がんは感謝すべき細胞です。

北朝鮮は、２００３年１月に、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退しました。
そもそも、ＮＰＴは、国連（実態は連合国）安保理常任理事国である５つの国は、核兵器を持ち続けますが、それ以外の国は、核兵器開発することも所持することも禁止するという条約です。
まさに不平等条約です。

これを脱退した北朝鮮は、主権国家として核兵器開発を行うことを選択しました。
新たな紛争・脅威が創られました。

この問題は、中・ロの拒否権が行使される国連・安保理では解決できません。
解決するのは、アメリカ合衆国（ＵＳＡ）と北朝鮮との二者会談でしかありません。

しかし、ＵＳＡ（この国を実効支配支配している輩）は、北朝鮮の「核」問題を解決させる意志は全くありません。
ですから、国益がそれぞれ違う「６カ国」を呼び込み、ダラダラと会議だけをするだけで、決して「合意」できない「６カ国協議」を捏造しています。

輩にとっては、世界各地に「紛争」と「脅威」とがあることによって、輩の傘下にある軍事産業が潤います。
ですから、輩は各地に、紛争と脅威の種蒔きをして、その育成に励むこととなります。

そして輩は、紛争の当事者双方からキッチリと巨額の利益を貪ります。
その舞台が、パレスチナであり、アフガニスタン・イラン、そして北朝鮮などではあります。

まさに八百長劇の舞台です。
マッチ・ポンプ劇です。

マッチで火を付け、水をポンプで汲み上げて消火をする。
「火を付け」るのも、「消火をする」のも輩です。
両方でガッポリ暴利を上げます。

北海道新聞３月２８日に　北朝鮮「衛星」発射へ強硬姿勢　核実験実施も示唆　との見出しで次のような記事が掲載されています。

北朝鮮外務省の報道官は２６日、国連安全保障理事会で「衛星」発射問題を議題にすることは「（北朝鮮への）敵対行為」であると強調した。
さらに安保理で議題となった場合「（核問題をめぐる）６カ国協議はなくなり、朝鮮半島非核化に向けたすべての過程が元に戻り、必要な強い処置を取る」と警告。
６カ国協議から離脱した上で、核開発を再開すると言明した。

「必要な強い処置」という言葉は「２回目の核実験を示唆した」（聯合ニュース）もの。

また慈成男駐英北朝鮮大使は同日、ロンドンで「ロシアや中国、日本などの周辺の大国は（衛星）を打ち上げたのに、われわれだけが地域の平和に害を及ぼすとは納得できない」と発言した。
（中略）
北朝鮮は９日、朝鮮人民軍総参謀部の声明を通じ、「衛星」を迎撃した場合、「戦争を意味する」と強調したうえで、「（日米韓の）本拠地への正義の報復打撃戦を開始する」との立場を明らかにしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終了

日本は「国益を追求すること」が許されていないので「軟弱姿勢」で終始していますが、
一方の北朝鮮は「強硬」ではなく、自国の国益を求めて「普通の姿勢」に過ぎません。

北朝鮮が「普通の姿勢」を採ることができる理由は「マッチ・ポンプ劇」の真相にあります。
この劇のプロデュサーはイギリスであり、監督兼主役がＵＳＡで、悪役を演じているのが北朝鮮です。

イギリスは表舞台には出ないで、平壌にあるイギリス大使館常駐の「ＭＩ６」担当者を通して実効支配をしております。

もともと、核兵器は使用されることがない兵器です。
つまり核兵器をを所有している国が、仮想敵国に「脅威」を与えることによって、自国の国益を確保する手段に過ぎません。

核弾道ミサイルを迎撃すると言われているミサイル防衛（ＭＤ）システムも使用されることのない兵器です。
技術的にも「迎撃」できないことは「公然の秘密」となっております。

しかし、このような核兵器やＭＤシステムを販売していかなければならない輩にとっては、時々、このような「脅威」を捏造して、キャンペーン展開をする必要があります。

日本は、輩から「実効性がない」ＭＤシステムを購入させられ、その上、キャンペーンに利用されるだけで、結局、国民の血税をドブに捨てています。

日本は、一日も早く、「八百長劇」の屈辱的な「一般通行人役」から脱却して、「普通の姿勢」を貫くことができる独立国にならなければなりません。

日本国民よ覚醒せよ！