務総長は、最近のコメントで、支援が必要な人の25%程度にしか支援の手がさ
しのべられていない、と懸念を表明しており、今も多くの被災者が支援の手をさしの
べられずに生命の危機に晒された状態にある。


2 軍事政権は当初、外部からの援助を拒絶していたが、間もなく限定的に受け入
れることに同意した。しかし、援助物資はいまだ厳しく制限され、人的援助に関して
は極めて限られた国際機関と限られた周辺諸国にのみ門戸を開き、日本および欧米諸
国からの人的支援はシャットアウトされている。透明性の欠如は、軍事政権による援
助配分の過程において一貫しており、援助が意図された人たちに届いているのかを検
証できない状況が続いている。


3 世界各国からは、膨大な援助物資が送られているが、実際に苦しんでいる
市民たちに直接届くのはその一部に過ぎない。
国連のモンタス事務総長報道官は１３日、国際援助物資が軍事政権によってサイクロ
ン被災者の救済以外の目的に流用されている恐れもあるとの懸念を示した。多くの物
資が政府の受け入れを待ってビルマ国境に留まっている。世界食糧計画（ＷＦＰ）は
９日、ヤンゴン空港に輸送したサイクロン被災者向け緊急援助食糧３８トン(９万５
０００人分に相当するビスケット)が軍事政権当局によって差し押さえられ、当局の
規制によって積み下ろしできないことを明らかにした。軍が物資を横領している、と
の報告がいくつかあり、支援物資がヤンゴン市内の市場において販売されているとの
住民の証言もある。
　また、人的援助に関しては、タイ、バングラディシュなどの近隣国からの人員と国
際機関等のスタッフを限定的に受け入れるに留まり、日本および欧米からの人的援助
は受け入れられていない。感染症の蔓延も危惧されるなか、人道支援や医療支援のた
めに十分な人員が受け入れられているとは到底いえない状況が続いてきた。


4 現状に鑑みれば、日本と国際社会は苦境にあるビルマ市民の命を助けるために必
要な支援に全力を尽くすべきである。しかしながら、軍事政権の基本的人権に対する
一貫した無視を考えると、ビルマへの白紙委任の援助は不十分かつ無責任であり、か
えって軍事政権の人々への抑圧、軍事政権の延命と一層の腐敗、基本的人権侵害を助
長する危険性もある。
支援国会合において、日本政府と国際社会は、すべての援助物資の受け入れと透明性
のあるモニタリング・システムの確立、さらに、必要とされる全ての医療・人道支援
の人的援助の速やかな受け入れを早急に具体化すべきである。
　また、災害に基づくインフラ整備の支援にあたっては、ビルマで常態化しているイ
ンフラ整備の過程における強制労働・強制移住などの人権侵害を助長することが懸念
される。日本をふくむ支援国は、援助物資が、軍事政権による強制労働・奴隷的労働
を行う機会を与えないという明確な条件のもとで再建のための支援を与えるべきであ
り、再建の過程で人権侵害が発生しないよう監視する体制を確立しなければならな
い。


ヒューマンライツ・ナウは、本日の人員受け入れ合意を踏まえ、来るべき支援国会合
において、停滞している援助物資や要員の全面的受け入れの早期実現、透明性の確保
と人権保障の実現にとって重要な転換点となることを期待し、日本を含む支援国に対
し、ビルマ軍事政権に対し以下の点での確約を得るよう働きかけることを求める。と
りわけ、日本政府に対しては、国連とともに、事態打開に向けた主導的役割を果たす
ことを求める。


1) サイクロンによる甚大な被害が出ている状況下において新憲法草案の是
非を問う国民投票を優先させ、被災者の救援が遅きに失した点につき、軍事政権に反
省を促すとともに今後は、被災者救済を優先させる旨表明させること


2) 軍事政権による支援物資の横領や支援物資の空港留め置きが明るみに出て
いる現状に鑑み、支援物資が支援者の手から直接被災者に届くようなルートの確立を
軍事政権に対し働きかけること、および、全ての海外からの援助物資の無条件かつ速
やかな受け入れを受諾させ、軍政関係者による物資の横領・独占を厳しく取り締まる
よう強く求めること


3) 感染症の蔓延を最小限に食い止めるため各国からの緊急医療チームを早急
な受け入れを認めさせること。被害の甚大さに鑑み、支援要員の受け入れに関し軍事
政権と親和的な国からの支援要員に限定することなく、日本および欧米諸国からの援
助隊も受け入れられ、かつ活動が十分に保障されるよう、軍事政権に働きかけること


4) インフラ整備にあたっては、強制労働等の人権侵害を行わないことを確約
させ、そのための検証・監視の受け入れを認めさせること


5) 人的支援要員がビルマ国内において自由に活動することを認めるよう確約
を得ること


6) 　援助が公正に行われるように監視団を受け入れさせること