がんは感謝すべき細胞です。

「米軍機訓練で乳児けが」という１２月５日の北海道新聞の記事。

この事故は、昨年９月９日に北海道・江差町で起きていました。

「飛行訓練中の米軍Ｆ１６戦闘機（青森県・三沢基地所属）の衝撃波により、民家のガラス戸が割れ、破片が室内で寝ていた生後３ヶ月の乳児の顔に当たり、約１週間の切り傷を負わせていたことが４日、分かった」（記事から引用）。

「今回の事故後、駐札幌米国総領事は江差町を訪ねて家族に謝罪し、日米地位協定に基づいて札幌防衛施設局が乳児の家族に賠償金を支払った」（同）。

「過去、５年間に民家などのガラス破損事故は他に４件あり、いずれも未発表だった」（同）。

これらの事故を発表しなかった理由について、
防衛施設庁は「事故原因を調べるのは米国側で、施設庁は公表する立場にない」（同）。
北海道庁は「道には発表する権限はない」（同）としています。

これで判明されたのは、日本国は「在日米軍の尻拭いはするが、日本国民が、どのような被害を蒙っても責任は取れません」と明言していることです。

さて、在日米軍は、何が目的で日本国の領土内に駐留しているのか。

それは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）」に拠っています。
つまり同条約第６条・基地の許与には、
「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することが許される」
とあります。

更に第５条・共同防衛では、
「各締結国（日本とアメリカ）は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する」と書かれています。

これらを分かりやすく要約すると、次のようになります。

「アメリカ合衆国（ＵＳＡ）は、日本の施設（建物・道路など）と区域とを使用してＵＳＡ軍を駐留させ、日本と極東の安全に寄与します。
日本が第３国から武力攻撃を受けた場合、ＵＳＡは、ＵＳＡ憲法に従い危機に対処します」

ＵＳＡは条約上「日本を防衛する」とは言明していません。
「ＵＳＡが日本を守っている」のは「幻想」に過ぎません。

この「行間」を読みますと、
「ＵＳＡは、日本が第３国から武力攻撃を受けた場合、ＵＳＡ憲法に従い、必要な処置を行います」すなわち、
「日本と極東の安全に寄与するため、日本を再度、軍事占領します」との宣言です。

日本が明治以降、戦ったのは、ロシア、中国、そして主に戦ったＵＳＡです。
何故、ＵＳＡだけが「同盟国」と言われるのか？
それは「幻想」に過ぎません。

前述した「第５条・６条」は、日本側に都合の良いように日本語に欺訳された「日米安保条約」の条文です。

もう一つ、英文で書かれた「米日安保条約」が存在し、その条文の内容は「行間」に近いものと思われます。

ご存知のごとく、国連の正式名称は「連合国」であり、枢軸国であった日本国に対する軍事同盟です。
つまり、第２次世界大戦後の体制維持が目的です。

「連合国憲章」には「敵国条項」が存在し、日本・ドイツは、その敵国です。
この敵国が、戦後体制の維持に反する姿勢、例えば領土変更などを主張した場合、日本を無条件で武力攻撃することができます。

それでは、ＵＳＡの「敵国」である日本が、第３国から攻撃されたら、どう「対処」するのか？

ＵＳＡは、その第３国に、日本攻撃の理由を確認し、それが第２次世界大戦後の体制を壊したと判断されれば、「敵国条項」に従い、無条件で日本を攻撃できます。
つまり、既に軍隊が駐留しているＵＳＡが、日本にとって最大の仮想敵国です。

これが第２次世界大戦後の「世界体制」です。
勿論、この体制を維持管理しているのは、大戦を仕掛けた「国際金融資本」「死の商人」です。
ＵＳＡ軍は、彼らに従属していますので、イラクでもＵＳＡの国益に反した行動を行います。

日本の防衛庁が「防衛省」になり、そのドサクサに「海外派遣」が「本来任務」に昇格するなどの一連の動きは、「集団的自衛権を行使する」という大義名分で、益々「彼らの軍隊」として従属していく流れに他なりません。

「天安門事件」で、「中国人民軍」が「人民を制圧」したようなことが、日本でも起こる可能性があります。
このようなことは、断じて許されません。

私は、日本国・日本国民の安全と生命を守るための「日本国軍隊」は、独立国として必須であると確信している立場です。